「物流ニュース・物流ラジオ」の貿易コラム一覧(12 ページ目)

2022.09.21

北米の8月アジアからの輸入量、引き続き堅調。東海岸で混雑！

どうもこんにちは、飯野です。本日はJob.comの記事から、「米国 8月のアジアからの輸入は、引き続き堅調」についてお話していきたいと思います。 2022年9月21日イーノさんの物流ラジオアジア発北米向け、輸入堅調 8月の米国におけるアジアからの輸入は減速の兆しが見られず荷動きの鈍化を示唆するスポット運賃の下落などがあるものの、予想に反して好調です。 PIERSが先週木曜日に発表したデータによると、8月のアジアの輸入量は172万TEUで、7月から3.5％の増加。去年の2021年8月から8.3％増加しました。北米では需要が落ち着いてきたと言われていますが、一応ピークシーズンということもあり8月は伸びていました。そして、それは東海岸に影響が出ています。東海岸の混雑東海岸とメキシコ湾岸の港湾は西岸港湾の労使交渉が長引く中、小売業者が貨物を西海岸からシフトしているので、アジアからの輸入品の市場シェア拡大が1年間続いています。今年8月までのアジアからの米国輸入に占める西海岸のシェアは58.2％と、2021年の1～8月の61.2％から低下しています。そもそも今年は、西海岸に貨物が送られていないということです。西岸を避け、東岸に労使交渉がどう転ぶか分からない状況のため、最初から貨物が東岸に流れており、前回の労使交渉でも同じ動きが出ていました。 PIERSによると、アジアからの輸入の東海岸のシェアは32.8%から34.7%に上昇し、メキシコ湾岸のシェアは5.6%から6.8%に上昇しました。 1月から8月のアジアの輸入取扱量は560万TEUで、前年同期の490万TEUを上回っています。運賃への影響コンテナ取扱量が増加したことにより、北米東岸とメキシコ港湾の一部では船舶の滞留時間が記録的に長くなり、内陸部のサプライチェーンが混雑しています。一方で、西海岸の港は今年初めと比較すると流動的になってきています。北米の輸送コンサルタント会社ACT Researchは「東海岸のインフラは、このレベルの物量に対応できるようにはなっていない。混雑はピークシーズン（9月、10月）まで続くだろう」と述べています。そして海事新聞の記事では西海岸向けの運賃が下落し、東海岸向けは運賃維持となっているとありました。インフレの影響今日ご紹介した記事の通り、東海岸向けは引き続き混雑をしています。そして全体の輸送量としても、今はピークシーズンのため、北米で需要が減ったとか、サービスに消費が流れているといえど輸送量はあります。しかし、去年の8月の前年同月比で8.3%の増加は正直ちょっと分かりません。去年は需要が高い状態でしたが、去年と比較して減ってないのは不思議です。インフレによる影響が出ていないような気がします。とはいえ、これくらいの輸入ボリュームがあると北米の倉庫はいっぱいです。鉄道のストが回避されましたが、内陸の輸送は最悪の事態を避けただけであり、引き続き予断を許さない状態だと思います。北米全体のサプライチェーンが落ち着くのはやはり年末年始か来年早々くらいのタイミングなのかなと勝手に予想をしております。

2022.09.20

物流ニュース・物流ラジオ

北米鉄道スト回避！政府介入により暫定合意。北米西岸の労使交渉は？

どうもこんにちは、飯野です。本日は、9月20日付の海事新聞の記事から、「米鉄道労使、暫定合意。政府仲裁、スト回避へ」についてお話していきたいと思います。 2022年9月20日イーノさんの物流ラジオ米鉄道労使交渉、暫定合意米鉄道会社と労働組合による労使交渉は9月15日、米政府の仲裁により暫定合意に達しました。米バイデン大統領も同日に声明を発表し、今回の暫定合意について感謝の意を示し、「この合意はわれわれにとって偉大な勝利である」とコメントしています。それほど鉄道のスト回避は重要でした。ストライキの回避鉄道労使交渉を巡っては、多数の従業員を擁する組合の強硬姿勢により、9月16日からのストライキ突入は避けられないのではとの懸念が高まっていました。僕もこれまでラジオで紹介していましたが、普通にストに入って北米のサプライチェーンがまた乱れるかもと思っていたくらいです。今回の暫定合意により、米サプライチェーンにとって重要な鉄道輸送の混乱はひとまず回避されたことになります。合意までの経緯これまでの経緯は、ユニオン・パシフィック（UP）やBNSFなど米鉄道会社と労働組合はこれまで、バイデン大統領が創設した大統領緊急委員会（PEB）が仲裁をして、賃上げを巡って労使交渉を行ってきました。 12の鉄道組合のうち10組合はほぼ合意に達したものの、最大人数を擁する2組合との交渉が難航。この2組合は9日までにPEBの提言を受け入れないことを決定しました。２組合との交渉難航互いの提示は、下記のとおりです。組合側の求める賃上げ額：31・3% 鉄道会社側の提示額：17%程度現行法ではPEBが大統領に提言してから30日間は「クーリング・オフ」期間に設定され、その間のストライキは禁止されています。このため米政府のウォルシュ労働長官が9月14日から労使交渉の仲介に動き、15日未明にようやく暫定合意に達することができました。今回の記事には具体的な着地点は書いてはいませんでしたが、以前は組合と鉄道会社の中間くらいの24%の賃上げと報じられています。何はともあれ、労働組合側が合意をして北米の鉄道でストが回避となりました。西岸労使交渉は鉄道の方は政府の介入で早々に解決をし、ストには突入しませんでした。そして注目の西岸港湾の労使交渉の影響はというと、西海岸の沖まちには引き続き繋がっておらず、割とスムーズな印象を受けます。このまま無事に何も起こらず落ち着いていくのではないでしょうか。コロナ禍以降のサプライチェーンの乱れ、運賃の上昇、そして船会社や大手フォワーダーの投資等、国際物流は次のフェーズに入ってきているような気がします。

