「物流ニュース・物流ラジオ」の貿易コラム一覧(30 ページ目)

2021.12.08

「ドル箱航路」へ空コンテナを戻せ！北米から空箱の輸出率が76％に。日本への影響は？

どうもこんにちは、飯野です。今日は日経新聞からのニュースから、「北米からの空コンテナの需要がすごい」というテーマについてお話していきたいと思います。 2022年1月6日イーノさんの物流ラジオ空コンテナ不足コロナの物流混乱により、米国に製品を運んでから、中国にコンテナがなかなか戻ってこない状態です。ある船会社の担当者によると、「とにかく空箱（空コンテナ）を中国に優先的に持ち帰りたい」とのことです。一般的には輸送効率を上げるために行きと帰りで、貨物を乗せますが、今は違います。ロサンゼルス港の統計で、空コンテナの輸出は、2019年コロナ前は61%、2020年通期で65%、そして今年、2021年1～10月は76%にまで上がっています。米国からの輸出量は輸入量より少ないとはいえ、今は76％が空コンテナを輸出しています。空コンテナは中国の港に到着後、すぐに貨物を積み込んで輸送用コンテナとして使えます。一方、米国からの貨物入りのコンテナは、中身を空にする分の日数が必要となります。例えば、輸入通関後、貨物を輸入者に届け、港に戻し、コンテナのクリーニングを、場合によっては修繕が必要なときもあります。また、荷主がすぐに引き取りに来るとは限らず、フリータイムいっぱい使う可能性もあります。「ドル箱航路」の中国ー北米なぜ空コン率を76%にしてまで急ぐのかというと、中国 - 北米航路が「ドル箱航路」だからです。記事にある情報で紹介しますと、北米航路では20フィートコンテナ換算で1万個以上積めるものが主流で、日本海事センターの上海発ロサンゼルス向けのスポット運賃USD 9,000/20’前後です。実際は北米航路のおよそ半数は1年単位のコントラクトレート、長期契約をしているので、正確な数字ではありません。しかし仮に、全てのコンテナにスポット運賃の場合、片道で9,000万ドル（約100億円）を稼ぎ出すドル箱航路ということになります。逆に、10月のロサンゼルス発上海向けの運賃はUSD1,710/40’で、前年同月比の2倍高くなっています。この高騰は空コンが貨物入りコンテナよりも優先されており、限られた予約枠に荷物が集中したためです。船会社としてはできうる限り早く空のコンテナを戻し、中国から北米に向けて出したい、と凄いことが起こっている感じがします。日本向けサービス減少このシワ寄せが日本にも来ています。拓殖大学の松田教授曰く、「日本は冷凍食品や食肉、大豆といった食料品の比率が高く、品不足や商品の値上げに直結しやすい。」とのことです。また、食肉大手の担当役員も「肉が日本に届かない」とため息をついています。更に、ある船会社の担当者曰く、「日本に船を寄せてしまうと時間とコストの無駄だという意見がある」としています。そのため、日本への寄港をスキップして次の港に向かってしまうケースがあります。タイでは、日本向けのサービスをやめる船会社もあるほどです。記事ではコロナ禍で進んだドル箱航路優先の動きは、日本の日常生活にじりじりと影響を広げそうだ。と締めくくっています。私自身、肌感覚でタイからもスペースを取るのが厳しくなり、それ程コンテナやスペースが中国優先になっていると感じます。コロナのオミクロン株の影響というより、北米の景気、港・内陸での目詰まり、シャーシ不足、ドライバー不足、労働者不足、ワクチン接種が関係していると思います。これらに関しては、引き続き関連情報を更新していきます。

