「物流ニュース・物流ラジオ」の貿易コラム一覧(14 ページ目)

2022.08.09

北米向け建設機械の需要増！輸送の供給間に合わず。インフレ投資法案で住宅着工堅調

どうもこんにちは、飯野です。本日は、8月9日付の海事新聞の記事から、「建機が想定を超える輸送需要。インフラ投資など、米向け拡大」についてお話していきたいと思います。 2022年8月9日イーノさんの物流ラジオ建設機械の輸送需要増自動車船・RORO船で運ばれる建設機械の輸送需要が旺盛な状況が続いています。米国で建機の輸入が拡大しているためで、自動車船・RORO船オペレーター（運航会社）は建機メーカーの輸送需要に応え切れず、一部で貨物の積み残し（ロールオーバー）も発生している模様です。過去最高の輸送需要北米ではインフレ進行などで、景気減速のために荷動き鈍化するという懸念材料はありますが、年内は輸送需要が強い状況が続くとの見方が大勢を占めています。「建機の輸送需要がこれほど強いのは、過去に経験したことがない」と建機や鉱山機械など重量貨物の輸送を得意とする北欧船社の日本支店長は語っています。建設機械の需要建機の中でも、小型のミニショベルの輸出にはコンテナ船が起用されます。一方で、自動車船・RORO船が起用されるのは、大型の油圧ショベルやブルドーザーなどです。建機の海上荷動きは自動車と同様に、新型コロナウイルス第1波まん延後の2020年半ばに急落しました。そして2021年以降は徐々に回復し、その傾向が次第に強まっています。北米で住宅着工堅調に建機の日本や韓国、中国などからの輸出が増加しているのは、市場規模が最も大きい米国の需要が旺盛なためです。米国の建機の需要が旺盛な理由としては、住宅着工件数が堅調に推移していることや、巨額のインフラ投資が見込まれることなどが挙げられています。住宅着工件数が伸びているのは、コロナ禍を経てリモートワークが定着したことがあげられます。出社と在宅を組み合わせた新しい働き方が浸透したことで、郊外の戸建てのニーズが高まっているといいます。北米でインフラ投資法案設立また、更に昨年11月には米国でインフラ投資法案が成立しました。 1兆ドル規模の国費を投じ、老朽化した道路や橋、空港などの改修工事が進められる予定で、建機の需要を喚起すると予想されています。北米では利上げが進められており、景気減速が懸念されますが、関係者によると、今のところ主要な建機メーカーの年内の出荷計画は高水準で推移する見込みとなっています。よって、海運会社の自動車船・RORO船の事業では船腹需給が逼迫しており、用船市場で借りられる自動車船・RORO船はほぼありません。直近での新造船の供給も限られています。そういった中で外国の港湾混雑で船舶稼働率が低下し、需給逼迫に拍車を掛けています。アメリカの経済の動き北米で面白い動きが出ているなと思いました。新規住宅の着工やインフラへの投資が進んでおり、建設機械の需要が伸びています。よって建機を運ぶ自動車船・RORO船が用船市場に全然ありません。一般消費は抑えられそうですが、インフラ投資法案が成立して、建設関係の市場が潤います。今回は建機ということで、アジアからの輸出が伸びるだろうということです。日本の中古建機はタイでもよく見かけます。建機にわざと日本語のひらがなや漢字の名前を残し、日本製ということで売れるらしいと聞いたことがあります。日本の建機メーカーにとってもチャンスであるので、こういった市場の流れには注目をしておきたいと思います。