2022.09.19

物流ニュース・物流ラジオ

コンテナ運賃市況はコロナ前の程水準には戻らず。2023年は新造船多数竣工！

どうもこんにちは、飯野です。本日は9月15日付の海事新聞の記事から、「コンテナ船の市況、コロナ前には下がらず」についてお話していきたいと思います。 2022年9月16日イーノさんの物流ラジオコンテナ運賃、コロナ前に戻らず国際海運団体のBIMCOはコンテナ運賃市況の今後について、足元で軟化しているものの新型コロナウイルス感染前の非常に低い水準には戻らないと予想しています。これは荷主さんや僕らフォワーダーにとってかなり注目したい内容です。需給バランス緩和 BIMCOでは世界経済の不透明感や世界的な港湾混雑の解消で、需給バランスは徐々に緩和するものの、コロナ禍前よりは高い運賃水準を維持するとみています。数字で表すと、上海航運交易所（SSE）がまとめた足元のコンテナ運賃市況（SCFI）は2,000ポイント後半と、年初の5,000ポイントから約50%減。それでも、コロナ禍前の700～1,000ポイントと比べれば高い水準を維持しています。コンテナ船用船料では、コンテナ船の用船料はどうでしょうか。現在SCFIなどコンテナ運賃指数と用船料はほぼ同じ傾向となっており、2022年6-12カ月の短期用船料は今年4月をピークに6%減となりました。用船料金とコンテナ運賃指数が連動している形となり、ともに下がっています。新造船への意欲ただし、船の年齢が5年の用船料は、今後竣工する新造船に比べて34・7%割高となっています。 BIMCOでは、プレミアム料金を払ってでも、今すぐ船を調達する意欲が市場に残っている証拠では、とみているとのことです。需要は落ち着いてはいますが、キャリアは「今」船を必要としているようです。コロナ禍以降、旺盛だった貨物需要ですが、2022年7―9月は通常の繁忙期とは異なり、盛り上がりに欠けた展開となっています。米国では大手小売りが在庫過剰に陥るなど調整局面となっています。 2023年の海運市況こうしたこともあり、2022年の世界の貿易量は前年比1―2%減となりますが、来年2023年は3―4%増のプラスを見込んでいます。今年は在庫過多で需要が低いですが、来年は今年と比較したらまだ伸び、よって船が必要になっていくのではないでしょうか。ただ、ユーロ安は欧州の購買力にとって懸念材料としています。コンテナ船の供給面では、新造船発注は2022年に入って減速傾向にあるものの、2022年第3四半期までの発注残は700万TEUと、船腹量の27・6%に相当します。これから市場に約30%のコンテナ供給が入ってくることになります。 2023年以降の潜伏需要船腹量増加率は2022年が2.9%、2023年が8%と予想されています。来年移行に竣工される船は本当に多いです。船が増え、コンテナの供給が増えすぎると、価格が落ちるのでは？と思うかもしれません。しかし、EEXIという既存船の燃費性能規制や減速航行に伴って船腹の需要が、10%増加するとBIMCOは見込んでいます。船舶の排ガス規制の観点から、船のエンジンの燃費性能の規制と格付けがあり、運航スピードが落とさなければいけません。更に、船主がEEXIへの適用を断念し、船をスクラップにすると決断した場合、解撤量は年間20万―30万TEUになると計算しています。よって、コンテナ船の海上運賃はコロナ前には戻らないだろうという見立てがあるという記事でした。価格競争よりもサービス向上へコンテナ船が増えるからと言って、供給量が増えて単純に海上運賃が下がるということではありません。あの安い価格に戻っては、船会社が倒産をしてしまいますので、さすがにあそこまで下がることはないでしょう。そうなると、価格だけでの勝負にはなっていきません。貨物手配をちゃんとするサービス品質や、ルートの提案、フレキシブルな対応などが引き続き求められていくと思います。