2021.12.03

物流ニュース・物流ラジオ

北米のドレー不足について解説をしました。なぜ、ドレー・シャーシがないのか？労働者不足、部品不足。

どうもこんにちは、飯野です。今日はウォールストリートジャーナルの記事から、「北米のサプライチェーンの乱れで、貨物輸送用のドレーの生産が滞っている」というテーマでお話ししていきたいと思います。 2021年12月3日イーノさんの物流ラジオコンテナ滞留の理由の一つ、ドレー不足北米西岸のコンテナ滞留の理由の一つにドレー不足の問題があります。そのため、ドレーの生産需要は高いので、ドレーの製造を増やすという流れにはなっていますが、材料や部品が手に入らず、更に、生産工場では、労働者も不足しています。北米のあるドレー製造工場によると、コロナ前に比べ今年の生産台数は25％減少すると見込んでいます。需要があるけれど、作れない状態で受注残が11月30日時点で、23億ドル（約2500億円）に達しています。上得意先へ優先的に供給更に、鉄鋼などの材料費の値上がりがあり、ドレーの販売価格は安値だった2020年8月に比べ、2021年の第三四半期にかけて、約4倍に跳ね上がっています。高く売れる状態ではありますが、供給量が限られているので、ドレーの製造メーカーは製作をためらっており、上得意先にのみ優先的に対応しています。弊社でも同じですが、コロナ前の海上運賃が安い時、価格を叩いてきたり、都合のいい時に弊社を選んできた、そういうお客さんにはなかなかスペースを提供できない状態です。長くお取引させていただいているお客さん、問題が起きたときでも理解していただいたお客さんへ、優先的に限られたスペースを提供しています。値上げ、部品不足、労働者不足北米のドレーの話に戻しますが、ドレーの製造不足により、商品の流通が遅れ、クリスマス商品が未だ港にとどまっている状態です。他には、小売業者や他の荷主のトラック運送料金がアップしています。また、古いドレーの多くが交換部品の不足により、古いドレーが使えず、更に労働者が不足しています。このように、部品もなく、労働者も十分でない状態で、メーカーは現在の需要レベルを満たすことはますます難しく、この業界のトレンドは2022年まで続くと予想していると記事にあります。今のコンテナ滞留の問題に、ドレー不足の問題がありました。単なるドレー不足ではなく、サプライチェーンが乱れているので、ドレーの部品・材料不足、マンパワー不足で新しいドレーが作れず、古いドレーは交換部品がないので、使えない、ドレー不足には、こういった背景がありました。これについては、引き続きいろんな角度から情報をお伝えしていきたいと思います。

2021.12.01

物流ニュース・物流ラジオ

LA、LB港滞留コンテナ超過料金の請求、11月15日から12月6日へ3回目の延期！罰金積み重ねの影響は？

どうもこんにちは、飯野です。今日は海事新聞から「LA・LB港で超過料金の制度が3回目の延期」というニュースをお届けします。 2021年12月1日イーノさんの物流ラジオ滞留コンテナの超過料金、徴収開始を延期北米ロサンゼルス（LA）・ロングビーチ（LB）両港は、11月29日に、滞留コンテナに対する超過料金の徴収開始を12月6日まで延期すると発表しました。実際、滞留コンテナの減少が進んでおり、今回3度目の延期を決定しました。これについての私の考察を踏まえてお話ししていきたいと思います。北米西岸での滞留コンテナに罰金を課するという規制は、ターミナルにコンテナが搬入してからトラック引き取りの場合で9日以上鉄道での引き取りの場合は6日以上の滞留コンテナが対象となり、1日あたり100ドル/コンテナの罰金が発生します。 1日目が100ドル、２日目が200ドル、3日目が300ドルといったように、一日ごとに100ドルアップしていきます。 3日目で合計600ドルと、結構な額になります。 11月1日からスタート予定が延期となり、11月15日からスタートし、11月15日から月末にかけて多くの滞留コンテナが搬出されました。輸入の滞留コンテナ本数が 11月1日：2万8,358本 11月24日：1万6,157本約28,000本から16,000本と40%程減っています。罰金が積み重なると？今回は、実際の罰金の徴収を少し先にするということになり、12月6日に延期をしました。減っているとはいえ、実際にはかなりの多くのコンテナが罰金対象になっています。港全体で1日あたり1億円の罰金が発生する可能性もありますが、あくまで、罰金が目的ではなく、早期搬出が目的です。荷主さんとしては、実際にはシャーシ不足、トラックドライバ不足のため、引き取りたくても、引き取れないという状況もあります。制度の実施で、罰金が積み重なるとどうなるかというと、企業の業績悪化にもつながる可能性があります。せっかく景気が良くなってきたところで、製品の単価アップにつながるかもしれません。日系企業はこういう時には自社でカバーする傾向がありますが、アメリカ企業は製品に転嫁するイメージがありますよね。現在、アメリカはインフレになっています。通常だと2％くらいの物価上昇が適切とされていますが、10月時点で6.2%も上昇してしまっています。これにともなって、アメリカFRBのパウエル議長が、現在行われている量的緩和を引き締めようとしており、それをさらに早める方向だと今日のニュースであったほどです。そういうインフレの状況も関係しているかもしれません。とはいえ、LA,LB港の混雑解消の兆しはなんとなく見えてきました。しかし、物流の目詰まりは、内陸の目詰まりの状態、コロナによるマンパワーの不足など、他の要素もあります。今後も注目していきたいと思います。

