「物流ニュース・物流ラジオ」の貿易コラム一覧(18 ページ目)

2022.07.08

近鉄エクスプレス上場廃止！近鉄GHDの連結子会社へ。近鉄GHD、法人向け事業伸ばす狙い。

どうもこんにちは、飯野です。本日は日経新聞の記事から、「近鉄GHD、近鉄エクスプレスへのTOBが成立」についてお話していきたいと思います。 2022年7月8日イーノさんの物流ラジオ近鉄エクスプレス、GHDの子会社に近鉄グループホールディングス（GHD）は6日、近鉄エクスプレスに対して実施していたTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表しました。近鉄エクスプレスは近鉄GHDの連結子会社に入り、上場廃止になる見通しです。 GHD、法人向け事業へ新型コロナウイルス禍や沿線の人口減少で、鉄道事業やレジャー関連の成長が難しくなるなか、法人向け事業を伸ばすことを狙いとしています。 5月に近鉄GHDの副社長はTOBの狙いについて、「人の動きに左右されない事業の育成・強化を図る」と述べています。近鉄エクスプレスは12日に近鉄GHDの連結子会社になります。近鉄GHDの収益は鉄道やレジャー、流通など消費者向けが主力ですが、近鉄エクスプレスの国際物流事業を取りこむことで法人向けの売上比率を高める方針です。また、近鉄エクスプレスの海外拠点を生かして不動産事業などで海外進出にもつなげたい考えです。２社の決算近鉄GHDは5月に2023年3月期の連結純利益が、前期比37%減の270億円になるとの見通しです。一方、近鉄エクスプレスは2023年3月期の連結純利益が、前期比26%減の320億円になると見込んでいます。前期が好調だったため、前期比から大きく下がっていますが、近鉄GHDは消費者向けのため、コロナ渦から消費者がまだ完全に戻ってきていないことが影響しているようです。近鉄エクスプレスが、これからどうなっていくのかが個人的に気になります。上場廃止をし、市場・株主からは物を言われなくなりますが、今後は親会社が出来ることで、どうなっていくのでしょうか。注目していきたいと思います。