2022.08.08

物流ニュース・物流ラジオ

マースク、プロジェクト貨物が得意なFWを買収！新サービスプロダクト導入

どうもこんにちは、飯野です。本日は8月8日付の海事新聞の記事から、「マースク、プロジェクトFW買収。非コンテナ貨物輸送を強化」についてお話していきたいと思います。 2022年8月8日イーノさんの物流ラジオマースク、新サービスへデンマーク海運最大手マースクは8月5日、プロジェクト輸送を得意とするデンマークのフォワーダー、マーティン・ベンチャーを買収すると発表しました。マースクはこれに合わせ、新サービスプロダクト「マースクプロジェクトロジスティクス」の導入も発表しました。これによって、非コンテナ分野の輸送機能を強化していきます。プロジェクト輸送の強化プロジェクト輸送は、大型貨物、非定型貨物など特殊貨物に合わせた輸送設計や、発地から据え付け場所など最終目的地まで一貫した工程管理が必要で高い専門性が求められます。一般のコンテナに入らないような大きな貨物が多いです。重たい貨物や大きな貨物を輸送するには技術・ノウハウが必要となります。プロジェクト貨物の輸送は、再生資源や森林製品、発電、資源開発、自動車、政府関連などの分野で需要が強いです。マースクはこれまで欧州・北米で一部プロジェクト輸送を手掛けてきましたが、マーティン・ベンチャーをグループに加えることで、提供機能・範囲を拡大することができます。マーティン・ベンチャーについてマーティン・ベンチャーはデンマーク・オーフスに本社、世界23カ国に31事務所を置いています。マースクによる買収額は6,100万ドル（約81億3600万円）で、2021年通年の推定の金利・税引き・償却前利益に基づく企業価値の7・1倍。マークスの買収マースクは近年、海上輸送にとどまらない総合物流路線を打ち出しており、特にM&A（統合・買収）による事業拡大を加速しています。昨年末にはアジアでのコントラクトロジスティクス（物流一括受託）大手、香港LFロジスティクスを買収。さらに今年に入り、大型貨物の陸上輸送を得意とする、米パイロットフレートサービスを傘下に収めました。このようにマースクの企業買収については、このラジオでこれまで何度も取り上げてきています。各船会社の投資船会社の多くが今期の上期（1−6月期）に過去最高くらいの利益をあげています。去年通年の利益も高く、ONEで確か1．3兆円ほどでした。この収益をどんどん投資に回しています。マースクはトータルロジスティクスに舵を切っています。一方でMSCやONEは、自分たちは船会社だということで主に船関連に投資をしています。またフォワーダーも大きな収益を上げているので、投資やM&Aなど、今後の動きにも注目です。

2022.08.03

物流ニュース・物流ラジオ

日本のEV市場に外資が増える？独ZFが26年商用車で参入。日本の製造業に新たな活路か。

どうもこんにちは、飯野です。本日は、8月2日付の日経新聞の記事から、「独の自動車パーツメーカーZF、26年にも日本で商用EV参入！国内に供給網を構築！」についてお話していきたいと思います。 2022年8月3日イーノさんの物流ラジオ EVの日本市場に外資参入 EVで競合の少ない日本市場に外資の参入が増える可能性があります。自動車部品世界3位の独ZFが2026年にも日本で商用の電気自動車（EV）に参入します。小型車の設計から生産までを請負い、2030年に計1万台の受注を目指します。競合の少ない日本市場物流会社は脱炭素のため配送車のEVへの転換を急いでいますが、日本車大手は商用EVで出遅れており、中国製を採用する動きが広がっています。競合の少ない日本市場に商機があるとみて、外資の参入が増える可能性があります。 ZF社の参入 ZFの日本法人がEV事業の主体となり、宅配の配送車などに使う積載量1～2トンの小型トラックやバンを生産します。 ZFが基幹部品である車台を開発し、物流会社など顧客からの要望を反映して車体を設計していきます。生産は国内にある車体の組み立て企業に委託するとのことです。車載電池やモーターなど部品の調達もZFが担い、設計から生産まで一貫した供給網を国内に築いていきます。価格は当初はディーゼル車の小型トラックの2倍程度に抑え、1台あたり1,000万円を下回る価格で販売する予定です。将来は部品調達の見直しなどで、500万円前後まで引き下げることを目指しています。 ZF社について ZFの2021年12月期の売上高は383億ユーロ（約5兆円）で、独ボッシュ、デンソーに次ぐ世界3位の自動車部品メーカーです。同社はこれまで車の生産は手掛けてはいませんが、自社の部品や技術を商用EVに組み込み、部品販売との相乗効果も狙っています。日本で販売が伸びれば、欧州での参入も検討しています。日本企業の出遅れ日本車大手は商用EVで出遅れています。米新興EVメーカーのリヴィアンも、米アマゾン・ドット・コムから商用EVバンを受注しています。中国でもすでにEVの商用バンを市場に投入しています。中国メーカーがシェアを占める現在日本で販売されている大手メーカーの小型商用EVは日野自動車の1車種のみで、販売実績はほぼなく、中国メーカーにシェアを取られているのが現状です。政府は脱炭素に向けて2040年にすべての小型トラックをEVなどの電動車にする方針ですが、開発が追いついていません。物流会社では中国製の商用車を採用する動きが広がっています。 SGホールディングス傘下の佐川急便やSBSホールディングスが、中国で生産した小型商用EVの購入を決めています。中国はEVへの新規参入も相次いでおり、競争も激しくなっています。技術と安さの日本日本は競合が少ないうえ、充実した自動車部品の供給網もあり、EVに新規参入する環境が整っているということです。自動車産業やマーケットに新しい動きが出てきました。まず自動車パーツメーカーがEVを生産する、そして外資のパーツメーカーが日本で生産する、という動きです。商用車のEVは日系大手が開発を進められていない、更に競合が少ないという２点がポイントです。あとは日本での生産は、技術もあり、ある程度安いからではないかと個人的に思います。日本の製造業の新たな活路台湾のホンハイは半導体の向上を熊本に作りましたが、最先端の半導体ではないため、最新の技術が日本には入ってきません。今回はZFがEVで日本に参入します。日本はマーケット規模的にも良く、生産も安くできます。日本で成功したら、その技術をもってヨーロッパで戦っていきます。日本の製造業の新たな活路のような感じもします。技術が適度に必要な製品をある程度安く、ちゃんと作れるというのは強みだと思います。今後の外資の参入や、EV・自動車などのマーケットがどう変わっていくのか。変化の時代だからこそ、正しい行動ができるように情報をとって、考えていきたいものだと思います。