2021.11.30

物流ニュース・物流ラジオ

北米西岸港湾で混雑解消の兆しあり！超過料金の効果か！？まだ楽観視はできず。

どうもこんにちは、飯野です。今日は海事新聞に、「アメリカの西岸の混雑緩和の兆しが見えた」という記事がありましたので、それについて話をしていきたいと思います。 2021年11月30日イーノさんの物流ラジオ北米西海岸、沖待ち、滞留コンテナ減少北米西海岸の入港待ちのコンテナ船と滞留コンテナが減少したとニュースがありました。分かりやすく、LA港、LB港を同じにして説明します。ざっくりと感覚的に理解いただければと思います。船の港の沖まちが 11月5日時点：33隻 11月24日時点： 23隻と10隻の減少となりました。輸入の滞留コンテナ本数は、11月1日時点で2万8,358本。そこで、11月15日からトラックの場合は、荷揚げして9日以上の滞留コンテナに超過料金を課すという対策を取ったところ、11月24日時点で1万6,157本までに減少しました。 11月1日から24日までで約28,000本から16,000本のなり、約40%の減少となりました。鉄道向けは6日以上の滞留でペナルティーですが、 11月11日時点：1,643本 11月24日時点：319本とこちらも大きく減少しました。今後の問題沖まちが減り、滞留コンテナが減ったとはいえ、問題はあります。・年末に向けてコンテナの出荷量増加。・内陸の混雑状況がどうなっているかが不明。・倉庫や工場で貨物の積み下ろしのマンパワー不足。・空コンテナ返却のドライバーとシャーシ不足。北米のコロナ感染者数は1日平均で感染者数：73,000人、死者800人程出ています。そういった意味で、マンパワーの状況が気になるところです。港の部分的な改善情報だけなのでまだなんとも言えません。まだ楽観視は出来ないですが、内陸、マンパワー、シャーシ不足の情報を取っていく必要があると思います。引き続き、情報を更新していきます。

