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米国の下半期、貨物需要の回復は疑問？新データの分析 | 物流ニュース・物流ラジオ

2023.02.24

米国の下半期、貨物需要の回復は疑問？新データの分析

どうもこんにちは、飯野です。 本日は、Job.comからの記事で、「新データによると、米国の下半期に貨物需要の回復は疑問」についてお話していきたいと思います。 2023年2月24日イーノさんの物流ラジオ アメリカ、下半期の貨物需要 米国の荷主とその輸送パートナーは、下半期の貨物需要の回復をあまり信用しない方がよいとのことです。 製造業生産高や卸売・小売業在庫対売上高比率などの指標は、米国の貨物量が急速に回復する兆候をほとんど示していません。 各分野での需要減退 ミシガン州立大学物流学部准教授でJournal of Commerceのアナリストは、「貨物需要が回復するという考えは、データがそれを裏付けていない」と述べています。 住宅需要の減少 住宅需要と新築住宅建設が堅調に推移しているかがポイントであるものの、民間住宅は12月から4.5％減少し、前年比では21.4％減と、1年前から続く減少を示したと発表しました。 住宅が売れないと家具などの大きな貨物は動かないため、需要が下がります。 消費者の購買力減少 輸入面では、景気減速で消費者が商品への支出を減らすため、2023年前半までの米国の輸入は前年同期比でほぼ20％減少すると見られています。 小売業者も、膨れ上がった在庫をコロナ前の水準に戻すにはまだ時間がかかりそうだとしています。 製造業の減少 そして製造業も減少しています。 1月の製造業生産高は12月から1％増加したものの、この増加は12月に修正された低ベースからのもので、全体的な減少を覆すものではありませんでした。 購買担当者景気指数（PMI）は、米国の製造業がさらに縮小していることを示しています。 1月のISM（アメリカのサプライチェーンマネジメント協会）の購買担当者景気指数（PMI）は47.4で、12月の48.4と比べ、企業の購買が減少しています。 購買が減ると生産も減るという図式です。 2月のPMIレポートに関する声明の中で、「米国では現在、生産が3カ月連続で減少しており、公式統計では生産高の急減を示唆している」と発言しています。 紙の生産量が過去最低に またデータによると、米国での紙の生産量が12月に過去数十年で最低を記録しました。 紙は完成品だけでなく、包装の主要な構成要素です。 現在では「私たちが貨物不況に陥っていることは間違いない」としながらも、良いニュースとしては、「すでに底を打っているかもしれない」と述べています。 「問題は、どのくらいの期間、底に留まるかだ」と付け加えています。 北米の過剰在庫 これまでのニュースでは今年の後半には貨物需要は回復するのではないかとされていました。 しかし、新しいデータを分析する限りでは、そうではないことが分かりました。 今年いっぱい、貨物需要は低いままかもしれません。 ポイントは北米の在庫でしょう。 消費者の購買力も減っている中、在庫がなかなか減らないのが現状です。 輸入が減少 そうすると、貨物はアジア・東南アジアから輸入されなくなります。 船のスペースはいっぱい余ったままとなります。 船会社が、不可動船でどのように供給をコントロールするかが注目だと思います。