2022.08.03

物流ニュース・物流ラジオ

2022年7月物流ニュース

この記事を動画で見るどうもこんにちは、飯野です。本日は2022年７月の物流ニュースをお届けしていきます。今回は大企業のニアショア戦略、欧州市場の動向、テクノロジー系のニュースを解説していきます。それでは行ってみましょう！ダイキン、メキシコに新工場！大企業のニアショア戦略ダイキン工業がメキシコに約300億円を投じて新工場を建設します。新工場は2024年に稼働し、延べ床面積約7万平方メートルで、2,000人規模を雇用し、省エネ性能の高い空調機などを米国に供給する予定です。メキシコで生産する機種は、現在タイなどアジア拠点から米国に供給しているものです。足元の輸送費高騰で、原価に占める輸送費の割合が機種によっては2割超に達しており、需要地のそばで生産するニアショア戦略で、安価な安定供給を目指します。また、納期を6分の1程度に縮めることで、需要変動に強い体制を構築していくとのことです。フランス・ルアーブル港でMSC子会社が約950億円投資！24,000TEU型にも対応続いては欧州市場のニュースを３本続けてお届けします。 MSCの子会社でターミナル事業を手掛けるTiL（ターミナル・インベストメント・リミテッド）がフランスのルアーブル港に総額7億ユーロ（約962億円）の投資を行うと発表しました。同社は今後6年間でガントリークレーンの増設やターミナルの拡張を行い、コンテナ処理能力を強化する予定です。将来的には2万4,000TEUクラスの大型船舶にも対応するターミナルへと進化させることを目標としています。欧州の港湾混雑が危機的レベル！需要減でも混雑大インターモーダルオペレーターのContargoによると、北欧のいくつかのハブ港では混雑が危機的レベルに達しており、ターミナルから内陸部まで混雑が広がっています。さらに、ドライバー不足、内陸部の鉄道やバージの運行停止など、輸入量の減少や経済状況の急速な悪化にもかかわらず、ボトルネックはさらに深刻化しています。 7月の第二週の待ち時間は、ロッテルダムで56時間、アントワープで51時間でした。欧州の鉄道貨物も6月を通じて大きな混乱に直面しており、ドイツでは工事のため路線が閉鎖し、列車の発着に影響が出て、ネットワーク全体のバランスが崩れています。 CMA-CGMがフランス向けコンテナ運賃を750ユーロ値下げ！仏船社CMA-CGMは7月22日、フランス国内の顧客に対し、輸入コンテナの運賃を1本当たり750ユーロ値下げすると発表しました。 8月1日からの実施となります。対象者は中小企業を含めたフランスの全顧客で、CMA-CGMによると、750ユーロという値下げ額は、顧客によっては最大25%の値下げに相当するとのことです。この他、仏発の輸出コンテナ貨物についても100ユーロ値下げします。現在ヨーロッパの各地では、ロシア・ウクライナ情勢によるエネルギー価格の上昇でインフレが起こっています。このCMA-CGMの一連の施策は、仏政府の意向を受けたインフレ対策の一環と言われています。アメリカでドローン宅配が急拡大！最短15分でお届け最後にテクノロジーに関するニュースをお届けします。米国でドローンを使った食品や医薬品の宅配サービスが急速に広がっています。小売り大手ウォルマート、インターネット通販最大手アマゾンなどが相次いでサービスを提供しており、消費者の玄関先まで商品を届ける「ラストワンマイル」市場の争奪戦が熱を帯びています。欧米系調査会社は、ドローン宅配の世界市場規模が年平均49%で拡大し、2025年に82億3,000万ドル（約1.1兆円）と2020年の約7倍に膨らむと予測しています。解説コーナーそれでは、7月の物流ニュースの解説コーナーです。先ずはニアショアのニュースです。これまでタイに生産拠点を置いていたダイキンがメキシコに新工場を建設します。同社は欧州でも、省エネ暖房機器の工場をポーランドに400億円を投じて建設すると7月上旬に発表しています。ニアショア戦略の拡大サプライチェーンの混乱で、生産を中国・東南アジアではなく、欧米に近い、メキシコや中南米で生産しようというニアショアの考えが広がっています。メキシコには、自動車関係企業がコロナ前から拠点を作っていたため、材料を現地調達できる環境が整っています。中南米はまだまだ技術が足りてはいませんが、メキシコは次の生産拠点として今後さらに企業が集まっていくかもしれません。現在のような物流の混乱が将来も起きる可能性があり、需要地の近くで生産しようという流れが今後さらに大きくなるかもしれません。マーケットは常に動いていますので、マーケットの流れを理解して、最適な行動が取れるようにしましょう。フランスの港湾投資欧州市場に関するニュースを３本お届けしました。