2021.11.29

物流ニュース・物流ラジオ

DHL 「水素トラック」の試験運用開始！水素ステーションの設置問題は？

どうもこんにちは、飯野です。今日は海事新聞で、「DHL、水素トラックを試験運用開始」というニュースがありましたので、これについて話していきたいと思います。 2021年11月29日イーノさんの物流ラジオ DHL、水素を燃料とするトラック試験運用開始 DHLエクスプレスが水素を燃料とする「燃料電池型長距離トラック」の試験運用を始めたと発表しました。試験はベネルクス地域(ベルギー、オランダ、ルクセンブルクの3か国の集合地域）で運行し、アメリカのアップルの貨物を配送するとのことです。試験運用段階でCO2排出量を最大350トン削減できると見込んでいます。ちなみにDHLはアメリカで創業され、1998年にドイツポストという会社に買収されドイツ企業になっています。よって、今回の取り組みもアメリカではなく、ヨーロッパで試験が行われています。ヨーロッパは特に環境に対して厳しく、2035年までにハイブリッドを含むガソリンエンジン車の新車販売を禁止するとしています。移動式の燃料ステーション DHLのグループが水素トラックを導入するのは初めてであり、1日約200キロメートル運行しています。ここからがポイントなのですが、この試験運用では移動式の燃料ステーションで燃料補給しています。トヨタが一般自動車を水素燃料電池で攻めていて、懸念されているのは、水素ステーションの普及の問題があります。水素ステーションの設置は、現時点で1箇所あたり4億円かかると言われており、今のガソリンスタンドのように普及させるは、現実的ではありません。しかし今回のDHLのトラックはB2Bなので、走るルートは決められ、水素ステーションの設置位置を限定できます。一般自動車は使えないようにして、DHLの商用車のみ使えるとなると現実的ですよね。しかも移動式の水素ステーションを使っていますので、街中から外れたところとかで給油するのかもしれません。商用車の大型トラックでの運用 DHLはラストワンマイルであれば、充電インフラがこれから普及するため、電気自動車の運用が効率的としています。しかし脱炭素化には長距離輸送での再生可能エネルギーの活用が不可欠とし、水素トラックの試験運用を決定しました。グループの脱炭素化戦略の一環として、水素を活用した低炭素大型車両の開発を進めています。サプライチェーンは配送地点が各地にあり、そこまでは大型トラックで輸送し、そこで、仕分けして小さなトラックが走っていく形です。大型トラックの輸送部分を水素トラックで運用するということなので、結構、現実的だと思いませんか？商用車の脱炭素についても今後、注目して、発信していきたいと思います。

2021.11.26

物流ニュース・物流ラジオ

注意！外国企業との契約書は、まず疑うべし。代金回収、支払い期限など。

どうもこんにちは、飯野です。今回は、外国企業と取引する時の契約書についてのお話ししていきたいと思います。 2021年9月6日イーノさんの物流ラジオ代理店契約おかげさまで、YouTubeが世界中で見てもらえているので海外のフォワーダーと取引を開始することが増えてきました。小さい会社なので、契約書の確認は私が行っています。海外のフォワーダーからタイからの輸出案件がありますが、1回だけのスポットだけだと契約書は結びませんが、レギュラー案件になると契約書を結ぶケースが多いです。フォワーダーの仕事は輸出側と輸入側の二国間で1つの案件をサポートします。タイからの輸出案件の依頼で多いのが、他の国のフォワーダーが、既に別のタイのフォワーダーと取引があるなか、スペースが取れないという問い合わせです。弊社では比較的スペースが取りやすいという強みがあります。何度か使っていただき、サービスレベル等でリピーターにもなっていただくケースが多いです。また、YouTube視聴者にはインドの人が多く、本当にインド向けの案件が増えました。海外との契約書インドのフォワーダーさんと、スポットで何回かの取引後、向こうから契約の提案をいただき、向こうのフォーマットが送られてきました。フォワーダー同士の契約で特に大きいのがお金の支払いの部分です。特にタイからの輸出の場合は弊社が船会社に先払いすることがほとんどで、お金はインド側のフォワーダーさんが回収して、送ってもらうという流れです。貿易に詳しい、インドと取引の経験がある人は、ご存知かと思いますが、これを聞いて、ヒヤヒヤしませんか？インドの会社の一部は、支払いを遅らせるのが経理担当者の功績、腕の見せ所という話が合ったりします。私たちの立場からすると、先払い分は絶対に回収しないといけません。最初にこのインドの新しい代理店契約を結ぼうとしたとき、支払いサイトを45日にしてくれ、と言われました。担当者曰く、大きい会社だから、場合によっては90日の条件をのんでくれているケースもある、とのこと。弊社は大体、月末締めで３０日です。大きい会社で、なんで４５日も必要なのか、と聞いたところ、いろいろな設備に投資しているから、必要との答えがありましたが、それはそちらの都合ですよね、という感じですよね。その会社の契約書の一部を確認すると、・輸入者からの代金回収の延長を、リスクを考慮した上で認める。との文言がありましたが、輸入者からの回収が延長したとしても、あなたの会社はしっかり払って、と思います。また、・お金に関する論争（dispute)があったら、Max 2ヶ月で解決させる。という文言もありました。2ヶ月以上たったらどうするの、という話になります。弊社が先払いしているので、不利な立場におり、弊社の契約書のフォーマットを使うように交渉中です。もしくは、ちゃんとお金に関してのルールを明記するよう求めています。海外の契約書の場合は、まず健全に疑ってかかった方がいいと、経験上思います。