ニチレイロジ、ベトナムのTBAと定温物流の合弁会社設立！ | 物流ニュース・物流ラジオ

2023.02.20

ニチレイロジ、ベトナムのTBAと定温物流の合弁会社設立！

どうもこんにちは、飯野です。 本日は、2/20付の海事新聞の記事から、「ニチレイロジ、ベトナムで低温物流の合弁設立」についてお話していきたいと思います。 2023年2月20日イーノさんの物流ラジオ ニチレイロジ、TBAと合弁会社設立 ニチレイロジグループ本社は2月17日、ベトナム大手の低温運送会社タン・バオ・アン・ロジスティクス（TBA）と合弁会社を設立すると発表しました。 新会社は2月中に立ち上げ、2024年度中の新センター開設と同時に事業を開始する予定です。 高度な低温物流サービスを目指す 低温運送事業を展開するTBAと協働することで、互いの強みを生かした高度な低温物流サービスの提供を見込んでいます。 合弁会社名は「ニチレイTBAロジスティクス・ベトナム」。 出資完了は2023年度中を予定、資本金は約4,800億ベトナムドン（約27億円）。 冷蔵倉庫業（貨物保管・急速凍結・クロスドッキング）や利用運送業を手掛けていきます。 冷蔵倉庫も新設 2024年度中をめどに、ロンアン省ロンハウ工業団地に冷蔵倉庫も新設します。 収容パレット枚数は約2万パレットを想定しているとのことです。 今後の事業展開 将来的にはベトナム国内の低温物流にとどまらず、周辺国で進出済みのタイやマレーシアとの連携も視野に入れた事業展開を目指します。 ベトナムの低温物流市場の拡大 合弁相手であるTBAは、ベトナムで自社所有の冷蔵・冷凍トラックを活用し、主に小売店向けの配送事業を行っています。 ベトナムは中間所得層の増加に伴う生活水準の向上により、輸入商材や小売り関連商材をはじめとする国内消費需要が伸びており、きめ細やかな温度管理が求められる低温物流市場の拡大が見込まれています。 コールドチェーンの需要の伸び 記事にもあったように、ベトナム人の中間層の所得が上がっており、屋台などではなく、冷蔵・冷凍食品がこれから伸びていきます。 タイでもコールドチェーンが伸びてきたのは、同じく中間層の所得が上がり、コンビニやスーパーでの冷蔵・冷凍食品の需要が増えたという背景があります。 タイでの屋台減少 タイの場合は、バンコクではどんどん屋台が減ってきています。 このように、所得が上がると、飲食のバリュエーションと質が求められるため、こういった伸びているところに注目するのが大切だと思います。 コールドチェーンのクロスボーダー輸送も、これから進んでいくでしょう。 東南アジアの輸送はまだまだ伸び代があると感じています。

一転して買い手主導！北米航路、SC交渉が佳境 | 物流ニュース・物流ラジオ

2023.02.16

一転して買い手主導！北米航路、SC交渉が佳境

どうもこんにちは、飯野です。 本日は、2/16付の海事新聞の記事から、「北米航路、SC交渉が佳境に、今年は買い手が主導」についてお話していきたいと思います。 2023年2月16日イーノさんの物流ラジオ 北米航路サービスコントラクト、交渉佳境 日系荷主とコンテナ船社の北米航路サービスコントラクト（SC）交渉が早くも佳境を迎えています。 コロナ禍による混乱が収束し、サプライチェーンの正常化が進む一方、これまでの好調な荷動きの反動で荷主側の過剰在庫が顕在化。 需給が緩んだ状態で、昨年までとは一転して買い手主導の交渉となっています。 日本市場への影響 終盤を迎えている米大手小売業者ウォルマートの交渉が2月末にも決まるもようで、その動向次第では日本市場への影響も大きくなりそうです。 年間契約が中心の日本 昨年7月以降、北米向けを中心にコンテナ運賃は値下がりを続けていたものの、これはあくまでもスポットなど短期運賃でした。 日系荷主は年間契約が中心だったため、それほど影響は大きくありませんでした。 アジア発ではスポット運賃の急落で年間契約を修正する動きは頻発していましたが、日本市場にはあまり波及しませんでした。 しかし、2023年度の運賃交渉が動き出したことで、日本発でも年間契約を修正する動きが増え始めた背景があるようです。 大手荷主の入札ほぼ終了 大手荷主の1次入札は1月末までにほぼ終了。 船社関係者からは「北米東岸向けは当初、40フィートコンテナ当たり3,500ドル前後を落としどころと考えていたが、それでは入札の獲得は難しいかもしれない」との声も聞かれます。 このように市況が軟化傾向で買い手優位の場合、運賃交渉は短期決戦というのが一般的でした。 しかし、「荷主側がさらに値下げを求めれば長引く可能性もあるのでは」と、船社関係者が指摘する声もあります。 SC運賃とスポット運賃 去年とは全く違う状況です。 去年のSCの交渉は運賃よりもスペース重視で、金額はほぼ船会社の言い値でした。 SCの金額は高い金額で締結されましたが、スポット運賃が安くなっていったため、SCを結んでいてもスポット運賃を使う荷主さんもいました。 日本市場での実情 2021年にとにかくスペースを確保してくれた船会社に感謝もあり、契約もあるため、高いSC運賃を払い続けた日本の荷主もいます。 記事には、アジア発ではスポット運賃の急落で年間契約を修正する動きは頻発していたものの、日本市場にはあまり波及しなかった、との報告もあります。 コロナ前かそれ以下に そして年が明け、コロナ前と同じような運賃水準か、それ以下というケースも出てきています。 スポット運賃についても、コロナ前で踏みとどまるか、それ以下になるか。 北米の景気がいつ回復してくるのか。北米の在庫状況はどうなるのか。 北米労使交渉で港の自動化についての議論になった時に港がストップするのか。 ここら辺に意識をして、情報をとっていきたいと思います。

