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2025年11月

スエズ運河再開は本物か? マースクとCMA CGMの判断が左右する海上輸送の行方 | 物流ニュース・物流ラジオ

スエズ運河再開は本物か? マースクとCMA CGMの判断が左右する海上輸送の行方

スエズ運河の通行がいつ本格的に再開されるのかは、いま海上輸送の大きな焦点となっています。 特に2025年12月以降の動きが重要なポイントです。 スエズ運河庁はマースクと戦略的提携を締結したと発表しました。 共同声明では12月からマースク船のスエズ運河通行を順次再開するとされています。 マースクのビンセント・クラークCEOも、情勢の安定化に伴う重要な一歩だとコメントし、早期のフルキャパシティ回復への期待を示しました。 CMA CGMは12月から全面再開を決定 スエズ運河庁は、フランス系大手のCMA CGMとも協議が進んでいるとしています。 CMA CGMは2025年12月からスエズ運河とバブ・エル・マンデブ海峡の通行を全面的に再開する方針を決定したと伝えられています。 一部の船社はすでにトライアル運航を実施しており、今回の再開表明の下地となっています。 背景にある中東情勢の変化 こうした動きの背景には中東情勢の変化があります。 2025年10月には、イスラエルとフーシ派の間で和平の第1段階について合意がなされました。 これを受けて、11月にはフーシ派がイスラエル関連船舶への攻撃中止を発表しています。 この流れを受けて、CMA CGMなど一部の船社は、限定的ながらスエズ経由の航行を試験的に再開していました。 スエズ運河庁とマースクの「温度差」 ここで最も重要なのは、スエズ運河庁とマースクの間に明らかな温度差があるという点です。 スエズ運河庁は「12月からの再開」が既定路線であるかのように発表しています。 一方でマースクは、顧客に対しても「安全性などの条件が整えば再開する」という従来の方針を繰り返しています。 具体的な再開日程については、あくまで確約していないというスタンスです。 2025年3月にも同様の「再開発表」がありましたが、実際には運航再開が進まなかった過去があります。 そのため、今回もスエズ運河庁側の「勇み足」である可能性は否定できません。 再開が進んだ場合の影響は? では、実際にスエズ経由の再開が進んだ場合、どのような影響が出るのでしょうか。 長期的にはサプライチェーンの安定化につながると考えられます。 しかし短期的には、特に年末年始にかけて混乱を招く要因となる可能性があります。 現在、多くの船社は喜望峰回りのルートを利用しており、スエズ運河経由に戻すとアジア発欧州向けのリードタイムが大幅に短縮されます。 その結果、従来のスケジュールよりも船が早く欧州に到着するケースが増える可能性があります。 すでに欧州の主要港湾は慢性的な混雑を抱えており、そこに到着前倒しの船が重なることで荷役のラッシュやオペレーションの混乱を招くリスクがあります。 今後の注目ポイントは3つ 今後注目すべきポイントは大きく3つあります。 マースクが「安全性の条件が整った」と判断し、いつ実務ベースで船をスエズ経由に戻すのか。 CMA CGMが発表どおり本当に全面再開に踏み切るのか。 スエズ再開の動きが進んだ場合、欧州港湾の混雑状況がどう変化するのか。 スエズ運河の再開は、長期的にはプラス要因である一方、短期的には新たな混乱を生む可能性も秘めています。12月以降の実際の動きと、各船社の判断を丁寧に追っていくことが重要です。 私自身もこの動向を継続的にウォッチしながら、情報収集とアップデートを続けていきたいと思います。 動画視聴はこちらから

アジア発コンテナ運賃 二極化が鮮明に:北米向けは下落、欧州向けは上昇 | 物流ニュース・物流ラジオ

アジア発コンテナ運賃 二極化が鮮明に:北米向けは下落、欧州向けは上昇

アジア発の北米向けコンテナ運賃は2週連続で下落し、年初来安値を再び更新しました。 イギリスの調査会社ドゥルーリーが11月20日に発表した世界コンテナ運賃指数(WCI)によると、上海発ロサンゼルス向けは前週比7%減の2,172ドル、上海発ニューヨーク向けは10%減の2,922ドルとなり、ニューヨーク向けが3,000ドルを割り込むのは2023年12月以来で約2年ぶりとなります。 これらの航路は10月9日に年初来安値を付けた後、5週連続で上昇していましたが、直近2週間の下落で再び安値を更新しました。 背景には北米向け需要の弱さ、船社のGRI(General Rate Increase)が機能しなかったこと、大量投入された新造船による供給過剰があります。 米中の追加関税が1年間停止されていることで前倒し需要が期待されていましたが、実際には需要回復は確認されていません。 欧州向け運賃は上昇傾向に 一方で欧州向けは対照的に上昇しています。 上海発ロッテルダム向けは2,193ドル(8%増)、ジェノバ向けは2,319ドル(6%増)となり、主要船社によるFAK(Freight All Kinds)レート引き上げがスポット運賃を押し上げています。 12月1日にはFAKを3,000〜4,000ドルに引き上げる方針が示されており、欧州向けの強含みは継続すると見られます。 アジア発欧州向けではブランクセーリング(減便)が実施されており、この供給調整が運賃上昇を後押ししています。 北米と欧州で鮮明に進む二極化 アジア発主要航路では、北米向けが下落し続ける一方で欧州向けは上昇するという二極化が進んでいます。 欧州向けは減便による供給コントロールが効果を発揮していますが、北米向けは同様の調整が弱く、明暗が分かれる状況です。 今後はスエズ運河の本格再開が需給バランスに与える影響が注目点です。 欧州向けの強さが続くのか、北米向けに波及するのかは今後の重要な焦点となります。 年末年始に向けた大幅な運賃上昇は見込みにくいものの、どの水準で底打ちするのか、さらなる下落が続くのかについては注視が必要です。 動画視聴はこちらから