2022.09.14

物流ニュース・物流ラジオ

マースクが各国で新倉庫開設を進める！物流業界の変革期！

どうもこんにちは、飯野です。本日は9月14日付の海事新聞の記事から、「マースク、倉庫新設相次ぐ。サービスを強化」についてお話していきたいと思います。 2022年9月日イーノさんの物流ラジオマースク、物流拠点拡充デンマーク海運最大手マースクは相次いで物流拠点を拡充しています。ブラジル・サンパウロでは今月、同国で7拠点目となる倉庫が稼働。同じく今月、インド・ムンバイでも新倉庫が稼働しました。マースクが今年インドで開設した倉庫としては5拠点目。今後もデンマークで低炭素型の物流倉庫や、中東でフルフィルメント機能を持つ物流センターなどを開発する予定で、マースクが目指すロジスティクスインテグレーターとして、サービス強化を続けていく方針です。各倉庫の詳細ブラジルの新倉庫は、サンパウロから30キロメートルに位置し、倉庫面積は約2万平方メートル。保管だけでなく、ピッキングや梱包、混載など付加価値サービスを提供するのも同施設の特徴です。太陽光パネルを使い、ちゃんと環境に配慮もしています。インドの新倉庫はムンバイ近郊のビワンディーに立地し、倉庫面積は、約2万3000平方メートルです。製造拠点やムンバイ外港のジャワハルラール・ネルー港に接続しやすいのが特徴で、地場タイヤ大手JKタイヤが主要顧客となります。新施設開発も新倉庫の開設によりインドでの倉庫拠点は、先日買収が完了した香港のLFロジスティクス運営の倉庫と合わせ、合計約20万平方メートルとなるということです。更にマースクは新施設開発も相次いで発表しています。低炭素型の物流施設今月頭にはデンマーク南部のタウロフで低炭素型の物流施設を開設すると発表しました。同社が2040年までに事業全体の脱炭素化を目指すという目標を掲げる中、同施設では水素ステーションを導入するなど温室効果ガスの排出量を抑制していきます。倉庫サービスだけでなく、ちゃんと脱炭素の倉庫になっています。倉庫面積は4万平方メートルで、24年ごろの倉庫の稼働を見込んでいます。フルフィルメント機能の新倉庫また、アラブ首長国連邦（UAE）・ドバイでは、都市開発会社ドバイサウスと協定を締結し、フルフィルメント機能を持つ新倉庫の開発を推進しています。倉庫面積は1万5000平方メートルで、UAEの小売り・ライフスタイル、食品・美容、EC分野での倉庫・配送サービスを強化するとしています。物流業界の変革期このような感じで、船会社が陸に上がってきています。今日の記事を読むだけでも、ロジスティクスの業界の流れがなんとなく掴めると思います。大手荷主はマースク本体がガッツリと掴まえていきます。マースクのグループ会社のDAMCOやサフマリンも本体に統合されており、中小企業へのサービスもちゃんと出来る体制のように感じます。アセット＋IT＋人材で無茶苦茶強いロジスティクス企業が誕生しようとしています。コロナ禍で叩き出した高い収益で、船会社の投資が大きく進んでいます。物流業界のDX化、IT化も進んでおり、何度もこのラジオでお伝えしていますが、今は変革期です。最新情報をとって正しい方向で活動をしていきましょう。