2022.07.07

物流ニュース・物流ラジオ

船会社の地位乱用をストップ！フォワーダー団体が批判。脱炭素への投資を推奨。

どうもこんにちは、飯野です。本日は、7月6日付の海事新聞から「FIATA、船社の地位乱用を批判。垂直統合より脱炭素投資推奨」についてお話していきたいと思います。 2022年7月7日イーノさんの物流ラジオ FIATA、船社批判フォワーダーの国際団体FIATA（国際貨物輸送業者協会連合会、International Federation of Freight Forwarders Associations）は6月30日、「海運会社が市場での支配的な地位を乱用している」と指摘する意見表明書を公表しました。この文書では、現在の市場環境と合致しない、独禁法適用除外などと併せ、船社が自由競争をゆがめ、最終消費者に悪影響を与えていると批判しています。そして、IMO（国際海事機関）や各国規制当局などに、適切な政策措置を求めています。また、過去2年で得られた巨額の利益を、ロジスティクス企業の買収など垂直統合ではなく、脱炭素化などに投資するべきとしました。フォワーダーの分野への進出 FIATAは3大アライアンスが世界の海運市場の80%、東西基幹航路に限れば95%を支配していると分析しています。サプライチェーンが混乱する中、海運会社がフォワーダーに対するサービスを削減・制限しようとしていると説明しています。エアーはエアフォワーダーを通さないとタリフ運賃の適用となります。しかし、船はBCO（実荷主）と直接荷主と取引ができ、船会社は物流会社を買収して陸に上がってきているため、フォワーダーの仕事がなくなってきています。脱炭素への投資を推奨 IMOは海運業界のGHG（温室効果ガス）排出量を2050年までに50%削減することを目指しています。そのためのコストは2050年までに1・5兆ドル（約200兆円）を超えると推定され、そのうち87%が陸上インフラ・施設に投じられる見通しです。一方、コンテナ船社は過去2年間で記録的な利益を上げており、イギリスの海事コンサルタントのドゥルーリーはコンテナ船社の2022年税引き前利益の総計は3000億ドル（約40兆円）に達すると予測しています。 FIATAは「船社は規制環境下で生み出されたこの利益を、ロジスティクス全体を支配するための合併や買収に投じている」と非難しているのです。 IMOや各国政府に対して、船社の投資を促すような脱炭素化計画を実施するように要請しました。船社に対する独禁法船社に対する独禁法適用除外についても、見直しを求めていく方針です。更に、FIATAは特に船社が陸上輸送や付帯サービスに事業を拡大する中、独禁法適用除外の恩恵を受けないプレーヤーと、不公平な競争を行っていると指摘もしています。独禁法適用除外の見直しと、より適切な規制対応を求めていく姿勢を示しています。船会社の独禁法適応除外について外航海運に係る独占禁止法適用除外が認められてきた背景として、「安定的な国際海上輸送の確保のための海事政策のあり方について」、次の４点が挙げられています。 1.世界単一市場で激しい国際競争が行われていること 2.サービス供給量の調整が容易ではなく供給過剰に陥りやすいこと 3.巨額投資が必要であり他社との連携の必要性が極めて高いこと 4.国際的な法制度の整合性の確保が求められることこれによって、船社は独禁法の適応除外でした。制度の見直し同制度は昭和24年に制定された後，平成11年，平成18年、平成22年の3度にわたって主な見直しが行われてきました。平成22年度における見直しの検討の結果、同適用除外制度は維持し、平成27年度に再検討をし、場合によっては運賃同盟に係る独占禁止法適用除外制度を廃止の方向で見直しています。今回FIATAが独禁法を持ち出してきたのは、船会社がコロナ禍で得た大きな収益で船以外の事業拡大を狙い、ロジスティクス全体を支配しようとしているという動きが大きくなってきたためです。そのため、ここでちょっとストップをかけておかなければならない、という背景があったと思われます。船会社の進出と中小フォワーダーの生き残り国際物流とは歴史背景からみても、経済合理性の最たるものであり、もっとも効率的で、合理的でコストが追求されるものです。船会社が物流で船以外の分野まで進出すると、フォワーダーの仕事が失われていく恐れがあります。個人的には、今後は8割のロジスティクスの仕事は船会社や大手フォワーダーが取っていくようになると思います。中小は2割のニッチなところを攻めていくのではないでしょうか。今後、船会社がどれだけ陸に上がってくるか、中小がどのように生き残っていくか。何度もこのラジオでお伝えしていますが、国際輸送は変革期にきています。マーケットの流れを読んで、正しい戦略を考えるというのが大切になってくると思います。

2022.07.06

物流ニュース・物流ラジオ

北米西岸の労使交渉、期限終了！交渉を継続。港湾自動化が焦点

どうもこんにちは、飯野です。本日は7月5日付の海事新聞から、「米西岸協約、期限後も協議継続。見通し不透明」についてお話していきたいと思います。 2022年7月6日イーノさんの物流ラジオ西岸労使交渉、継続米国西岸港湾の使用団体のPMAと労働組合のILWUは7月1日に共同声明を発表しました。現行労働協約の終了後も引き続き新協約の契約に向けて協議を続けていくとの姿勢を明らかにしました。 ILWUとPMAは、新協約の合意に達するまで港湾の通常業務を続けていくとしています。現時点では交渉継続の意思を表明しただけで新しい情報はなく、交渉の見通しについては不透明なところが多いです。これまでの経緯 ILWUとPMAの現行労働協約の期限は7月1日午後5時。両者は5月から交渉を開始し、同月下旬にいったん中断、6月から再開して交渉を続けてきました。ただし、交渉の詳細が外部に伝わることはなく、7月の期限切れまで目立った動きは出てきませんでした。 PMAの基本方針今年の労使交渉で使用者側であるPMAは、オペレーションを継続した協議の実施で以下のことを基本方針としていくとしていました。港湾労働者への世界最高水準の待遇の提供安全性とトレーニング優先貨物増加に対応するためのターミナル近代化環境規制への対応 ILWUは自動化につながるこうした方針に強く反発しており、港湾の自動化をどう扱うかが今回の労使交渉最大の焦点となっています。 ILWUの対応現在、労働者側はスローダウン作戦でダラダラと仕事をしています。今年は北米での需要が少なく、金利が高く、買い控え、サービスに消費が移っている背景があります。需要は低いとはいえ、スローダウンがどう影響するかが注目です。どうなっていくのか、更新情報があったらまたお伝えします。