コンテナ運賃指数（SCFI）、コロナ前水準に戻る！ | 物流ニュース・物流ラジオ

2023.02.15

コンテナ運賃指数（SCFI）、コロナ前水準に戻る！

どうもこんにちは、飯野です。 本日は、2/15付の海事新聞の記事から、「コンテナ運賃、2020年6月以来のSCFI1000ポイント割れ」についてお話していきたいと思います。 2023年2月15日イーノさんの物流ラジオ SCFI、995ポイント コンテナ運賃の代表的な指数である上海航運交易所（SSE）の上海発コンテナ運賃指数（SCFI）が、2月10日付で995ポイントとなりました。 SCFIが1,000ポイントを下回るのは、新型コロナウイルス感染症が世界的に広がりを見せた2020年6月19日付以来となります。 荷動きの減少に伴い急速に軟化 SCFIはピーク時の2022年1月には5,000ポイントまで上昇したものの、サプライチェーン混乱解消と荷動きの減少もあって急速に軟化。 特に昨年夏以降は荷動きの減少と合わせて急落しています。 2010年代は1,000ポイント前後で推移しており、コロナ禍前の水準に戻る形となりました。 航路別の運賃動向 北米航路 2月10日付の航路別の運賃動向を見ると、北米西岸向けは40フィートコンテナ当たり1,378ドル、北米東岸向けは2,825ドル。 昨年から軟化が続いていた両岸向けは、1月以降はそのスピードも緩やかですが、完全な下げ止まりには至っていません。 北米東岸向けも前週比では150ドルも落ち込むなど、軟化が進んでいます。 欧州航路 一方で、欧州航路は北欧州向けが20フィートコンテナ当たり925ドル、地中海向けが1,724ドルとなり、こちらも下落が止まりません。 特に北欧州向けは2月に入って1,000ドルを割り込むなど苦しい状況が続いています。 南北航路 南北航路では、南米東岸向けが20フィートコンテナ当たり1,522ドルとなり、1月下旬に1000ドル強まで落ち込んだところからかなり値を戻しています。 コンテナ運賃がコロナ前に戻ったということが数字で発表されました。 今後の運賃の動き 問題は、ここから更に下がるのか、ここが底値となるのか、という点です。 海事新聞でも、2023年度の決算は各社利益を出しているものの、足元の海上運賃がこのような状況のため、今年はやはり厳しくなっていくだろうという発表もあります。 自ら動いて情報を取る こういう時代に国際輸送会社はどうすればよいか？ 先日YouTube Liveで話をしました。 YouTubeではアーカイブは残していませんが、弊社の人材紹介のサイトに登録してくれた人や企業さんには、見られるようにしています。 学生の時とは違い、これ！と言った答えは誰も教えてはくれません。そもそも誰も知らないのです。 よって、極力自分で情報を取りに行き、自分で仮説検証をするしかありません。 僕としては情報発信を定期的にしているので、参考になれば嬉しい限りです。