１本目はフランスの港湾投資のニュースです。 TiL(ターミナル・インベストメント・リミテッド）はフランスのルアーブル港に総額7億ユーロを投入し、稼働するガントリークレーンの台数を現在の2倍の20台に増設。更に、6バース全てに新たに荷役機器を導入し、ターミナル内の保管能力を3倍に増強していきます。また、電動荷役機器や船舶用の陸上電力供給設備も導入し、環境負荷軽減にも貢献していく見通しです。将来的には現在の最大規模である24,000TEUのコンテナ船に対応できるターミナルを目指します。これらの投資により、今後6年間で港湾労働者900人、メンテナンスに携わる労働者200人の雇用創出が見込まれているとのことです。 TiLのCEOは、「MSCからの貨物量の保証や港の成長と生産性を支える人材の提供という地元との合意の下、このような大規模な投資が実現した。」と述べています。一方で港湾への投資については、日本はまだまだと思います。大型コンテナ船が寄港するためには十分な水深が18mくらい必要となり、日本で18mの水深がある港は横浜港のMC3,4バースのみです。この先、大型船が増えていったとしても、日本にはトランシップしか入ってこないことになります。直接大型船が寄港できず、トランシップとなるとリードタイムも伸びます。港に投資をしていない日本は、先進国にも関わらず、このままでは大型船は寄港できないのが現状です。欧州の港、混雑悪化続いては、欧州の港の混雑のニュースです。 Sea-Intelligenceのアナリストによると、ターミナル混雑の主な要因はスケジュールの信頼性の低さであるとしています。 5月のアジア-北ヨーロッパ間の定時運航の信頼性は25.7%で、わずか4隻に1隻だけがスケジュールから1日以内に到着しているということになります。更に、北欧の港では今年、コールサイズが大幅に増加し、港湾に到着する船の量が増え、これがターミナルの処理能力に大きな負担をかけています。コールサイズとは1回の寄港で船舶に乗り降りするコンテナの量のことです。各船社は、便の調整や、輸出入トラックの移動に対して混雑追加料金を課すなどして、対策を講じています。しかし、エネルギーと食糧の価格高騰がインフレと生活の危機を招き、欧州経済が打撃を受け、ヨーロッパの景気後退が勢いを増す一方、ハブ港の混雑を緩和する効果はほとんどないようです。様々な要因で港湾の混雑が発生していますが、今後のクリスマス商戦に向けて、さらなる混乱が予想されます。今後もヨーロッパの動向に注視が必要です。欧州でインフレ広がる CMA-CGMは、フランスの全顧客に対し、大幅な運賃の値下げを発表しました。ユーロ圏の6月の消費者物価指数は前年同月比で8.6%増であり、フランス・スペイン・イタリアは過去最高のインフレ率です。今回のCMA-CGMの施策はこのインフレ対策のフランス政府の意向を受けてのものとされています。 CMA-CGMはこれまで高いと言われていた海上運賃を自ら抑え、今年の利益を削っています。収益体制として、CMA-CGMはAPIの解放でデータを売っているため、他の船社とは戦い方が違うのかもしれません。 CMA-CGMの動きに注目が高まります。ドローン宅配の拡大最後にドローン宅配の拡大のニュースです。ウォルマートと提携しているドローンアップ社は、オンラインでの注文から平均22分で食料品や医薬品などを店舗から消費者の玄関先まで届けています。 1回の配達料は3.99ドル（約550円）で、数万点の商品の中から総量約4.5キログラムまで買い物できます。同社のドローンは、現在は安全上の監視や非常時の手動制御を担うオペレーターが常駐していますが、「5年以内の無人化も可能」とみられています。ドローン配送が普及すれば、物流業界が抱える慢性的な人手不足の改善も期待でき、CO2排出量の削減が見込まれるため、今後注目のテクノロジーです。まとめ今回のニュースはいかがだったでしょうか。北米で労使交渉が進む中、欧州の港で混雑が発生し、物流のボトルネックが深刻化しています。この物流の混乱の中、ニアショア戦略が拡大しつつあり、また、人員不足をカバーできるテクノロジーも広がっています。幅広く情報を取り、動きの速いマーケットに対応していけるようにすることが大切だと思います。今回のニュースが為になったという方は、チャンネル登録、いいね！、SNSでシェアをお願いいたします。今回は以上となります。どうもありがとうございました！・Twitter で DM を送る https://twitter.com/iino_saan ・LinkedIn でメッセージを送る https://www.linkedin.com/in/shinya-iino/ お問い合わせは「ツイッター」と「LinkedIn」のみで承っております。