2022.07.05

物流ニュース・物流ラジオ

CMA CGMが10％値下げ！フランス政府からの異例の要請に応える。

どうもこんにちは、飯野です。今日は7月5日付の海事新聞から、「CMA CGM、フランス向けのコンテナ運賃10%引き下げ。異例の政府指示。」についてお話していきたいと思います。 2022年7月5日イーノさんの物流ラジオ CMA CGM、運賃10％引き下げ仏船社CMA CGMは6月30日、フランスの小売業者向けコンテナ運賃を10%引き下げると発表しました。フランスへの輸入貨物が対象となります。これは仏政府のル・メール財務相が先週、インフレ対応のため高い利益を還元するよう仏企業大手へ呼び掛けたのに対し、CMA CGMが対応したものです。 CMAはフランスの会社なので、母国のため実施したようです。コンテナ1本あたり500ユーロ値下げ高収益を上げているコンテナ船社への批判は各国で強いものの、政府によるここまで具体的な値下げ圧力は極めて異例です。値下げ時期は8月1日から1年間、CMA CGMは仏本国の小売業者向けのコンテナ輸送に関し、コンテナ1本当たり500ユーロ値下げする用意があるとしています。 1本あたり500ユーロは、それほどインフレ抑制になるのかは疑問です。製品とインボイスバリューにもよりますが、１製品あたりにすると500ユーロはそれほど大きな金額ではありません。また、仏海外領土向けのコンテナ貨物についても同額の運賃引き下げが可能で、他の地域に対しても下げる準備があるとのことです。この値下げ額について、CMA CGMでは、10%相当の運賃引き下げにつながると説明しています。政府介入の受け入れ今、船が埋まらないために値下げで埋めようとしているのか。もしくはAPIを解放してデータのサブスクで稼ぐことができるため、戦い方を変えようとしているのか。いろいろな見解があります。来年以降は市況が落ち着いてくると思っていましたが、この政府介入の受け入れが全体にどう影響するかが今後注目だと思います。