北米西岸港湾の労使交渉、10月以来4カ月ぶりに再開！ | 物流ニュース・物流ラジオ

2023.02.14

北米西岸港湾の労使交渉、10月以来4カ月ぶりに再開！

どうもこんにちは、飯野です。 本日は、2/14付の海事新聞の記事から、「アメリカの西岸港湾の労使交渉が4カ月ぶり再開」についてお話していきたいと思います。 2023年2月14日イーノさんの物流ラジオ 4か月ぶりに北米労使交渉再開 昨年10月から中断していた米国西岸港湾の労使交渉が、先週から再開したもようです。 労使交渉の障害になっていたシアトル港の管轄権問題については、双方がひとまず棚上げすることで合意し、これにより労使交渉が再開したとのことです。 西岸から東岸への輸送シフト加速 米国西岸港湾は現在、小売業の過剰在庫に加え、労使交渉への不安から北米東岸への輸送ルートシフトが発生。 西岸港湾の取扱量が低迷しており、こうした状況に不満を持つ関係者からの圧力もあり労使交渉が再開したのでは、との指摘もあります。 PMA（太平洋海事協会）とILUW（国際港湾倉庫労働組合）は、交渉再開について特にコメントはしていません。 シアトル港の管轄問題、棚上げ 米国西岸港湾労使は昨年5月10日から交渉を開始したものの、シアトル港での荷役機器の保守・修理に関する管轄権問題でストップしていました。 シアトル港の保守・修理の管轄権はILWU側にあることを明記すべきと主張する組合側と、組合間の対立には踏み込まないとする使用者側の間で意見が対立していました。 今後の展開 北米労使交渉がやっと動き出しました。 LA、LB両港の港湾労働者が作業のスローダウン作戦をし、北米西岸にまたコンテナが滞留するかもと思っていましたが、そういった混乱は特にありませんでした。 ターミナル自動化の議論 しかし、交渉で注目されている、ターミナルの自動化の議論についてこれから進んでいきます。 ターミナルが自動化されてしまうと、現在年収2,000万円程の港湾労働者の仕事が減ってしまうので、労働者側がゴネてくることは予想されます。 幸いにも現在では港の混雑はないので、そこまで深刻にはならないと思いますが、何らかの影響は出てくるでしょう。 その影響を懸念し、東岸への輸送を選択している荷受人もいます。 今後の、労使交渉の進展にも注目です。

フレックスポート、Shopifyアプリを発表！小規模輸入業者をターゲットに | 物流ニュース・物流ラジオ

2023.02.13

フレックスポート、Shopifyアプリを発表！小規模輸入業者をターゲットに

どうもこんにちは、飯野です。 本日はJob.comの記事から、「フレックスポート、小規模輸入業者をターゲットにしたShopifyアプリを発表」についてお話していきたいと思います。 2023年2月13日イーノさんの物流ラジオ Flexport、アプリ発表 アメリカのデジタルフォワーダーFlexportはShopifyのマーケットプレイスで、米国の小規模なオンライン小売業者が瞬時に見積もり、予約、追跡、通関サービスを利用できるようにするためのアプリを発表しました。 Shopifyについて Shopifyは、簡単にECサイトが構築できるプラットフォームであると同時に ・Amazon ・eBay ・Facebook ・Google ・Instagram ・Pinterest ・楽天市場 ・TikTok などのさまざまなチャネルと連携し、商品を販売することが可能なマルチチャネルプラットフォームです。 Shopifyで作られたECサイトは、アメリカの小売ECサイトの中で、Amazonに次ぐ売上のシェアを占めており、特にD2Cビジネスにおいて多くの注目を集めています。 開発アプリの内容 今回Flexportが開発したアプリは、2022年2月にShopifyがフFlexportの最新の資金調達ラウンドに参加して以来、２社間で生まれた最初の具体的なパートナーシップとなります。 Flexportのサービスである海上輸送と通関サービスは、Shopifyの既存のマーケットプレイスで利用可能なサービスを補完するものです。 Shopifyのマーケットプレイスには、このような国際輸送アプリのオプションがありませんでした。 これで顧客は、小包やトラック未満の荷物の見積もりツールを多数利用できます。 Flexportは小規模な荷主に焦点を当てながらも、Shopifyで中小企業向けに即時見積もりなど開発されている機能は、大企業の顧客にも適用可能であると述べています。 Flexportの方向転換 今回の発表は、Flexport社が全世界の従業員の約20％を解雇したと発表し、同時に2023年にエンジニアの増員を目指すと述べた数週間後に行われました。 この動きを発表したメモには、ソフトウェア製品開発へのより幅広い注力がほのめかされていました。 小売業者へのサービス展開 デジタルフォワーダーとして台頭してきたFlexportはフォワーディングだけではなく、総合物流としてフォワーディング以外にも注力をすると発表していました。 そして今回、資金調達先のShopifyとの連携となるアプリの開発発表となりました。 Flexportとしては出資してもらっているShopifyと組むことで、これまでに取れていなかった小売事業者を取りに行くことが出来るようになります。 同社は20％の人員削減をしましたが、ITエンジニアの採用は増やしていたため、こういった売り買いが発生するプラットフォーマーに、国際輸送のアプリとサービスを提供することで、これまで取れていなかった市場が取れるということです。 プラットフォーム内での展開 フォワーディングの市場はこれから落ちていく可能性があり、大手との競争はやはり厳しくなっていくでしょう。 プラットフォーム内の小規模の小売事業者を扱うことで、優位な立場で国際輸送のサービスを提供することが出来るようになります。 これがFlexportのメインの方向性かどうかは分かりませんが、これまでとは違った路線でサービスの展開をしています。 デジタルフォワーダーのちょっとした方向転換ですが、興味深い内容でした。