2021.11.25

物流ニュース・物流ラジオ

ILWU（北米西岸港湾労働組合）、労使協約の1年延長を拒否

どうもこんにちは、飯野です。本日は、海事新聞より「北米西岸港湾の労使交渉でILWUが1年延長を拒否」というニュースについて話していきたいと思います。 2021年11月25日イーノさんの物流ラジオ来年6月、労使協定失効来年6月末に北米西岸港湾の労使協約が期限を迎え、交渉が始まります。そこでは、 ILWU- 北米西岸港湾の労働組合 PMA - 太平洋海事協会（港の使用者団体）この2つの団体が交渉します。 PMAは来年7月1日から現行協約の1年延長を申し入れましたが、ILWU（労働組合側）はこれを拒否したと報じられています。 ILWUとPMAの主張 PMAの会長（港の使用者団体）は「貿易業界からは既に、今回の協約更改交渉が混乱を招く結果になるとの懸念が出ている。経済の回復期において、協約延長はビジネスを守るために必要なステップだ」と依頼しています。一方、労働組合の組合長は、2017年に既に延長に合意しているため、更に延長は無理だと発言しています。現行協定が締結されたのが2014年であり、それから7年に渡って、港の労働者にとって重要な課題の解決を待ち望んでいるとコメントを発表しています。現行協約が締結された2014年は、交渉が難航し、まとまるまでに9ヶ月もかかっております。その間、北米西岸港湾の稼働が意図的にスローダウンし、米国発着のサプライチェーンが大きく混乱しました。最終的にはホワイトハウスが介入し、まとまる結果となりましたが、この時も西海岸から東海岸を使う動きがあり、東海岸向けの運賃が上昇しました。交渉が長引けば、物流の混乱続く今回の労働協約のテーマで港のオートメーションがあります。自動化となると港湾の仕事が減少、またはなくなりますので、労働組合側がゴネる可能性が十分にあります。また、コロナ前から続いている港の混雑で、多忙により大幅な賃金アップ交渉などもあるかもしれません。よって早い段階でホワイトハウスが入ってくる可能性もあります。私がサプライチェーンの乱れは来年いっぱい続くといっていたのは、このことがあったためです。来年7月に交渉が始まり、10月前に中国の国慶節、そしてクリスマス商戦と続きます。かなりの確率で、物流が乱れることが予想されます。貿易、物流の関係者さんは来年旧正月には落ち着くとか、甘い見通しをせずに、普通にあり得る最悪のシナリオを想像しておいた方が良いと思います。