2022.08.02

物流ニュース・物流ラジオ

イギリス・フェリクストゥ港、8月にストライキか！？ヨーロッパでインフレによるストライキ多発

どうもこんにちは、飯野です。本日は、Job.comの記事から、「イギリスのフェリックスストウ港の湾労働者、8月のストライキを決議」についてお話していきたいと思います。 2022年8月2日イーノさんの物流ラジオフェリックストウ港、8月にストフェリックストウ港はイギリスの主要な輸出入ゲートウェイで、イギリスのコンテナ貿易のほぼ半分を扱っています。その英国最大のコンテナ港であるフェリックスストウ港の港湾労働者と、港湾の会社は、提示したインフレ率を下回る賃上げをめぐる争いで、交渉が決裂しました。先週の木曜日に圧倒的多数で8月にストライキを行うことが決定されました。ストライキの日程は決まっておらず、来週にまた交渉のために再び会合を開く予定です。インフレ率と賃上げ率お伝えしたように、英国のコンテナ貿易の半分近くがフェリックストウを通過しており、昨年は約400万TEUの取り扱いがありました。英国最大の労働組合の一つの、ユナイトの事務局長は、「この会社は非常に裕福な会社であり、労働者に賃上げをする余裕が十分にあるにも関わらず、1億ポンド（1億2,100万ドル）を株主への大盤振る舞いすること選んだ」と述べています。この労働争議はフェリクストゥ港の港湾の会社が、労働者に5％の賃上げを提示したことから発生しました。英国のインフレ率は6月に9.4％、7月には13.8％とする指標もあります。そのため、労働組合は5％の提示を、インフレ率を下回る「実質的な賃下げ」と位置づけました。サプライチェーンへの影響「フェリクストゥ港でのストライキは、英国のサプライチェーンに大きな混乱をもたらすことは必至だ」と労働組合のユナイトの地域役員は発言しています。また「ストライキの日程はまだ発表されていないが、この遅い段階でも会社が交渉に戻り、現実的な提案をすることで、争議は解決する可能性がある」と付け加えました。ヨーロッパで相次ぐスト一方でドイツの港湾でも、港湾労働者組合とドイツ港湾企業とで賃金紛争があり、ハンブルクの地方労働裁判所が介入しました。ハンブルク港では、8月26日までストライキを行わないことを保証する和解が成立しています。欧州のインフレ率は賃上げ水準をはるかに上回っており、輸送部門の組合が労働争議に突入しています。鉄道、航空便への影響英国では、以前に3日間のストライキで鉄道交通が停止し、更にそのあと、24時間の全国鉄道ストライキで鉄道網が閉鎖されました。また、ルフトハンザ航空は地上職員のストライキにより、先週の水曜日に1,000便以上のフライトのキャンセルを余儀なくされました。イタリア、スペイン、ポルトガル、マルタでも、さまざまな運輸部門でストライキが発表されています。ヨーロッパもインフレがすごく、港湾労働者たちはストライキを振りかざしています。インフレによる混乱去年はコロナで港が止まりましたが、今年はインフレで港が止まるかも知れません。北米では東海岸の特定の港で沖まちが発生しており、西海岸はまだ労使交渉の影響は出ていません。一方、ヨーロッパはインフレによって、ストが発生するかもしれない状況です。個人的な肌感覚としては、スペースが取れないほどではなく、緩やかにマーケットは落ち着いていっているように感じます。引き続きマーケット状況に注目していきたいと思います。