農水省まとめ、2022年農産品の輸出額1兆4,148億円！過去最高を記録 | 物流ニュース・物流ラジオ

2023.02.10

農水省まとめ、2022年農産品の輸出額1兆4,148億円！過去最高を記録

どうもこんにちは、飯野です。 本日は、2/9付の海事新聞の記事から、「農水省まとめ、2022年の農産品の輸出が過去最高」についてお話していきたいと思います。 2023年2月10日イーノさんの物流ラジオ 2022年農産品輸出、過去最高記録 農林水産省が公表した2022年の農林水産物・食品の輸出額は前年比14%増の1兆4,148億円と過去最高を更新しました。 外食需要の回復やECなどの販売が堅調に推移し、円安による海外市場での競争環境の改善も追い風になったとのことです。 品目別動向 農産物、林産物、水産物の多くの品目で輸出額が伸び、総額も増えました。 品目別の動向を輸出額の増加が大きい順で見ると、ホタテ貝が前年比42％増と最も大きかったです。 米国の生産減少により、米国および中国向けが増加したことに加え、国内主産地の北海道での生産が好調でした。 また、シンガポール、英国向けが拡大し、ウイスキーは22％増。 青果物は香港、台湾向けを中心に贈答用のリンゴやイチゴなどが伸び、24％増となりました。 国別の動向 国・地域別の動向は、香港向けの輸出額が上半期に新型コロナによる外食規制を受けて大きく減少しました。 欧米向けは下半期からインフレによる消費減退の影響を受けています。 とはいえ、過去最高の輸出額となりました。 今後の目標 政府は農林水産物・食品の輸出額を2030年までに5兆円にする目標を掲げています。 農水省は昨年4月、輸出先国・地域で輸出事業者を専門的かつ継続的に支援する「農産品輸出支援プラットフォーム」を米国で立ち上げました。 そのほかにも加工施設の整備支援など、輸出拡大を図るため、さまざまな取り組みを実施しています。 日本食の世界需要 日本の農産物はやっぱり豊富で美味しいと思います。 タイに住んでいた時も日本の果物をタイの高島屋で見ましたが、かなりの値段でした。 この日本食の分野は今後世界で伸びていくと思います。 円安のため海外からしたら割安で、日本の生産者の方々も、日本で売るより海外の方が高く売れるのであれば、そっちに比重を多くしていくでしょう。 コールドチェーンの分野 こういった食品、生鮮品の販売が伸びていくと、各国でのコールドチェーンが注目されていきます。 インフラや取り扱いの分野です。 雑な取り扱いをされてしまうと品質に影響が出るため、日系の冷蔵・冷凍倉庫などが選ばれていくのではないでしょうか。 先日のYouTube Liveでもお話ししましたが、伸びる業界というのはやはりあります。 そういうところを狙っていかないといけないと思う次第です。