2021.11.24

物流ニュース・物流ラジオ

北米 LA、LB港湾 24時間稼働、機能せず！ターミナルとトラック会社連携取れず、物流の目詰まり解消までほど遠く。

どうもこんにちは、飯野です。今日は、「北米西岸港湾の24時間稼働が機能していない」というテーマで話していきたいと思います。 2021年11月24日イーノさんの物流ラジオ北米、24時間営業機能せずウォール・ストリートジャーナルに、「LA、LB港での混雑が悪化している。9月あたりに、バイデン政権がサプライチェーンの目詰まりを解消するため、LA、LB港に24時間営業を要請したが、ほとんど機能していない」と記事がありました。ロングビーチ港のあるターミナルでは、9月中旬、24時間ゲートをオープンするとアナウンスがありましたが、25台のトラックの引き取り予約があれば、夜間の営業を行うと条件を付けていました。結果的に、その条件を満たしたのは一晩だけで、平均的にトラック予約は5台ほどしか来なかったとのことです。トラック会社とターミナルの対応ターミナルの担当者は、「夜間営業にかかる費用は1日あたり約1万ドル、予約をしても、トラックが来ない場合もあり、来なかったトラック会社に罰則はない。ターミナルの費用だけが発生する」と発言しています。一方で、トラック会社は、ターミナルの予約制限があまりにも厳しく、予約を取るのに苦労したとコメントしています。あるトラック会社によると、コンテナを引き取るときのターミナルの要求は、「特定のキャリアのコンテナで、特定の空コンテナと、特定のシャーシで、特定の最小単位じゃないといけない。」であったとのことです。よくコメントが理解できなかったのですが、おそらく、トラック会社も夜間の運航を嫌がっているのだと思います。夜間の稼働により、ドライバーのオーバータイムの発生、シャーシ不足も発生します。目詰まり解消見えずそういうこともあり、先週は86隻のコンテナ船が沖まちという記録になりました。ロサンゼルス港の上層部は、トラック運転手や倉庫はそのような時間帯には働かないため、ターミナルオペレーターは24時間365日のオペレーションに移行することに消極的だとしています。一方で、トラック会社はトラック会社で、消極的です。こうなると、目詰まり解消することはなく、ずっと本船のスペース不足が続いていくでしょう。昨日もお話ししましたが、実務がとても大変になるので、サプライチェーンの乱れは本当に早く解消してほしいと思います。バイデン政権は、荷主やトラック運転手、倉庫にシフトの延長を呼びかけていますが、それに対してロングビーチ港の事務局長は「時間がかかると思います」と消極的な姿勢を見せています。ホワイトハウスは大手企業と話をして、ウォルマート社、ターゲット社、フェデックス社などは、コンテナを引き取る際に、夜間や週末を有効に使うことを約束していますが、他のトラック会社があまり協力的ではありません。よって、新しい規制としてLA、LB港で11月15日から、海上ターミナルにコンテナが9日以上放置された場合、超過料金請求することを発表しました。今週末、今月末くらいにはその成果が分かるかと思います。荷主さんも超過料金払いたくないので、トラック会社に圧力をかけ、引き取りが進むのか、もしくは何も変わらないのか。引き続き注目してアップデートしていきたいと思います。