2022.08.01

物流ニュース・物流ラジオ

北米サバンナ港で40隻の沖まち発生！LA、LB港は減少。新たな混雑の兆候か？

どうもこんにちは、飯野です。本日は、ウォールストリートジャーナルの記事から、「北米のサバンナ港でコンテナ船の滞留が再び増加！」についてお話していきたいと思います。 2022年8月1日イーノさんの物流ラジオサバンナ港で40隻沖待ち現在40隻の船が北米東海岸のサバンナ港で待機しており、海運業の混雑が続いていることを示す、新たな兆候となりました。サバンナ港は米国の東海岸にある港で、米国で第4の海上コンテナ輸入ゲートウェイです。現在、サバンナ港ではコンテナ船の沖まちが40隻に膨れ上がり、今年初めに解消されたボトルネックが復活しています。重要な海運シーズンのピーク時に、サプライチェーン混乱の可能性に対して新たな懸念が高まっています。例年より早い需要急増サバンナ港を運営するジョージア港湾局の事務局長は、「輸入サイドの需要は、プレパンデミック時の2倍以上になっています」と述べています。事務局長によると、今年は例年より早くから需要が急増しています。これは一部の大手小売業者が、現在のサプライチェーンの課題に対応するために、輸入を前倒しで行っているためだとのことです。西海岸の沖待ち南カリフォルニアのマリン・エクスチェンジによると、ロサンゼルス港とロングビーチ港には、1月にピークで109隻あった船の滞留が、20〜24隻まで後退し、今週の初めには17隻まで減少しました。 LA,LBでは船はあまり滞留しておらず、少しずつですが減ってきています。代替港の混雑しかし、港から鉄道で商品を運ぶ際に依然として長い遅れに直面しています。そのため荷主が米国市場への代替ルートを探しており、東海岸のサバンナやニューヨーク・ニュージャージー港などでは沖まちが発生しています。サバンナの北にあるサウスカロライナ州のチャールストン港は、今年初めの沖まちに対処した後、混雑はないとしています。全ての港で沖まちが発生しているというわけではなく、港によるようです。事務局長は、「インフレ圧力が個人消費を圧迫し、小売業者が過剰在庫に圧迫されて注文を引き下げた場合、輸入需要が減少する可能性がある」と述べています。今年の年末から年明けにかけては、インフレの影響で減速すると見ています。混乱の兆候か西岸港湾の労使交渉ではなく、鉄道の混雑で東海岸の特定の港に向け地が変更されています。その結果、サバンナ港では40隻の沖まちが発生。 LA、LBに17隻の沖まちしかないのは、船があまり来ていないためと言われています。とはいえ東海岸の一部に目詰まりが発生しており、混乱の兆候か？という記事でした。引き続き、注目です。

2022.07.29

物流ニュース・物流ラジオ

北米西岸労使交渉、妥結に向けて一歩前進。港は、内陸部の混雑悪化中

どうもこんにちは、飯野です。本日は、7月29日付海事新聞の記事から、「米西岸労使交渉、医療給付で暫定合意。妥結に向け前進したが、肝心の港は混雑悪化」についてお話していきたいと思います。 2022年7月29日イーノさんの物流ラジオ北米労使交渉、前進 2022年の米国西岸労使交渉は7月27日、医療給付の項目で暫定合意に至りました。医療給付の分野だけではありますが、労使交渉の妥結に向けて大きな一歩となりました。港湾への影響は交渉の詳細は不明ですが、現時点では労使対立による荷役混乱は出ていない模様です。ただ、旺盛なコンテナ荷動きにより、港の処理が追い付かず、西岸ターミナルで混雑が深刻化しています。内陸向け輸送を担う鉄道会社も引き受け本数の制限を始め、予断を許さない状況です今後の展開今回の労使交渉の声明では、ILWUとPMAにとって最大の焦点である自動化問題については特に言及されていません。米バイデン政権による働き掛けもあり、混乱なく労使合意に至るのではという見方が有力になりつつあります。時期は不明ですが、8月か9月には暫定合意するのでは、という見方も出てきています。前回2014年の労使交渉では、8月26日に健康保険給付金について暫定合意となり、そこからまた交渉が続き、最終的に合意に至ったのが、翌年の2月20日です。まだまだどうなるかは分かりません。ポイントは港の自動化と、ホワイトハウスがいつ入ってくるか、という点だと思います。港湾混雑の傾向米国西岸労使交渉は大きな波乱なく進んでいますが、肝心の港の混雑は再び悪化する傾向にあります。北米西岸の一部ターミナルでは、今週までにヤードのコンテナ保管スペースがほぼ満杯となり、来週以降は本船の荷役を一時的に停止せざるを得ない状況にまで追い込まれています。内陸部の混雑悪化 LA、LBの両港からの内陸向けのインターモーダル輸送では、鉄道の荷役場へのシャーシ不足のため、西岸港湾は実質的に内陸向けの輸送の制限を行っています。北米内陸部では昨年、コンテナ貨物の大量流入により鉄道輸送の混雑状況が悪化しました。このためUP鉄道が、内陸向け国際コンテナ貨物の引き受けを一時的に停止した経緯があります。現場から現場で働いている感覚では、まだスペースは取りやすい状態が続いており、混雑の影響はそれほど感じられません。このまま問題なくスムーズに行くのか、もしくは急にスペースが取れなくなるのか、運賃が再度上昇となるのか、引き続き目が離せない状況です。