2022.07.05

物流ニュース・物流ラジオ

2022年6月物流ニュース

この記事を動画で見るどうもこんにちは、飯野です。今回は2022年6月の物流ニュースをお届けします。海運市況を中心に、北米や欧州の現況を解説していきます。では行ってみましょう。北米の物流業界で雇用が減少傾向。内陸の目詰まり続くアメリカの雇用統計によると、5月にトラック運送会社、倉庫会社、宅配便会社は、合わせて32,900人の雇用を増やしましたが、4月の44,700人を下回る結果となりました。コロナ渦以降、堅調だったオンライン販売から、消費者が店舗に戻ってきており、オンライン販売の伸びは、歴史的な高水準から後退していると報告されています。あるデータによると、eコマースの荷物運搬業者を含む宅配便・メッセンジャー会社は、4月は約1万5000人の雇用増でしたが、5月に1,900人だけに留まりました。しかし、北米の内陸ではまだ物流の目詰まりがあります。コンテナは港から早く取り出されてはいますが、内陸に移動しただけで、内陸ではまだ混雑が続いているという情報もあります。まだ内陸の物流が解消していないにも関わらず、トラックや倉庫の人材が増えないことに懸念の声もあります。北米で海事法改正案が下院で可決、船会社のサービスに制限米国超党派グループが米議会下院に提出していた海事法改正案が6月13日、賛成多数で可決されました。今回の改正案の主な項目は、FMC（連邦海事委員会）の監視機能を強化し、船社によるデマレージ・ディテンション課徴に関し、FMCに準拠することを求めています。北米のコロナ禍の混乱中に、船会社からのデマレージ・ディテンションが不当のものだったのでは、ということです。この改定案は、船会社が空のコンテナをアジアに早く返したいため、アメリカからのBookingを制限していましたが、それを規制するものです。これに対し、船会社側の団体WSCではコロナ禍以降、コンテナ船社は2021年に555隻、2022年に208隻を発注し、需要に応えるための投資を行ってきたと強調しています。米国西岸でアジアからの輸入が急増、5月に予想外の過去最高を記録アジアから米国西海岸への輸入量は、上海のロックダウンや米国でのインフレ上昇にもかかわらず、5月に月間新記録を達成しました。北米西岸の混雑を避けるために、東海岸とメキシコ湾岸に向かう船が増えていましたが、東海岸とメキシコ湾岸の港の混雑が大きくなりました。よって、東岸に回されていた貨物が西海岸に貨物が戻ってきています。また、４月の貨物が上海のロックダウンのため、他の港を経由して北米に向かったことにより、ずれ込んで５月に輸入となったことも輸入量増加の原因の一つと考えられます。北米東岸向けコンテナ市況、1年ぶり1万ドル割れ。荷動き増も供給増で軟化かアジア発北米向けのスポットコンテナ運賃が、6月24日時点で西岸向けが40フィートコンテナ当たり7,384ドル、東岸向けが9,804ドルとなりました。東岸向けが1万ドルを割り込むのは実に1年ぶりです。一般的に北米のピークシーズンは10月の中国国慶節前の7-9月です。しかし、繁忙期にもかかわらず貨物が集まらず、足元では運賃を下げる動きが続出しているとのことです。一部ではサービスコントラクトを結んだ契約運賃でもブッキングが減少しており、価格に関するSCの修正要請も増加しています。国際物流が混乱、欧州港湾の混雑が深刻化国際物流の先行き不透明感が増しています。労使交渉が続く北米西岸港湾で混雑悪化の懸念が高まるほか、現在、北欧州のハブ港では混雑が深刻化しており、港湾ストライキにも直面しています。マースクやJIFFA（国際フレイトフォワーダーズ協会）の代表者らによると、「欧州港湾ではコンテナがあふれかえり、往航・復航とも遅れが状態化している」とのことです。欧州航路のスケジュールの順守率は大きく低下し、航海日数も増えています。対ロシアの経済制裁により、EU・英国税関当局が貨物検査を厳格化したことに加え、シンガポールなどアジア側のトランシップ港の混雑が影響しているようです。更に、欧州ではストライキが多発し、インフレなどを背景に労使の緊張感が高まっています。解説コーナーでは、今回の物流ニュースの解説コーナーです。先ずは北米の運輸業界での雇用減少のニュースです。北米でトラック・倉庫業で雇用が減少傾向にあります。 5月の雇用統計ではアメリカ全体では39万人増えたにもかかわらず、運輸業での雇用は減少しています。消費者がモノからサービスへシフトこれは、北米のコロナ禍以降、需要が衰え、消費者の支出がモノからサービスへとシフトしているためともみられています。求人情報サイトIndeed.comは、この変化は物流業界の雇用に大きな変化をもたらしてはおらず、「運輸と倉庫業は引き続き好調である」と述べています。しかし、依然として北米内陸で目詰まりが発生している中での雇用減少が、今後の物流混雑の解消にどう影響していくのかがポイントです。北米からの空コンテナ返却制限続いては、北米の海運改定案可決のニュースです。船会社は、中国から北米へのドル箱航路へ多くのコンテナを出すため、空コンテナをできるだけ早めに北米から中国に戻すようにしてきましたが、これが規制されるようになります。これまでの様に北米からの空コンテナの早期返却ができなくなると、他の国から空コンテナを中国に集めることとなり、特定の地域でコンテナ不足が発生する可能性があります。今回の下院での法案可決は昨年とは違う動きのきっかけになると思いますので、今後の北米の動きに注目です。北米西岸、輸入量大幅増北米西岸の輸入量が5月に過去最高を記録しました。アジアから西海岸への輸入は5月に約174万TEUとなり、前年比5.7％増、コロナ前の2019年5月に比べると、25.1％の大幅な上昇となりました。一方で、5月の東海岸の割合は、4月の35.9%から33.5%に減少し、メキシコ湾岸の割合は6.7%から6.3%に減少しています。東海岸の処理能力が限界のため、結局貨物が西海岸に戻ってきています。現在、北米向けは割とスペースが取りやすい状態であり、西側の沖まちも２０数隻ほどに減少しています。東岸から西岸への貨物の戻りのほか、小売業者が早々に在庫の積み増しをしている可能性もあります。既に東岸が混雑しているため、今後の西岸の目詰まりにも注意が必要です。コンテナ運賃軟化コンテナ運賃の軟化傾向が鮮明になってきています。 5月の北米東航コンテナ輸送量は前年同月比8%増の199万TEUとなり、単月実績では過去最高を記録しました。しかし、荷動きは堅調なものの、サービス拡充に伴う供給量増で需給が緩んでいる模様です。コロナ禍でコンテナが足りなくなり、コンテナを増やし、他の船会社もドル箱航路であるアジア北米間のサービスを増やしたため、供給は増えている状況です。消費財の貨物量も落ちつつあるという関係者もおり、潮の変わり目ではとの認識も増えています。航空貨物需要も軟化コンテナ輸送の混乱により好調だった航空貨物輸送でも、需給軟化の傾向が強まっています。すでに日本発着の航空貨物市場は「今年3月が市況のピークで、今は需給軟化が鮮明になっている」と担当者は発言しています。北米の小売企業が在庫一掃に乗り出したほど、在庫コストは上昇、更には、北米の荷動きを支えていた家具類などの需要減退を指摘する声も上がっています。よって、今後は通常より仕入れボリュームが減少する可能性が高くあります。欧州の港で混雑悪化最後に、国際物流の先行き不透明感のニュースです。 5月下旬には労働者不足により、欧州の港で目詰まりが発生しましたが、現在も欧州の港では混雑が深刻化しており、コンテナの滞留が発生しています。欧州の陸側では、輸送が中断されたロシア向け貨物の滞留により、倉庫スペースが圧迫、更にウクライナ人ドライバーの帰国でドライバーが不足しています。また、船社情報によると6月初旬にハンブルクなどのドイツの港湾でストが行われたのに続き、6月20日、ベルギーのアントワープ・ブルージュ港で労働組合が24時間ストに入りました。ヨーロッパでは、５月のユーロ圏消費者物価指数は過去最高を更新し、前年同月比から8.1％上昇するなど、インフレが加速しています。欧米でのインフレ、労働者不足、ロシア・ウクライナ情勢の影響、西岸港湾の労使交渉、更に中国はゼロコロナ政策で突然の地区封鎖など、物流への影響は多数あります。昨年ほどの混雑はなく、今現在、スペースは取りやすいですが、7月以降はどうなるのでしょうか。また目詰まりが発生する要因は十分にあると思います。要因が多い中、今後どうなるかはわかりませんが、各々今自分ができることをし、幅広く情報を取っていくことが大切だと思います。まとめ今回のニュースはいかがだったでしょうか。面白かった、役に立ったという方は、ぜひチャンネル登録、いいね、SNSでシェアをお願いいたします。本日は以上になります。どうもありがとうございました！！・Twitter で DM を送る https://twitter.com/iino_saan ・LinkedIn でメッセージを送る https://www.linkedin.com/in/shinya-iino/ お問い合わせは「ツイッター」と「LinkedIn」のみで承っております。