2022.09.13

物流ニュース・物流ラジオ

MSCコンテナ船横揺れ防止装置を100隻に搭載！コンテナ損失リスクを最小化

どうもこんにちは、飯野です。本日は、9月12日付の海事新聞の記事から、「DNVがコンテナ船の揺れ防止支援装置をMSC運航船に搭載」についてお話していきたいと思います。 2022年9月13日イーノさんの物流ラジオ MSC、DNVの横揺れ防止システム搭載ノルウェーの船級協会DNVは9月7日、世界最大のコンテナ船社であるスイスMSCと、DNVの横揺れ防止支援システムとコンテナ船向け横揺れ防止装置を、MSC運航のコンテナ船約100隻に搭載する契約書に調印しました。 DNVについて DNV はノルウェーの組織で、150年間続くあらゆるリスクマネジメントに関する活動を行う国際機関です。オイル、ガス、船、風力、電力配送の分野などのリスクマネジメントです。世界100ヶ国以上、300の事務所、様々な国籍を持つ16,000人のスタッフが認証、船級、技術アドバイザリの各分野でサービスを提供しています。コンテナ流出事故防止今回のニュースでは、MSCは船の周期的横揺れによるコンテナ損失を回避するため、今回の横揺れ防止システムを採用します。これは、船舶に特化したツールを導入する初のコンテナ船社となります。コンテナ船業界では、近年、船舶の横揺れ（ローリング）などに起因する、コンテナの流出事故が続いています。記憶に新しいのが2020年の年末にONEの約1,900本のコンテナ流出です。強い嵐で積み上がっていたコンテナが揺れ、流出。中には危険品もあり、環境にも影響します。 DNVのシステム DNVの横揺れ防止支援システムでは、船長がパラメトリックローリングやシンクロナスローリングのリスクを認識し、回避することを支援するものです。パラメトリックローリングで検索しましたが、結構専門的な内容でしたが、波の動きについて解説で、そういう横揺れがあると理解していただいて問題ありません。 DNVは、同システム導入により、船主は顧客に対してコンテナ損失リスクを最小化するための戦略を採用していることを示すことができるとしています。技術で価値提供 MSCは100隻にこの横揺れ防止の支援システムを導入し、荷主にとっても安心材料につながると思います。僕がフォワーダーとしてMSCの船を提案するときもしやすくなります。機械やインボイスバリューが高額、または納期が重要な貨物に適しています。価格だけでなく、こういった技術の導入で価値提供できることは、やはり大切だと思います。

2022.09.12

物流ニュース・物流ラジオ

中国国慶節を前に船会社が北米向けの減便計画を発表！

どうもこんにちは、飯野です。本日は、Job.comの記事から、「中国国慶節を前に船会社が減便を発表！」についてお話していきたいと思います。 2022年9月12日イーノさんの物流ラジオコンテナアライアンス、減便需要の低迷とスポット運賃の下落の中、2つのコンテナアライアンスが太平洋横断船の輸送キャパシティを縮小する計画を発表しました。しかし、あるアナリストは、この動きは中国の国慶節期間のよくある減便と関係しているとして、スポット運賃の下落を食い止めるにはほとんど役に立たないかもしれないとしています。北米への減便数この1週間、2Mアライアンスとザ・アライアンスは、9月中旬から10月上旬にかけて、南カリフォルニア港への週10便の寄港を「Blank」とするスケジュール更新を発表しています。記事内ではBlank Sailingと表現されており、輸送スケジュールに空きが出るという意味で減便と理解してもらって問題ありません。この2つのアライアンスでは、同時期に米国東海岸へ向かう6便がブランクとなります。その他、米国東海岸、メキシコ湾岸、カナダ西部への航路は、当初予定より1週間から2週間遅れる予定です。運賃への影響はこの出航中止（減便）は、スポット運賃が契約運賃を下回る傾向の中で、荷主が輸送会社とより良い条件で交渉しようとする動きを受けて、業界では値下がりを食い止める動きになるのではという期待があがっています。しかし、Sea-Intelligence Maritime AnalysisのCEOは「我々は通常、10月の第1週の中国の国慶節前後に多くの減便を見かけるが、今見ているのもそれだろう」語っています。 Sea IntelligenceのCEOによると、10月までのブランク便を追跡したところ、米国西海岸に20便、米国東海岸に14便と、さらに多くのブランク便があったとのことです。 Sea IntelligenceのCEOの発言「これが料金下落を防ぐための積極的なキャパシティ・マネジメントかどうかはともかく、今のところ国慶節前の減便としては常識を逸脱しているとは思えない」とCEOは続けています。更に、「今後数週間は、船会社が今よりずっと減便しない限り、利用率はかなり下がるだろう。問題は、運賃が下がっても、まだコロナ前の水準をかなり上回っているため、これが荷主や規制当局に受け入れられるかどうかだ」とCEOは話しています。具体的なスケジュールは、2MアライアンスのマースクとMSC、ザ・アライアンスのONE、現代商船、ハパックロイド、ヤンミンのホームページなどからご確認ください。