EC物流から見る！物流のDX化 | 物流ニュース・物流ラジオ

2023.02.08

EC物流から見る！物流のDX化

どうもこんにちは、飯野です。 今日は「EC物流から見る、物流DX化の流れ」というテーマでお話ししたいと思います。 2023年2月8日イーノさんの物流ラジオ まず2つのEC物流に関するニュースをご紹介します。 ヤマトHD、営業所集約 2/8付の海事新聞に、「ヤマトHD、EC配達拠点を倍増、既存の営業所を集約」という記事がありました。 ヤマトホールディングス（HD）は構造改革の一環として、EC関連荷物用の「ECデリバリーセンター」を現在の14拠点から、2024年3月末までに40拠点に増やすと発表しました。 既存の宅急便営業所は、約3370拠点から2024年3月末には約3000拠点に集約します。 2024年問題を視野 配送ネットワークを再構築し、業務の繁閑差への対応とコストの抑制を進めていく方針です。 運賃値上げにより、ドライバーの時間外労働規制が強化される「2024年問題」も視野に、協力会社などを含めた待遇の改善を図っていくとのことです。 DHL、ポーランドの宅配強化 二つ目は、同じく海事新聞より「DHL、アリババの物流会社に出資。ポーランドの宅配強化」のニュースがありました。 ドイツポストDHLは6日、EC事業者などに欧州域内・国際の小包サービスなどを提供するDHL eコマースソリューションズが中国アリババ集団の物流会社、菜鳥網絡（ツァイニャオ・ネットワーク）のポーランド子会社に出資し、同社と資本・業務提携すると発表しましました。 インフラ拡充 同国で菜鳥（ツァイニャオ）と協力し、宅配便を自宅以外で受け取るインフラを拡充します。 両社でまず6,000万ユーロ（約85億円）を投じ、同国全土に宅配便ロッカーを設置していくとのことです。 EC物流の伸び この2つのニュースを見て、コンテナ輸送業界がコロナ禍以降に市場が落ち着いていく一方でEC物流は着実に伸びていると感じています。 日本では2024年問題があるので、それに対しての構造改革もヤマトHDで実施します。 物流センターとラストマイル輸送がより効率化されていく流れです。 進むDX化 物流センターはピックアップやソーティングのロボット、マテリアルハンドリングの導入などでどんどん進化を続けています。 また国内トラック輸送も人材不足のため、積載効率や配送効率アップを目指し、DX化は国際輸送に比べると浸透してきています。 倉庫やトラック輸送は人材不足のため、テクノロジー投資は大きく、早い印象があります。 ECは便利ですので、より便利なものが伸びていくのは市場原理です。 最安値を探すのにも利用しますし、物によっては少々高くても便利性のため購入することもあります。 コンテナ輸送におけるDX化 そう考えると、B2Bの貿易取引でもPF化は進んでいき、コンテナ輸送も、これから更にDX化が進み、効率化されていくでしょう。 貿易PFではメールやチャットの翻訳機能があるため、言語の壁も下がります。 詐欺的な集団も出てくる可能性も高いですが、それを取り締まる規制も出てくるでしょう。 時代はすごい勢いで変わっていくと思います。 このロジラジでは新しい物好き、テック好きのイーノさんが、引き続き物流業界の最新事情を、見解を含めてお話をしていきますので、ぜひフォローをよろしくお願いします。 本日は以上です。

マースク、日本で貿易・通関コンサルサービス、GTCCスタート！ | 物流ニュース・物流ラジオ

2023.02.06

マースク、日本で貿易・通関コンサルサービス、GTCCスタート！

どうもこんにちは、飯野です。 本日は、2/6付の海事新聞の記事から、「マースク、日本で貿易・通関コンサルサービスを開始」についてお話していきたいと思います。 2023年2月6日イーノさんの物流ラジオ マースク日本でサービス開始 デンマーク海運最大手のマースクは2月1日、貿易・通関コンプライアンスに関するグローバルコンサルティング組織「グローバル・トレード・アンド・カスタムズ・コンサルティング（GTCC）」のサービスを日本でも開始すると発表しました。 国際物流において総合的なサービスを提供するグローバルインテグレーターとして、複雑化する国際貿易に対応するため、顧客の個別のニーズに応えるコンサルティングソリューションを提供していくとのことです。 GTCCとは GTCCは、貨物輸送とサプライチェーンの全体的なパフォーマンスの最適化などを目的に、世界各地で70人以上の貿易・税関業務の専門家によるサービスを展開しています。 マースクの通関サービス「カスタムズ・ハウス・ブローカレッジ（CHB）」とも連携し、世界の現地事情や専門知識を独自に入手した上での提案などを行っています。 日本におけるサービス GTCCの発足により、日本でも、貨物のHSコード分類やFTAの活用、関税の見直し、AEO取得に関する承認申請サポートなどに関する専門的なサービスを提供します。 通関コンプライアンスの枠組みとオペレーションを再評価した上で、改良の余地のある点やさらに利益を上げる方法を検証し、支払い関税の最適化や、コンプライアンス違反のリスクの特定とその軽減、国境通過の迅速化などの改善策の実行を支援していくとのことです。 今後の展開 GTCCは、欧州、アフリカ、北米に続く形で、2022年9月、東京本社に設置し、北東アジアの事業を発足しました。 次の段階として、4月からは、シンガポールに専門家を集めたリージョナルハブを設立し、アジア全域の顧客へのサービスを提供していく方針とのことです。 マースクのコンサルティング業 マースクがアセットではなくサービスに力を入れてきたことで、日本の通関会社と完全にバッティングしてくる状況です。 今回のコンサルティングのサービスは、通関サービスとは別に感じます。 マースクの通関部隊は既にあるので、そこに実務を任せるのではないでしょうか。 マースクの強み 世界70カ国で通関のコンサルティングをするため、マースク内での連携できるのが強いと思います。 例えば、日本からタイに輸出をする場合、GTCCの日本に問い合わせ、タイの通関事情をスムーズに確認することができます。 また、最近話題のChatGPTのようなAIも入れたり、通関コンサルティングのビッグデータを貯めたり等、より効率的に行なっていくことが考えられます。 今後もマースクから目が離せません。