2022.07.04

物流ニュース・物流ラジオ

アマゾンと税関局、コピー品対策で覚書！取り締まり強化。

どうもこんにちは、飯野です。本日は7月4日付の海事新聞から、「アマゾンと関税局、模倣品の水際阻止で覚書。取り締まり強化」についてお話していきたいと思います。 2022年7月4日イーノさんの物流ラジオ模倣品への取り締まり強化アマゾンジャパンは6月30日、財務省関税局と模倣品などの知的財産侵害物品の水際取り締まりに関する協力関係強化で、覚書を締結したと発表しました。水際での模倣品業者の特定や悪質業者の取り締まりをより効率的に行い、模倣品などの国内流入防止をより一層強化するとのことです。関税局とEC事業者の協力財務省関税局がEC事業者と覚書を締結するのは初めてのことです。両者は今後協力関係の強化方法について共同で検討し、税関が差し止めた模倣品や、関連する模倣品業者などに関する情報交換を進めていく方針です。税関がコピー品を販売している業者の情報をアマゾンと共有し、アマゾンは自社で販売できないようにするような形ではないかと思います。アマゾンの模倣品対策アマゾンではさまざまな模倣品対策に取り組んでいて、2021年には模倣品対策のための活動に9億ドル以上を投資しました。更に、模倣品撲滅を目的としたブランド保護のツールとサービスを日本でも提供しています。模倣品対策インターネットの普及と国境をまたいだECの拡大に伴い、模倣品などの流通は大きな問題になっています。財務省関税局によると、ECプラットフォーム事業者が提供するサービスを介して貨物が急増しました。税関職員の数が限られる中、増加する貨物の取り締まり強化が急務になっているということです。最近のコピー品は精度が高すぎて、見分けが難しい場合もあります。難しいところですが、コピー品はつかまされたくないので、こういった官民連携は良いなと思います。