2022.09.10

物流ニュース・物流ラジオ

2022年8月物流ニュース

この記事を動画で見るどうもこんにちは、飯野です。今回は2022年8月の物流ニュースをお届けします。最新の海運市況、フォワーダーランキング、テクノロジーを中心にお送りしていきます。では行ってみましょう。マースク、プロジェクト貨物が得意なFWを買収デンマーク海運最大手マースクは8月5日、プロジェクト輸送を得意とするデンマークのフォワーダー、マーティン・ベンチャーを買収すると発表しました。マースクはこれに合わせ、新サービスプロダクト「マースクプロジェクトロジスティクス」の導入も発表しました。マースクは近年、海上輸送にとどまらない総合物流路線を打ち出しており、特にM&Aによる事業拡大を加速しています。昨年末にはアジアでのコントラクトロジスティクス（物流一括受託）大手、香港LFロジスティクスを買収。今年に入り、大型貨物の陸上輸送を得意とする、米パイロットフレートサービスを傘下に収めました。 MSCやONEが主に船関連に投資している一方、マースクはトータルロジスティクスに舵を切っています。今回の投資により、非コンテナ分野の輸送機能を強化していきます。シアトル港での管轄で衝突。北米西岸港湾の労使交渉が停滞か！？今年５月に始まった北米西海岸の労使交渉は、シアトル港の保守・管理をどの組合が担うのかという問題で行き詰まりを見せています。労働組合側のILWUはシアトル港のターミナルの保守・管理に関する管轄権を主張していますが、港の管理団体PMAは他の組合にあるとして、その要求を拒否しています。 ILWUはPMAに対して、シアトル港のターミナルの保守・管理に組合員を使うことを保証する契約を労使交渉で主張しています。世界のフォワーダーランキング、キューネが単独首位に！ 3PLの市場調査やコンサルティングを手掛ける米アームストロング&アソシエイツ社が、2021年のグローバルフォワーダーのランキング上位25社を公表しました。今回のランキングでは、前年にDHLと同率1位だったキューネ・アンド・ナーゲルが中国エイペックス・ロジスティクスの買収により単独首位になりました。市況高騰に加えてM&Aで規模を拡大する例が目立っています。この業界は規模のビジネスのため、大きくなれば、仕入れも強くなり安く提供できることになります。よってM&Aを通して大手がより大きくなってきており、業界の勢力図が伺えるようなランキングとなりました。上海港 2022年7月の取扱量で新記録樹立！ロックダウンから完全回復上海の7月の輸送取扱数量は、2022年6月から13％増加、取扱量が多かった2021年7月と比べると、17％の増加となりました。上海を通過する数量は先月430万TEUに急増し、同港の7月の処理能力の新記録を樹立。世界で最も忙しい港が、今春の2ヶ月間の厳しいロックダウンから完全に回復したことを物語っています。月次の処理量の分析によると、上海の今年の7月の数量は、2019年12月に中国でコロナ流行が始まる前の月よりも高くなりました。また、深センの塩田国際コンテナターミナルや世界第4位のコンテナ港である寧波港など、中国の他の港やターミナルでも先月の取扱量が増加しています。 eB/L大手のボレロが買収！船荷証券の電子化が技術と法制度から前進 eB/Lプロバイダーで最も歴史が長いボレロ社が、貿易関連のITソリューション大手の豪ワイズテックグローバルに買収されました。ボレロ社は1990年代前半に始まったEUの貿易電子化プロジェクトを原点として始まりました。当時から船の高速化により、近海航路など船足の短い航路で、B/Lより本船が早く到着し、貨物が引き取れないなどのトラブルが問題となっていました。そこで、eB/Lでこの問題が解決できるという期待が高まりました。しかしB/Lは貿易書類として、関係者が地域・業種をまたがり多岐にわたることから、当時の技術では電子化による適切な管理が難しいのが現実でした。それを可能としたのが、ブロックチェーンの技術です。更に、時を同じくして、法制度の整備もeB/L普及には追い風となりました。ボレロの原点となったEUのプロジェクトから30年弱。遅々として進まなかったeB/Lの普及は技術、法制度の両面から大きく前進しようとしています。解説コーナーここからは今月のニュースの解説のコーナーです。先ずはマースクの事業拡大のニュースをお届けしました。今回買収したマーティン・ベンチャーはプロジェクト輸送を得意とし、デンマーク・オーフスに本社、世界23カ国に31事務所を置いています。トータルロジスティクスのマースクプロジェクト輸送とは、大型貨物、非定型貨物など特殊貨物の輸送のことです。