2021.11.23

物流ニュース・物流ラジオ

12月は海上運賃アップ、スペースも超タイト！北米のワクチン接種進まず

どうもこんにちは、飯野です。今日は実務の話をしていきたいと思います。 11月末になり、12月の運賃が各船会社から上がってきています。サプライチェーンの乱れにより、各社とも大幅に値上げ傾向にあります。それに加え、スペースが取れません。 2021年11月23日イーノさんの物流ラジオ年末に向けての出荷増加毎年、年末年始に向けて、スペース確保が難しくなりますが、今年はコロナの影響で一段とスペースが取れない状況です。営業マンとしても荷主さんからリクエストをいただいて、送りたいけれども、全部は送れない状態になっています。できる限りお客さんのリクエストにお応えしていきたいのですが、100％はご希望に添えない現状をご理解いただきたいと思います。年明けのスペースは？ 1月早々は少し落ち着くと思いますが、2月上旬に中国の旧正月があるので、1月下旬からまたすぐにスペースがタイトになるでしょう。昨日の放送でもお伝えしましたが、海上運賃の正常化はある調査会社によると最短で1年半かかるとのことです。今回の例でいうと、2023年の中旬までということになります。スペースに関してはその調査会社は伝えていませんが、物流の目詰まり、特に北米のサプライチェーンがポイントです。北米のワクチン接種義務化は？北米のワクチン接種が50数％で止まっており、進んでいません。ワクチン接種していない人は普通にコロナでダウンしている中、マスクしていない人も多いようです。ワクチン義務化が決まれば、少しずつ目詰まりも解消していくとは思います。しかし、ワクチン接種していない一定数の作業員の方たちがコロナでダウンしてしまったら、目詰まりの解消には時間がかかってしまいます。そうすると、本船スペースは取りにくい状態が続くということになります。運賃が高いのは物流業界にとっては良いことですが、スペースがないのはサプライチェーンの乱れにもなりますし、実務でもとても忙しくなります。個人的には北米でワクチンの義務化が決まって欲しいと思う今日この頃です。12月のスペースはとてもタイトだということをお伝えしたいと思い、お話いたしました。

2021.11.22

物流ニュース・物流ラジオ

海上コンテナ運賃の正常化まで1年半！？調査会社が分析！2023年中旬までと発表

どうもこんにちは、飯野です。今日の海事新聞に「コンテナ運賃、正常化へ最短1年半」という記事があったので、それについて話していきたいと思います。デンマークの海事調査会社シーインテリジェンスが最近、今後のコンテナ船運賃動向に関する見通しを発表しました。 2021年11月22日イーノさんの物流ラジオ過去20年のコンテナ運賃の動向シーインテリジェンスがCCFIの過去20年の変動を分析し、コンテナ運賃動向について発表しました。 CCFI（中国輸出コンテナ運賃指数）とは、上海航運交易所が算出・公表している、中国出しコンテナを対象とした運賃の指数のことです。今回の運賃上昇を除くと、過去20年で、5回の運賃上昇・下落の周期が発生しています。 5回の平均の週当たり下落率を当てはめると、運賃正常化までは26カ月、最短で18カ月かかるとしています。更に、今回の運賃上昇はこれまでより激しいため、正常化までにさらに時間を要する可能性もあると指摘しており、最短で2023年の中旬ぐらいまでかかるとのことです。 CCFIのチャート CCFIのチャートを見てみましたが、ここ20年、直近の運賃上昇は、2016年から2017年にかけて、その前に、過去最低で2015年から2016年にかけて過去最低まで値下がりしています。この影響で韓国の船会社Hanjinが倒産し、日本郵船は2017年に約2,700億円の赤字を出しています。その前の値下がりと値上がりが2010年から2012年に下がっており、2012年〜2013年にかけ高騰しており、チャートを見るとよくわかるのですが、年単位で上がり下がりを繰り返しています。海外のサイトに見やすいチャートがあったので概要欄にリンクを貼っておきます。 Freight rate reduction could take 30 months 今後の海運市況と物流コストへの意識現在の上がり率が異例なので、過去5回の値上げ、値下げを見ると最短で1年半、一般的には26ヶ月かかるということです。ある条件を考慮した場合は30ヶ月くらい続く可能性もあるとしています。これが本当であれば、海運業界は向こう1−2年は好景気が続くということになります。現場の立場からすると良いことではありますが、運賃を製品単価にちゃんと転嫁していく必要があり、輸送費用はタダではないということを、エンドユーザーさんたちに理解していただきたいと思います。全日本トラック協会が「送料は無料じゃありませんキャンペーン」を今年やっていましたが、物流コストに関しての意識がこの期間に変わっていけばいいと考えています。スペースも含め、今後どのようになっていくのか、引き続き注目し、情報を更新していきたいと思います。