2022.06.30

物流ニュース・物流ラジオ

北米東岸向けの運賃が1年ぶり1万ドル割れ！SCの修正要請も！

どうもこんにちは、飯野です。本日は、6月30日付の海事新聞から、「北米東岸向けコンテナ市況、1年ぶり1万ドル割れ。荷動き増も供給増で軟化か」についてお話していきたいと思います。 2022年6月30日イーノさんの物流ラジオコンテナ運賃軟化コンテナ運賃の軟化傾向が鮮明になってきています。アジア発北米向けの短期（スポット）コンテナ運賃は、24日時点で西岸向けが40フィートコンテナ当たり7,384ドル、東岸向けが9,804ドルで、東岸向けが1万ドルを割り込むのは実に1年ぶりだということです。 4月から軟化傾向が続いていましたが、ここにきて落ち込み幅が大きくなっています。需給環境も以前のように、ブッキングがなかなか取れないという状況ではなくなっています。供給量の増加一方、5月の北米東航コンテナ輸送量は前年同月比8%増の199万TEUとなり、単月実績では過去最高を記録しました。荷動きは堅調なものの、サービス拡充に伴う供給量増で需給が緩んでいる模様です。欧州調査会社シーインテリジェンスでは、5月下旬以降、北米向けの週当たり船腹供給量は、コロナ前の2019年（年率換算）に比べて10%以上も増加すると分析しています。確かに、コロナ禍で最初コンテナが足りなくなり、コンテナを増やし、他の船会社もドル箱航路である、アジア北米間のサービスを増やしたため、供給は増えている状況です。「もはや中国発で船積みのブッキングが取れないということはなくなっている。特に4月以降、船社から積んでくれと頼まれている状況だ」とある荷主関係者は述べています。北米ピークシーズン北米航路では昨年からの混乱もあり、各社ともすでにピークシーズン（繁忙期）入りで対応しています。ただし、繁忙期にもかかわらず貨物が集まらず、足元では運賃を下げる動きが続出しているとのことです。北米のピークシーズンは一般的に7−9月の10月の中国国慶説前までです。 SCでも価格修正運賃軟化はスポットだけではありません。一部ではサービスコントラクト（SC）を結んだ契約運賃でもブッキングが減少しています。価格に関するSCの修正要請も増加しているようです。今はスポットレートの方が安いですが、SCを結んだフォワーダーや荷主はMQC（最低確約本数）があるため、MQC未達だとペナルティーや、次回以降のスペース獲得に影響が出てしまいます。よって、SCを結んでいないフォワーダーが現在は有利かもしれません。需要減退ただ、これまで北米東航の荷動きを支えていた家具類などの需要減退を指摘する声も聞こえてきています。消費財の貨物量も落ちつつあるという関係者もおり、潮の変わり目ではとの認識も増えています。これは僕もラジオでお話しした内容です。北米での中古住宅の売れ行きが良くないため、家具などの需要は落ちています。また消費も物よりサービスに以降しており、旅行が増えています。エアーの需要軟化これがエアーに至っては急下降しています。コンテナ輸送の混乱によって好調だった航空貨物輸送でも、一足先に需給軟化の傾向が強まっています。すでに日本発着の航空貨物市場は「今年3月が市況のピーク。今は需給軟化が鮮明になっている」と航空会社貨物部門担当者は発言しています。フォワーダー集荷に苦戦これまでに比べて状況が様変わりしているようです。大手フォワーダーはこれまで、自前でチャーター機材を押さえていましたが、貨物量の急減で集荷に苦戦しています。「フォワーダーは自社で確保したチャーター便を埋めるのに必死で、その余波が定期便に及んで貨物が集まらない」状況となっていると記事は締めくくっています。上海ロックダウンから、工場が正常に稼働するまで1ヶ月はかかると言われていた。日経新聞では北米の小売企業の在庫がすごいと報じていましたので、通常より仕入れボリュームは減る可能性が高くなっています。また、北米労使交渉やヨーロッパでの労働者不足やストなどがどう影響していくか？というところがポイントです。既にスローダウン作戦に入っており、いつもよりも作業ペースが落ちているのではないでしょうか。北米西岸の船の沖まちが、どうなっていくかが、情報を更新していきたいと思います。