2022.07.28

物流ニュース・物流ラジオ

DSVより、2022年上期の海運業界は好調とみる！運賃は下がり続けるか？

どうもこんにちは、飯野です。本日は7月28日付の海事新聞の記事から、「DSV、上期の金利・税引前利益が2.1倍」についてお話していきたいと思います。 2022年7月28日イーノさんの物流ラジオ DSV、上期利益前年比2倍デンマークの国際物流大手DSVの2022年1月から6月期（上期）金利・税引き前利益が前年同期の2・1倍で、約2,600億円でした。運賃やサーチャージ、倉庫料金の上昇を背景に、フォワーディングを中心に全部門で収益を伸ばしました。昨年8月に買収したアジリティーの一般物流部門の統合も業績を押し上げたほか、生産性の向上施策もうまくいったことが要因とされています。部門別売上部門別に見ると、フォワーディングの売上高は91%増、貨物のユニット当たりの粗利益率も大幅に向上しました。貨物取扱量は海上貨物が18%増の約135万TEU、航空貨物が19%増の約81・4万トン。取扱量が20％近く増加しています。そして陸送の売上高は26%増で、国際貨物と企業間輸送の取り扱いが増加しています。ロジスティクスの売上高は62%増、倉庫の稼働率が過去最高を記録しました。 DSVの今後の見通しアジリティーの一般物流部門の統合により、中東、東南アジアでの事業を拡大しました。この上期の業績の伸びを受け、DSVは2022年12月期の金利・税引き前利益を上方修正しました。そして、年内は航空・海上貨物輸送の需要の軟調を予想しています。サプライチェーンの制約も徐々に緩和すると見ており、フォワーディングの粗利率低下も見込んでいます。イエンス・アンダーセン・グループCEO（最高経営責任者）は、「この数カ月は輸送需要が軟化しているが、インフラの混雑が世界のサプライチェーンの制約になっている。引き続き顧客の支援に注力する」とコメントしています。 2022年のマーケット状況 2022年の1月から6月期は、船会社やフォワーダーの業績は大体良いと思います。今回のDSVは前年同期比で金利・税引前利益が2.1倍と、去年のマーケットが高い状態であったにも関わらず、更に高い数字を出しました。 2022年の1-3月期までかなり高い運賃が続いていましたが、第二クオーターから運賃が軟化してきています。北米のピークシーズンである７-９月の第三クオーターは、今のところ運賃は下がってきています。このまま下がり続けるのか？北米の混雑状況北米では去年の程の混雑状況の情報が出てきておらず、以外とスムーズにいっている感じがします。僕としても実務的にも安定しているので、やりやすくなっています。しかし、まだどう転ぶか分からないので、この安定期にちゃんと準備をしないといけません。安定した状況でも業績は伸ばせます。現状維持で満足をしていたら衰退するので、出来ることをしていきたいと思います。