安田倉庫とセンコーグループのM&Aが示す物流業界再編の加速 | 物流ニュース・物流ラジオ

安田倉庫とセンコーグループのM&Aが示す物流業界再編の加速

安田倉庫が帝人物流をM&A 安田倉庫が11月14日、帝人グループの物流会社帝人物流を完全子会社化することを発表しました。 帝人物流は合成繊維や化学品の物流を中心に、西日本エリアで事業を拡大してきた企業です。 今回、帝人物流の株式を100%保有する帝人フロンティアから65億円で株式を取得し、グループ化を進める動きとなります。 先行グループHDはバルーンをTOBで子会社化 もう一つの動きとして、センコーグループホールディングスがバルーンをTOBにより連結子会社化し、株式を非公開化する方針を示しました。 買付総額は約167億円とされています。 先行グループは液体貨物や危険品貨物の輸送、重量物輸送にも強みを持ち、双方の海外拠点の相互活用や海外事業の連携を進める考えです。また、人材確保や育成の効果も期待されています。 物流業界に広がるM&Aの流れ これらの動きから見えてくるのは、物流業界におけるM&Aや統廃合が一段と加速しているという現実です。 商社系物流企業においても、このような買収の動きが進むのは少し意外に感じる部分もありますが、親会社への依存度の違いによって戦略が異なるケースも多く存在します。 大手はさらに規模拡大へ、中堅も再編の波に 大手物流企業は、積極的な買収を通じて事業規模を拡大し、競争力を強化する動きを続けています。 一方で、中堅規模の企業も買収されるケースが増えており、物流の効率化・集約が進む状況です。 一方でベンチャー物流の動きも活発に 再編が進む中で、物流ベンチャーによる新しいサービスや仕組みの提案も増えています。 業界としては大手企業の規模優位が強いものの、ベンチャーの存在感にも注目が集まっており、今後の競争環境を左右する可能性があります。 物流業界は今後もM&Aや統廃合を通じて大きく形を変えていく局面にあります。効率化と規模の追求が進む一方で、新興企業の挑戦も続き、業界全体の動きに注目が必要です。 動画視聴はこちらから

ヤマト運輸がベトナム人ドライバー500人採用へ──2024年問題を超える“構造改革”とは | 物流ニュース・物流ラジオ

ヤマト運輸がベトナム人ドライバー500人採用へ──2024年問題を超える“構造改革”とは

2025年11月14日イーノさんの物流ラジオ 日本の物流業界に大きなインパクトを与えるニュースが飛び込んできました。 ヤマト運輸が2027年から5年間で、最大500人のベトナム人長距離ドライバーを採用すると発表しました。 深刻化するドライバー不足に対して、構造的な解決策として業界全体の注目を集めています。 なぜヤマト運輸はベトナム人ドライバーを採用するのか? ヤマト運輸は、全国の拠点間を結ぶ長距離(幹線)輸送を担う人材として、年間100人ペースで採用を進めます。 背景にある課題は次の通りです。 日本人ドライバーの高齢化──40〜60代が中心で退職が集中 2024年問題──残業規制で稼働が減少し、人員不足が悪化 若手離れ──労働環境と生活スタイルがミスマッチ 長距離輸送を維持するためには、海外プロ人材の本格活用が不可欠になってきました。 ベトナム最大手「FPT」と協業する理由 ヤマト運輸は、IT・教育大手のFPT(日本法人)と協業し、採用から育成まで一気通貫のプロセスを構築します。 採用 現地教育(日本語・安全教育) 日本語学校での語学学習 日本での追加研修1年間 外免切り替えで大型免許取得 若い労働力が豊富で、日本語教育が進んでいるベトナムは、物流分野との相性が非常に良い国です。 日本で走れるようになるまでの流れ ヤマトの育成プログラムは体系的です。 2025年12月:募集開始 半年間:ベトナムで語学・交通ルール・安全教育 日本で1年間の研修 外免切り替えで大型免許取得 教育期間は1.5〜2年。 “即戦力採用”ではなく、“日本式プロドライバー育成”というスタイルです。 外国人ドライバーは2024年問題の“本格的対策”となるか? 長距離輸送は人が集まりにくく、全国で維持が難しくなっています。 今回の決断は「外国人が日本の幹線輸送を担う時代」の始まりとも言えます。 期待される効果は次の通りです。 長距離輸送の安定化 ドライバー不足の緩和 国際人材活用モデルの確立 今後、佐川急便・日本郵便など他社が追随する可能性も高いでしょう。 日本の物流はどう変わるのか? ヤマトの決断は、日本の物流に次の変化をもたらします。 長距離輸送の安定化 外国人ドライバー導入の加速 日本式安全教育の国際展開 物流の国際化が急進 まとめ   ヤマト運輸の決断は、日本物流が抱える構造問題に切り込む大きな一手です。 ドライバー不足が慢性化するなかで、日本の物流は外国人プロフェッショナルを迎える新たな段階へ進みました。 この動きは、今後10年の日本物流のあり方を決定づけるターニングポイントとなるでしょう。 動画視聴はこちらから