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2021年10月

リーファーのフリータイムがゼロに!?中国船社が日本向けFree Timeを変更。 | 物流ニュース・物流ラジオ

リーファーのフリータイムがゼロに!?中国船社が日本向けFree Timeを変更。

どうもこんにちは飯野です。 今日のテーマは「中国の船会社がコンテナの管理を厳格化、フリータイムを変更」というニュースがあったので、それについてお話をしていきたいと思います。 ご存知の通り、現在は世界的なコンテナ不足でサプライチェーンが混乱しています。その要因もあり中国の船会社が10月1日から日本でのフリータイムの算出方法を変更しました(ドライコンテナ)。 更にリーファーコンテナのフリータイムを廃止しました。 2021年10月4日 イーノさんの物流ラジオ 従来のフリータイムの算出方法 フリータイム算出には2つのポイントがあります。 1. 起算日 2. 営業日 or カレンダー日 フリータイムの起算日は、船の入港日かターミナルへの搬入日なのか。これらは各船会社によって異なります。 そして今回、中国船社で変更になったのはフリータイムを営業日→カレンダー日(土日含む)にしたことです。 土日が大きく影響する 従来は営業日(月〜金)のみをフリータイムとしてカウントしており、土日はフリータイムを使いませんでした。しかしカレンダー日になることで土日もフリータイムに含めることから、実質フリータイムの短縮となったのです。 土日は税関や通関業者もお休みで通関をすることが出来ません。しかし、フリータイムはカウントされてしまうので、金曜日にフリータイムが切れたら自動的に土日のデマレージが確定することになります。 リーファーのフリータイムを廃止 そして今回の大きな変更ポイントは、リーファーのフリータイムを廃止してしまったことです。通常リーファーコンテナのフリータイムは3日ほどありました。 しかし、今回の変更により コンテナがターミナルに搬入された時からデマレージ(超過保管料金)が発生してしまうことになります。 ・SITCのデマレージ:JPY 5,000/20’&40’ (1-4days) ・シノトランスのデマレージ:JPY 5,000/20’&40’ (1-4days) 他法令が関係する通関 リーファーは主に食品を運んでいることが多いです。その為に食品衛生法や検疫などで 通常貨物の通関よりも、多くの通関プロセスが発生します。 それにより、元々フリータイム内に通関を通すことが難しかったのに、フリータイムがゼロとなればデマレージの金額も上がり輸入者の負担は更に大きくなります。 中国船社の日本向けフリータイムの改訂の理由を考察 なぜ中国船社は日本向けのフリータイムを今回 改訂することにしたのでしょうか? 考えられるのは ・コンテナの回転率を上げたい ・日本にコンテナを送りたくない の2点かと思います。 コンテナの回転率を上げたい コンテナ不足が発生している現在、船会社はコンテナを出来るだけ早く回収し、次の航海に使用したいと考えます。 フリータイムが長いと港でコンテナが滞留してしまうので、それを早く回収するたにフリータイムを今回のように実質短く、または廃止をしてしまって対応することにしたのでしょう。 日本にコンテナを送りたくない SITCを例にあげますと、タイにおいてはリーファーのフリータイムが引き続き3日間ありました。今回は日本向けのみ廃止をしたことになります。 日本向けのフリータイムを廃止(リーファー)することで、荷主は別の船会社の使用を検討します。そうなるとSITCなど中国船社はより北米向けなどのロングホールにコンテナを使うことが出来ます。 低価格の日本市場 日本では商習慣的に荷主の力が強く、海上運賃が長期にわたり低水準でした。 船会社が運賃を提示しても大手荷主は大量Bookingを理由に低い価格で取引を決めます。船会社はスペースを在庫することは出来ませんので、空のスペースで運ぶのであれば低価格でも良いから取引を優先してきました。 しかし 現在では、船会社としてはそのような安いマーケットにコンテナを送るより、高い価格で売れる他のマーケットにコンテナを送る方が高い利益が獲得出来るので、日本の優先順位を落としたと考えられます。 まとめ 今回の中国船社のフリータイムの改訂により、荷主は特にリーファーコンテナで日本向けの輸送を、フリータイムを3日提供している ONEやMaersk、CMAなど中国船社以外を使用することになるでしょう。 それに伴い、これらの船会社のスペースが逼迫され 海上運賃の値上がりにつながります。今回のニュースは、実務者として影響の大きいニュースでした。

2023年以降の海上運賃水準を予想!脱炭素の新規制からの考察。 | 物流ニュース・物流ラジオ

2023年以降の海上運賃水準を予想!脱炭素の新規制からの考察。

どうもこんにちは飯野です。 今日は、「船舶のCO2が即時見える化に、5ランクで評価」というニュースがあったので、そこから派生するマーケットの動きの予想をお話ししていきます。 2021年10月1日 イーノさんの物流ラジオ 船舶のCO2がオンタイムで見える化に 気象情報大手のウェザーニューズが船舶向けCO2排出量監視サービス、CIM(カーボン・インテンシティ・モニタリング)というサービスをバージョンアップしました。 まずこれが何かというと、船舶のCO2の排出量をリアルタイムで見えるようにして、航海終了時にはCO2の排出量だけでなく、燃料消費量や航海距離から環境性能を5ランクで評価出来るものです。 脱炭素の新規制 このツールは2023年にIMO(国際海事機関)が導入する「燃料実績格付け制度」という規制に沿ったものです。航海の燃料実績(CO2排出量)をA-Eの5ランクで評価します。 もし特定の船舶がEまたは3年連続D評価を受けてしまうと、船のオペレーターやオーナーは翌年度に改善計画を提出する義務があるとのことです。 2023年 LNG船舶の竣工ラッシュが始まる 現在多くの船が製造されていて、LNG燃料をベースにした船舶は2023年の竣工予定のものが多いです。新しい船は規制をクリア出来るかとは思いますが、これまで使用してきた重油ベースで動く船はどうなるのか? 新しい規制でどのような評価となるかが分かりませんが、船会社は船腹量をコントロール出来ることは確かです。その為に過去のスエズブームの時のような船舶の作りすぎによる供給過多、市場価格の暴落には繋がらないと思います。 海運市況はどのように変わるのか? 現在の海上運賃は高すぎるとは思いますが、コロナ前の市場では海上運賃は安すぎました。 現在のマーケットの流れを見ても2022年はまだ運賃は高い水準だと思います。また今回ご説明したように2023年以降は新しい規制により船腹の供給コントロールから運賃は下がらない可能性が高いでしょう。 まとめ このように国際物流においては規制は随時新しくなります。これらの情報を理解しておくと市場の大まかな流れも予想できるので、イーノさんの物流ラジオのチャンネル登録をよろしくお願いします。