貨物に伴い、輸送設計や発地から据え付け場所など最終目的地まで一貫した工程管理が必要で、高い専門性が求められます。マースクはこれまで欧州・北米で一部プロジェクト輸送を手掛けてきましたが、マーティン・ベンチャーをグループに加えることで、提供機能・範囲の拡大を図ります。トータルロジスティクスへ力を置くマースクの投資やM&Aなど、今後の動きにも注目です。シアトル港の管轄巡り、労使交渉停滞続いては北米西岸の労使交渉のニュースです。シアトル港のターミナルの管轄権を主張するILWUに対し、PMAは2020年の全米労働関係委員会で管轄権はIAM（国際機械工労組）という組合にあると裁定されたとし、ILWUの主張を拒否しています。 ILWUは労使交渉に対し、シアトル港の問題が解決するまで、賃金や港の自動化など、他の重要項目には目を向けないだろうと伝えられています。 2021年フォワーダーランキング 2021年のフォワーダーランキングが発表されました。ランキングTOP3は 1位：キューネ 2位：DHL 3位：DSV DSVは2021年にパナルピナとの統合作業を完了し、アジリティーの一般物流部門や南アフリカ企業を買収しています。結果、前回同率だったDBシェンカーを抜き、3位に入りました。日本勢のランキング日本勢は5社がランキング入りし、最高位はNIPPON EXPRESSホールディングス（日通）の7位です。そのあとに 11位：近鉄エクスプレス 15位：郵船ロジスティクス 20位：日立物流 21位：トール・ホールディングス（日本郵便傘下）と続いています。去年は市況が良く、船会社ばかりが注目されがちでしたが、フォワーダーもマーケットの恩恵を受けています。特にスペースが取れるフォワーダーは大きな利益を得て、M&Aで事業拡大したフォワーダーが躍進した結果となりました。上海港、本格稼働上海市のロックダウンが開け、上海港が本格稼働しました。ロックダウンの影響により、多くの企業が何ヶ月もの間、部分的または完全に製造業務の停止を余儀なくされました。７月の取扱量の急増は、3月と4月のロックダウンから、この地域で徐々に再開された製造への直接的な反応があったからだと考えられています。海上運賃は引き続き下落傾向にあるため、去年のような目詰まりは発生しない可能性が高いと思います。来年以降の運賃がポイントとなっていくでしょう。コロナ前のような運賃レベルは船会社が倒産するほどのレベルです。インフラとして機能しないほどの価格の叩き合いだったコロナ前に戻るのではなく、コストを叩くより新しい価値を創造する方向に業界が向かっていければ良いと思います。物流業界のDX化最後にテクノロジーのニュースをお届けしました。最も難しいとされてきたB/Lの電子化が前進しました。有価証券であり、権利移転の管理が非常に重要であるB/Lの電子化を可能にしたのはブロックチェーンの技術です。セキュリティーが高く、取引履歴が共有できるため、取引の信頼性が担保できます。 eB/Lに関して言えば、ブロックチェーンだからこそ乗り越えられる課題も多かったのです。技術の進歩に加え、法制度の必要性も国際経済全体で認識されてきました。これまでeB/Lを有効とする法制度は一部の国に限られていましたが、2021年のG7サミットではB/Lを含めた貿易電子化が声明に盛り込まれました。日本でも経済界からの要望などが高まっており、政府でも議論が行われ、法制化に向けた準備を進めています。最も難しいとされたB/Lの電子化は、国際物流全体のDXにも大きく貢献することが期待されます。国際物流の業界では書類の管理が本当に多いです。特にこの有価証券であるB/Lがペーパーレス化することで、この動きが進んでいけば良いと思います。物流業界のDX化の大きな前進となるテクノロジーに今後も注目していきましょう。まとめ今回のニュースはいかがだったでしょうか。中国の国慶節前の北米ピークシーズンを迎えているので、北米西岸の労使交渉や上海港の稼働など、最新の情報をキャッチしていきましょう。また、テクノロジーによって進む物流業界のDX化、M&Aによる船会社やフォワーダーの今後の動きにも注目です。今回のニュースが為になったという方は、是非チャンネル登録、いいね、SNSでシェアを何卒宜しくお願いします。今回は以上です。どうもありがとうございました！！・Twitter で DM を送る https://twitter.com/iino_saan ・LinkedIn でメッセージを送る https://www.linkedin.com/in/shinya-iino/ お問い合わせは「ツイッター」と「LinkedIn」のみで承っております。