2022.06.29

物流ニュース・物流ラジオ

LNG船の新造発注が増加！脱ロシアとカタールエナジー。マーケットに変化

どうもこんにちは、飯野です。本日は、6月28日付の海事新聞から、「LNG船の新造発注が急増。半年で過去最高を更新」についてお話していきたいと思います。 2022年6月29日イーノさんの物流ラジオ LNG船発注急増 LNG（液化天然ガス）船の発注が急増しています。英クラークソン・リサーチによると、今年に入ってからの新造LNG船の発注隻数は94隻となり、過去最高だった2021年1年間の発注量の86隻をわずか半年で更新しました。カタール国営石油・ガス会社であるカタールエナジーが進める大規模なプロジェクトが具体化したほか、エネルギーの脱ロシア依存を進める欧州向け荷動き増加をにらんだ発注が増えているようです。カタールエナジーのLNG増産プロジェクト現在のカタールエナジーの生産能力は年7,700万トンで、2026年から設備を順次立ち上げ、年間3,200万トン増やす予定です。別の大規模増産プロジェクトもあり、2027年の稼働を計画しています。この2つのプロジェクトが完成すれば、カタールは国内で年1億2600万トンの生産能力を抱えることになり、現在、カタールと輸出国上位を争う米国やオーストラリアを上回る規模になります。このプロジェクトがエネルギー上の地政学に影響を及ぼすのは必至と言われています。カタールの輸出先増産分のうちカタールは半分を欧州、半分をアジアに販売する方針です。欧州はウクライナ情勢を受けてロシア産LNGからの脱却をめざし、カタールからの調達に注目しています。そのカタールエナジーはLNGを輸送するための船を100隻ほど増やそうとしています。 EU各国の脱ロシア他には、EU各国がロシア産天然ガスの輸入を減らし、北米などからのLNG輸入を増やすことも、LNG船の発注を促している模様です。 EUはロシア産天然ガスを主にパイプライン経由で輸入しています。それを北米や中東、アフリカなどからの輸入に切り替えるには、海上輸送用のLNG船が必要になります。価格と需要の上昇こういった背景から、LNG船の価格も、約10％上がってきています。資機材価格の上昇に加え、造船所の船の受注でLNG船と競合する大型コンテナ船の発注が増え、LNG船の受注余力が乏しくなっていることも船価を押し上げているようです。欧州向けなどLNGの輸送需要の高まりが予想される中で、安定的な輸送手段を確保したいLNG船社は、7−10年の長期の用船契約をする会社もあるようです。脱ロシアはいつまで？脱ロシアということでLNGの調達に注目が集まっていますが、中長期的にはどうなるのでしょうか？ロシアで政権が変わっても、LNGの取引は戻らないのか？と疑問もあります。もしロシアとEUとLNGの取引が戻ったら、LNGの価格が急落し、船も持て余しちゃうのではないでしょうか。その頃には他のクリーンエネルギー生産が増えていたりするかもしれません。脱ロシアということでマーケットの動きが大きく変わっていると実感する記事でした。