2022.07.27

物流ニュース・物流ラジオ

CMA-CGMがフランス向けコンテナ運賃を750ユーロ値下げ！欧州でインフレ加速。

どうもこんにちは、飯野です。本日は、7月26日付海事新聞から、「CMA-CGM、仏向けコンテナ運賃を値下げ。値下げ幅は500ユーロから750ユーロへ！」についてお話していきたいと思います。 2022年7月27日イーノさんの物流ラジオ CMA-CGM値下げ仏船社CMA-CGMは22日、フランス国内の顧客に対し、輸入コンテナの運賃を1本当たり750ユーロ値下げすると発表しました。 8月1日からの実施となります。一連の施策 CMA-CGMは6月末、小売事業者を対象にコンテナ運賃を値下げすることを公表し、その時の引き下げ額は500ユーロでした。今回の発表では、対象者も中小企業を含めたフランスの全顧客に拡大し、値下げ幅も750ユーロに拡大しています。 750ユーロという値下げ額は、CMA-CGMによれば、顧客によっては最大25%相当の値下げに相当するとのことです。この他、仏発の輸出コンテナ貨物についても100ユーロ値下げします。この一連の施策は、仏政府の意向を受けた施策と言われています。このCMA-CGMの動きが他の船会社にどう影響するのか？が個人的に気になるところです。ヨーロッパのインフレ実際に最近では、海上運賃は下がってきています。北米では鉄道への接続でターミナルにコンテナ滞留が発生し、北米西岸の労使交渉による動きがまだ不透明のため、今後、どうなるかはまだ分からない現状です。しかし、今回のCMA-CGMの動きは、フランスのインフレ対策です。ヨーロッパでも各地でインフレが起こっています。ユーロ圏の6月の消費者物価指数は前年同月比で8.6%増であり、フランス・スペイン・イタリアが過去最高のインフレ率です。 CMA-CGMの体制ヨーロッパのインフレの主な原因は、ロシア・ウクライナ情勢によるエネルギー価格の上昇です。サービスなどはそれほど値上がりしている訳ではありません。船会社の重油の契約はどうなっているか分かりませんが、CMA-CGMはこれまで高いと言われていた海上運賃を自ら抑え、今年の利益を削ってまで、やりたいことがあるようです。収益体制としてはCMA-CGMはAPIの解放でデータを売っているため、他の船社とは戦い方が違うのかもしれません。今後の海運マーケットにも引き続き注目です。

2022.07.25

物流ニュース・物流ラジオ

ダイキン、メキシコに新工場！大企業のニアショア戦略。生産拠点移動

どうもこんにちは、飯野です。本日は日経新聞から「ダイキン、脱炭素の空調を米国に供給　メキシコに新工場設立」についてお話していきたいと思います。 2022年7月25日イーノさんの物流ラジオダイキン工業、メキシコに新工場ダイキン工業がメキシコに約300億円を投じて新工場を建設します。 2024年に稼働し、省エネ性能の高い空調機などを米国に供給する予定です。脱炭素の空調の需要増バイデン政権で環境規制が強まる見通しで、米国でも二酸化炭素削減につながる日本式の空調システムの需要が増えています。空調は世界の電力消費の約1割を占めるとされており、脱炭素に向けた省エネ技術が競争を左右する局面になりました。タイからメキシコへ生産拠点移動ダイキンのメキシコ新工場は、延べ床面積約7万平方メートル、2,000人規模を雇用して空調機を生産します。メキシコで生産する機種は、現在タイなどアジア拠点から米国に供給しているものです。タイにダイキンの大きな工場があり、日系企業が多く入っているアマタナコーンという工業団地で一番いい立地のところにあります。しかし足元の輸送費高騰で、原価に占める輸送費の割合が機種によっては2割超に達しています。これまで港湾の混乱を受け、船便より割高な航空便を使うケースもありました。そこで、需要地のそばで生産することで、安価な安定供給につなげるほか、納期を6分の1程度に縮めて需要変動に強い体制を構築していくとのことです。ニアショアの拡大これはニアショアと呼ばれており、このラジオでもこれまでお伝えしています。サンプライチェーンの混乱で、生産を中国・東南アジアではなく、欧米に近いところで生産しようという考えが広がってきました。メキシコには空調関連のサプライヤーが多くあるほか、空調でも使う樹脂を自動車産業向けに手がける企業もあります。ダイキンのニアショアダイキンは部品の現地調達比率を高め、物流網の混乱にも対応できるサプライチェーンの構築を目指しています。自動車関係はコロナ前からメキシコに拠点を作っていたので、材料メーカーもあり、現地調達ができるということです。ダイキンは欧州でも、省エネ暖房機器の工場をポーランドに400億円を投じて建設すると7月上旬に発表しています。主要地域で各地域にあった省エネ性能の高い機器を生産する体制構築を急いでいます。今後のマーケットに注目メキシコや中南米に生産拠点が移っていくという流れです。とはいえ、中南米はまだまだ技術が足りないと以前の放送でもお伝えしましたが、メキシコは次の生産拠点としてもっと企業が集まっていくかもしれません。大企業のニアショアの動きが見えた記事です。記事にもあったようにもちろん環境規制という意味合いもありますが、サプライチェーンの側面からは、現在のような混乱が将来も起きる可能性はあります。そこで、近くで生産しようという流れが現れてきました。生産拠点が未来永劫、同じ場所ではなくなります。日本は産業の空洞化で工場を海外に移しましたが、時代が進み強烈な円安になり、もしかしたら生産が日本に戻ってくるかもしれない現状です。マーケットは常に動いていますので、マーケットの流れを理解して、最適な行動が取れるようにしましょう。