2022.09.09

物流ニュース・物流ラジオ

北米の鉄道労使交渉がピンチ！？スト突入か？サプライチェーンへの影響懸念。

どうもこんにちは、飯野です。本日は9月9日付の海事新聞の記事から、「米鉄道労使交渉。一部組合と合意も、先行き見通せず。スト懸念高まる」についてお話していきたいと思います。 2022年9月9日イーノさんの物流ラジオ北米の鉄道労使交渉続く北米の西岸港湾での労使交渉は続いているなかで、本日は北米の鉄道の労使交渉についてご紹介したいと思います。ユニオン・パシフィック（UP）やBNSFなど米大手の鉄道会社と、その従業員約11万5000人が組成する複数の労働組合との労使交渉が続いています。 2年半前の2020年1月に、鉄道会社側と鉄道会社の従業員で組成される12の組合と労使交渉が開始しています。しかし、賃上げを巡って意見がまとまらず、交渉は2年以上も続いています。組合側の求めている賃上げ額は31・3%であるのに対し、鉄道会社側が提示しているのは17%程度です。バイデン政権の介入この鉄道の労働組合側がストを起こさないためにアメリカの仲裁委員会が介入したり、バイデン大統領が大統領緊急委員会をつくったりなど、労使間の合意を促すための提言をまとめたりしています。この大統領緊急委員会の提言というのは、2020年7月1日にさかのぼる5年間で複利24%の賃上げと、同期間中の毎年1,000ドルの特別ボーナス支給を提起する内容となっています。緊急委員会の勧告は24%のため、組合の31%と鉄道会社の17％の中間くらいとなります。これによって8月末までには12の組合の中の3つの組合が鉄道会社側と暫定合意しました。しかし、まだ九つの組合とは交渉が続いています。今後のストの可能性アメリカの現行法では、緊急委員会が大統領に提言してから30日間は、ストライキが禁止されています。よってこの30日のスト禁止期間が終わる9月16日以降、組合がストライキに訴えることは可能となります。北米の鉄道でもストが起こって内陸の輸送が混乱することになるかもしれません。北米の鉄道輸送米鉄道は米国内のサプライチェーンを支える大きな柱となっており、これまでも米大手小売事業者などが米政府に働き掛けを行ってきました。特にアジアからの輸入コンテナは米西岸港湾に荷揚げ後中西部などに輸送されるなど、コンテナ輸送にとって重要な役割を果たしています。 9月16日までに残り9組合との合意ができなければ、ストライキ突入の可能性は高くなります。米国西岸港湾の労使交渉が不透明な中、鉄道労使の動きは北米航路にとっても大きな懸念材料となっています。政府の動きバイデン大統領は11月に中間選挙を控えています。混乱回避のためストライキ阻止は不可欠であり、最終的には再び政府による仲介が動き出すのではとの見方もあります。西海岸のストに関してはあまり影響が出ていない印象があります。しかし、ここで鉄道のストが絡むことによってもしかしたら影響が出るかもしれないし、大きく変わらないかもしれません。このサプライチェーンの乱れというのは、どうなるのか読めないというのが個人的な印象です。鉄道のストによる混乱西海岸の混雑を避けるために、東海岸が混んでいるというのは事実としてあります。ある種の影響が出ているとは言えますが、運賃にはまだ影響はしていません。鉄道のストで、東海岸向けが更に混雑する可能性はあると思います。鉄道を使って西から東に運んでいたものが、鉄道が機能しないため、船で東に運ぼうとする動きが出てくるかもしれません。引き続き情報をアップデートしていきたいと思います。

2022.09.07

物流ニュース・物流ラジオ

北米でアパレル小売業者が物流業者に！？異なるカテゴリーで相乗効果期待。

どうもこんにちは、飯野です。本日は、ウォールストリートジャーナルの記事から、「アメリカの小売業者が新しいものを売り始める！」についてお話していきたいと思います。 2022年9月7日イーノさんの物流ラジオ小売業者の物流参入アメリカのアパレル販売の Gap社と American Eagle Outfitters社（AEO）は、サプライチェーンのひずみによって配送の信頼性とスピードの重要性が高まる中、自分たちの物流専門知識によってジーンズやTシャツの販売と同時に、収益を上げられることに取り組んでいます。現在北米の小売業者は、ライバル企業を含む他の企業が自社の倉庫や流通網を利用して商品の流れを管理することを望んでいます。自分の倉庫に他社の在庫などを入れて活用したいと考えています。 Amazon.comの倉庫・配送サービスこの取り組みは、Amazon.comが自社の小売製品をオンラインで販売しながら、サードパーティ小売業者向けに倉庫・配送サービスの「Amazon フルフィルメント」を運営しているのと同様の戦略です。業界でよく言われているのは、Amazonは小売業ではなくて物流業者だという表現があります。それほどAmazonは物流網の構築に力を入れ、差別化を図っています。今回のGAPやAEOはその逆方向からの取り組みです。小売業者の物流市場参入の懸念そしてサプライチェーンの専門家によれば、小売業者が物流市場に参入するには、見込み客がデータのプライバシーについて抱く懸念や、他社に物流網の管理を依頼することで競争力がなくなる可能性があり、GapやAEOの取り組みにはハードルがあるのではとしています。それでも物流サービスを提供することは魅力的なことなのでしょう。 Gap、AEOの対応サンフランシスコに本社を置くGapは最近、GPSプラットフォーム・サービスと呼ばれる、他の企業にも開放された物流・フルフィルメント・ネットワークを立ち上げました。一方でピッツバーグに本社を置くAEOは、昨年物流会社のQuiet LogisticsとAirTerraを買収した後、Quiet Platformsという子会社を設立。 Quiet Platformsは同様にフルフィルメント、ロジスティクス、輸送サービスを他のブランドにも提供しています。コロナ渦以降の小売業者の売上コロナ禍以降、港のボトルネックなど、コロナに起因するサプライチェーンの混乱で在庫が滞留し、一部の小売企業の売上が減少しました。そこで物流業務に関する問題が急増しているため、両社はこのプラットフォームを立ち上げることにしました。北米内部倉庫の問題北米の港も含め、内陸の倉庫で問題が発生しており、ここに参入して新しい収益をあげようとしています。アリゾナ州立大学のサプライチェーン・マネジメントの教授は、「GapとAEOのサービスは、小売業者がコストを抑えながら自社のネットワークを管理しようとする試みである」と指摘します。教授は、「自社が物流サービスの担い手となり、コストの一部を他のプレイヤーに分散させることで、優れたサービスを確実に提供することができます」と述べています。自社の物流サービスの強み Gapの広報担当者とAEOの広報担当者は他の物流プロバイダーと同様に、顧客に可視性を提供していると語っています。そしてデータプライバシーの問題に対しては、Gapはデータ保護を採用したり、AEOは独立子会社が運営したりしており、AEO自体はデータに触れることはないとしてデータプライバシーの問題はないとしています。小売業者が異なる製品カテゴリーを扱っていると相乗効果が期待できるのではないか、とされています。物流の乱れに対応物流網を自社で構築するのは、地味に強いです。自分たちで商品を持ち、更に他の同業者の貨物も扱い、安定的に貨物の保管や出し入れがあるというのは収益になります。物流が乱れたら乱れたで、頑張って対応しながらサービス料を高くすることも出来ます。若干のリスクはありますが、メリットもあります。小売業者の物流業者化という方向は、物流業者からしたら嫌ではありますが、小売業者は小売業者で安定した収益が必要です。昨年の物流の乱れで、販売時期を逃してまだ去年の在庫が余っている小売業者もあります。引き続き、北米の小売業者の動きにも注目していきます。