2022.06.28

物流ニュース・物流ラジオ

コンテナ船会社ONEの業績がトヨタに次ぐ勢いだが、成長戦略はどうか？コンテナ船事業一本に懸念も。

どうもこんにちは、飯野です。本日は、「コンテナ船ONEがトヨタに次ぐ利益。一本足打法に懸念も」についてお話していきたいと思います。 2022年6月28日イーノさんの物流ラジオ ONE、トヨタに次ぐ高利益日本郵船、商船三井、川崎汽船が共同出資するコンテナ船会社オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）の業績が好調です。 2022年3月期の純利益は167億ドル（1ドル=112円換算で約1兆9000億円）と、前の期比5倍に拡大し、トヨタ自動車の2兆8501億円に次ぐ水準です。 ONEの利益規模ただ景気の減速懸念が強まるなか、コンテナ船頼みの一本足打法には危うさも残ると報じられています。 ONEは事業開始から2年目の20年3月期に純利益が1億500万ドルと黒字化したばかりであり、それから2年間で160倍に急拡大しました。親会社で利益規模が最も大きい日本郵船の1兆91億円を上回っています。 ONEの収益前期はコンテナの積み高が増えておらず、増益要因のほとんどが運賃上昇によるものです。 ONEは世界的に見ても収益力が高いです。なぜなら、「ドル箱」といわれるアジア―北米航路の比率が3割と高いためです。 ONEの北米向け航路は21年3月期から満船が続いています。成長戦略をどう進めるか、の課題もあります。船会社の多角化浮き沈みの大きいコンテナ船事業に頼るのはリスクが高く、世界の海運大手は事業多角化を急いでいます。スイスのMSC（コンテナ船会社最大手）は22年3月、仏ボロレのアフリカ物流事業を57億ユーロ（約7,700億円）で買収しました。マースクは2021年に香港物流会社LFロジスティクス、2022年には米物流会社パイロットフレイトサービスを買収すると発表し、4月には貨物航空機会社「マースクエアカーゴ」の設立を発表しました。 CMA-CGMも船以外の事業を買収しています。 ONE、コンテナ船事業に注力これに対し、ONEは多角化と一線を画しています。ジェレミー・ニクソンCEOは「環境戦略を主軸としておりコンテナ船事業に注力していく」と語っています。親会社もONEの多角化に否定的です。商船三井の社長は「ONEが次の成長を目指したいと真剣に考えた場合、物流や倉庫などの多角化は候補になるが、3社がすでに展開していて競争が発生してしまうため難しい部分が多い」と話します。郵船ロジスティクス、MOLロジスティクス、K-Lineロジスティクス、と各社がロジスティクス会社を持っています。ただ、コンテナ船事業への依存に危うさがあるのは否めないとしています。足元で世界景気の減速懸念が強まっており、JPモルガン証券のシニアアナリストは「これから市況悪化が避けられない」と指摘しています。 ONEの成り立ちからの位置づけ ONEは開示していませんが、海運3社の業績予想から推定するとONEの今期の純利益は3割減の約1兆4000億円前後となる見通しです。 6月の現時点では海上運賃は下落しています。北米西岸の労使交渉の経過次第でまた潮目は変わってくると思いますが、今のところはどうなるか分かりません。親会社の各社はかつてコンテナ船事業の業績変動の大きさに悩み、統合して持ち分法適用会社にすることでリスクを遠ざけましたが、無縁ではいられないとのことです。 3社がONEをどう位置づけるかが改めて問われています。ロジスティクスのみの勝負の危険性邦船3社がすでにロジスティクスの会社を展開しており、他の船会社と成り立ちの経緯が異なっているため、ロジスティクス一本足になっています。コンテナ一本でこのままMSCに追いつこうとするのもかなり差があるので、規模で勝負するのは厳しいところです。よって「環境」というポジションに注目していますが、これは他の船会社も意識して取り組んでいるところです。業界のトップがトータルロジスティクスに力を入れ始めており、今後それがトレンドになると思います。日本の輸送規模は大きくなく、日本を絡めた航路は強みではなくなっていくでしょう。今後はアジア・東南アジアではなく、インドやアフリカが生産地になったり、もしくはニアショアがスタンダードになった場合、今の戦略がうまく機能するのかどうかが注目です。

2022.06.27

物流ニュース・物流ラジオ

商船三井、アンモニア燃料船の共同開発！2026年竣工予定。次世代燃料として注目。

どうもこんにちは、飯野です。本日は、6月26日付の海事新聞のニュースから、「商船三井、アンモニア燃料を使ったゼロエミッションの第1船を三井E&S造船・常石造船と開発」についてお話していきたいと思います。 2022年6月27日イーノさんの物流ラジオアンモニア燃料船、開発商船三井と常石造船、三井E&S造船の3社は6月24日、アンモニアを燃料とする外航液化ガス輸送船の建造に向けた共同開発を開始したと発表しました。貨物として積載するアンモニアの一部を燃料として使用し、航海中のCO2（二酸化炭素）排出量ネットゼロを実現するということです。アンモニアを貨物として輸送する一方でそのアンモニアの一部を燃料として使用するという点が面白いと思います。この船は2026年ごろの竣工・運航開始を予定しています。アンモニアは燃焼時にCO2を排出しないため、次世代のクリーンエネルギーとして世界的に関心が高まっています。アンモニア燃料船について今回の共同開発の船は、積載容量 4万立方メートル級の中型アンモニア・LPG輸送船を想定しています。アンモニアの国際海上輸送の過半を担う船型となり、主要なアンモニア・LPG出荷・受け入れ港への入港が可能で多様な航路への投入が見込めます。オーソドックスな船の形のため、汎用性が高いということです。アンモニアの舶用燃料化と海上輸送に対するニーズの増加が見込まれています。石油の代替え燃料としてアンモニアは注目されており、石油を輸送する代わりに、アンモニアを輸送する船が開発されています。アンモニアは既に肥料での使用実績があるため、運搬・貯蔵のノウハウがあります。よって、水素より先に次世代燃料として使われていくだろうと言われています。次世代燃料の今後今のところ、どの船会社も次世代燃料としてLNG、メタノール、アンモニア、水素と全方位で対応をしています。商船三井は燃料だけでなく、風を使って船の推進力を増すシステムも開発しています。環境対策がトレンドというか、必須になってきているので、各企業の動きに注目をしていきたいと思います。