2023年1月物流ニュース | 物流ニュース・物流ラジオ

2023.02.04

2023年1月物流ニュース

この記事を動画で見る どうもこんにちは、飯野です。 今回は2023年1月の物流ニュースをお届けします。 今の海運市況がよくわかるニュースをピックアップしてお送りします。それでは行ってみましょう！ 2Mアライアンス、2025年に提携解消！業界再編か？ 先ずは速報でも報じられた衝撃的なニュースです。 世界最大のコンテナ船社MSCと２位のマースクは1月25日、2Mアライアンスを2025年1月末で契約終了することで両社が合意したと発表しました。 ２社は2025年２月移行、それぞれ単独運航に移行していく模様です。 MSCとマースクは明らかに戦略が異なります。 マースクは総合物流のインテグレーターを目指し、物流企業のM&Aを繰り返しています。 一方でMCSはコロナ禍で中古船100隻以上を購入するなど、船隊拡充を推進しています。　 このため、ここ最近では「2Mはいずれ提携を解消するのでは」という見方が強くありましたが、今回実際に2025年に提携解消の発表がありました。 コンテナ船社上位2社による強者連合が10年で幕を閉じることが決まったことは、業界再編につながる可能性もありそうです。 コンテナ運賃、ついに底値か！？船社は船腹削減実施 アジア発欧米諸国向けのコンテナ運賃が、これまでの軟化傾向から一段落し、運賃の底打ち感があらわれています。 上海航運交易所（SEE）がまとめた1月20日付の主要航路の運賃動向によると、北米東岸向けは2,783ドル/40’と、前週比では微減にとどまるものの、軟化が続いています。 また、北欧州向けは1,014ドル/20’、地中海向けは1,816ドル/20’と、こちらも昨年末から横ばいが続いています。 主要航路では昨年末以降、需要の後退に合わせて各船社が減便など船腹削減を実施。 また、欧州航路では一部ループの復航便を喜望峰経由にシフトするなどで対応しています。 こうした船腹削減策が寄与し、スポット運賃の下げ止まりが予想されます。 コンテナ船、ドッグ入り不稼働船が増加 コンテナ船の運賃市況軟化に伴い、ドライドック入りなどの不稼働船が増加しています。 海事調査会社アルファライナーによると、2023年1月現在の不稼働コンテナ船は257隻、約142万TEUで、積載能力ベースでは前年同期の2.6倍に拡大しているとのことです。 昨年末以来、大型コンテナ船の竣工が続いており、ドック入り時期の調整などで、不稼働船はさらに拡大するとみられています。 北米デジタルフォワーダー、フレックスポートが従業員の20％をレイオフ！ アメリカの貨物輸送会社のフレックスポート社は、輸送需要の減少に対処し、デジタルに特化したビジネスをより多くのサプライチェーン・サービスを提供するために事業を再構築すると発表しました。 その為に、全世界の従業員の約20％、約600人以上を削減します。 経営陣は「我々のビジネスは全体的に良好な状態にあるが、世界中のビジネスに影響を及ぼしているマクロ経済の悪化から免れることはできない」と伝えています。 とはいえ、フレックスポートは350〜400人ほどのソフトウェアエンジニアを加えるなど、特定の分野での雇用を継続するとのことです。 パワーX、事業拡大に追加27億円を調達 世界初の電気運搬船実現などに取り組むスタートアップ企業、パワーエックスは1月10日、蓄電池工場建設や事業拡大に伴い、総額27億円を追加で調達したと発表しました。 今回調達した資金は蓄電池製品の製造・開発に充て、2025年に予定する１番船の完成など、電気運搬船の実現に向けた準備を加速させるとのことです。 現在、パワーXは今治造船や日本郵船など海事業界の複数社と提携し、大型コンテナ型蓄電池を積載できる電気運搬船「Ｐｏｗｅｒ　Ａｒｋ」の開発などを進めています。 解説コーナー それでは今月の解説のコーナーです。 ２Mアライアンスの提携解消による業界再編 先ずは、２Mアライアンスの提携解消のニュースをお届けしました。 MSCとマースクが2M結成を発表した2014年当時、コンテナ船業界はリーマンショック後の市況と過当競争で苦しんでいました。 そうした状況下、上位２社による強者連合の存在は、圧倒的なコスト競争力を持って業界再編を主導するものと強く警戒されていました。 