2022.09.06

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船舶以外への投資戦略！MOLプラス、ゲノム編集の研究企業・リージョナルフィッシュに出資

どうもこんにちは、飯野です。本日は、9月6日付の海事新聞の記事から、「MOLプラス、リージョナルフィッシュという次世代水産養殖に出資」についてお話していきたいと思います。 2022年9月6日イーノさんの物流ラジオ MOLプラス、リージョナルフィッシュに出資商船三井が100%出資するコーポレートベンチャーキャピタルの「MOL　PLUS」は9月5日、超高速の品種改良とスマート養殖を組み合わせた次世代水産養殖システムを研究・開発する京都のリージョナルフィッシュへの出資を決定したと発表しました。リージョナルフィッシュは京都大学のスタートアップで有名です。過去に「マッチョな真鯛を開発した」としてニュースになり、肉厚の真鯛や育成期間が半分のトラフグなどをゲノム編集して養殖している企業です。環境問題への取り組み MOLプラスは、リージョナルフィッシュの取り組みが、ESG（環境・社会・企業統治）に関する課題の解決に大きく寄与すると期待し、出資することにしました。リージョナルフィッシュはゲノム編集技術を用いて品種改良を行い、今後世界が直面するタンパク質不足の問題に対応しています。より少ない飼料で育つ養殖魚の提供や、環境に優しい持続可能な養殖業の実現を通し、日本の水産業と地域の活性化につながることを目指しています。今後MOLプラスは、環境影響に配慮して、リージョナルフィッシュの沖合養殖事業に共に取り組むほか、商船三井グループのグローバルなネットワークを活用し、リージョナルフィッシュの海外への事業展開でも連携していくということです。リージョナルフィッシュについてもう少しリージョナルフィッシュについて説明したいと思います。昨日9月5日の日経新聞の記事で、同社は第三者割当増資で約20億4000万円を調達したと発表しました。養殖プラントの新設や研究開発に充てるとのことで、設立からの累計調達額は約26億円になりました。大型の陸上養殖場を2023年度にも稼働させる予定で、インドネシアなど東南アジアに拠点を置き、現地で食される魚種の品種改良も狙っています。 AIなどを使って養殖を効率化する「スマート養殖」の開発も進めています。海外への取り組みもあるため、商船三井との相乗効果があるのではと思います。ゲノム編集とはリージョナルフィッシュが使っているゲノム編集はクリスパーキャスナインというもので、DNAの配列の狙ったところにハサミを入れられるものです。 2012年に登場した技術で、ここからゲノム編集が一気に注目されました。ゲノム編集は遺伝子組み換えとは違って、元々その生物が持っているゲノムを変えていくものであり、遺伝子組み換えは他の生物の遺伝子を入れるものです。船会社の投資先これはとても面白いですよね。昨日の放送でもお話したように、船会社の収益は2024年には80％下がるという予想があります。船会社は去年に得た大きな収益を投資に回しており、船だけでなく、環境対策などにも投資をします。地産地消でない、大量生産・大量消費の世の中の方が、船会社の収益としては望ましいです。しかし今後は企業のニアショアという生産国と消費国を近づけるという動きもあり、船会社の投資も多方面に分散するのではないかと勝手に思っています。