実際に2M発足後に、CMA-CGMによるNOL買収や中国国有船社２社の合併、そして韓進海運の経営破綻など業界再編が一気に加速しています。 2017年までには2M、TA、OAによる３大アライアンス体制に集約され、邦船３社のコンテナ船事業が統合してONEの発足にもつながっていきました。 コロナ禍における海運業界の好景気から、これから業界は変わっていくタイミングだと思います。時代に合わせて戦略を考えていく必要があり、そのためにはやはり情報が大事になっていくでしょう。 運賃下落と荷動き低迷 続いては、コンテナ運賃動向のニュースを二つお送りしました。 1月20日付の上海発北米西岸向けコンテナ運賃は、昨年12月下旬から1,300-1,400ドル/40’で推移しています。 足元の運賃下落は底を打った傾向はあるものの、北米航路に加えて欧州向けでも荷動きが低迷しており、集荷に苦慮しているようです。 旧正月前の駆け込み需要が出ていないなど市況軟調は続いています。 運賃は今のところコロナ前より少し高いくらいで、ここが底値とすると、欧米の景気回復で運賃レベルはもう少し上がるかもしれません。 では、いつ頃に景気回復するのでしょうか。年内とも言われていたりもしますが、今後も情報を追っていきます。 メガコンテナ船の不稼働船増加 そしてコンテナ運賃市況の軟化により、不稼働船が増加しています。 昨年同時期には1万2,500TEU型以上のメガコンテナ船の不稼働船は、ドック入り4隻のみでしたが、今年は36隻まで拡大。 また、7,500―1万2,500TEU型でも、不稼働船は13隻から33隻に増加しており、前年同期と比べて、大型船が増加していることが特徴です。 船社は運航面で、欠便や減速運航などによる供給量緩和の取り組みを進めています。 欧州航路では、一部アジア向けの復航で、スエズ運河経由ではなく、南アフリカ・喜望峰経由のルートを選択する船社も出てきています。 意図的に船を動かさずに供給量をコントロールしているようですが、今後、供給量の動向に注目です。 フレックスポートの方向転換 最後に、テクノロジーに関するニュースを二つお届けしました。 一つ目はフレックスポートの方向転換のニュースです。 共同最高経営責任者のデイヴ・クラーク氏は、レイオフが発表される前のインタビューで、国際輸送を中心としてきた事業に、トラック輸送や配送などのサービスを追加する計画を発表しています。 同氏は、「お客様の貨物の輸送を販売するFreight Forwarderから、お客様のサプライチェーン全体の課題に対するソリューションを提供する業者へと移行している」と述べています。 北米の景気後退や船腹供給過多により、これから海運業界が下火になる可能性を考慮し、事業の再構築を目指しているものと思われます。 パワーXの日本技術 ２つ目は、電気運搬船などに取り組むスタートアップ企業、パワーXのニュースです。 パワーXは電気を運ぶ船を開発しており、また工場では蓄電池も作っています。 これまでの洋上風力では、沖合で作った電力をどうやって内陸に送るかという、送電ケーブルをどうするかの課題がありましたが、同社は電気を海上輸送するというアイデアを打ち出しました。 日本は、国土は狭いですが、海上では常に強い風が吹いている地域があります。 脱炭素に向けて再生可能エネルギーの調達などが注目されている中、こうした分野において、日本の技術が世界で前を走れるのではないかと個人的に期待をしています。 まとめ 今回のニュースはいかがだったでしょうか。 2023年は始まったばかりですが、市況を動かす大きなニュースが続いています。情報を常にアップデートしていくことが大切です。 今回のニュースがためになったという方は、ぜひチャンネル登録、いいね！、SNSでシェアを何卒よろしくお願いします。 今回は以上です。どうもありがとうございました！ ・Twitter で DM を送る https://twitter.com/iino_saan ・LinkedIn でメッセージを送る https://www.linkedin.com/in/shinya-iino/ お問い合わせは「ツイッター」と「LinkedIn」のみで承っております。