「物流ニュース・物流ラジオ」の貿易コラム一覧(13 ページ目)

2022.09.07

北米でアパレル小売業者が物流業者に！？異なるカテゴリーで相乗効果期待。

どうもこんにちは、飯野です。本日は、ウォールストリートジャーナルの記事から、「アメリカの小売業者が新しいものを売り始める！」についてお話していきたいと思います。 2022年9月7日イーノさんの物流ラジオ小売業者の物流参入アメリカのアパレル販売の Gap社と American Eagle Outfitters社（AEO）は、サプライチェーンのひずみによって配送の信頼性とスピードの重要性が高まる中、自分たちの物流専門知識によってジーンズやTシャツの販売と同時に、収益を上げられることに取り組んでいます。現在北米の小売業者は、ライバル企業を含む他の企業が自社の倉庫や流通網を利用して商品の流れを管理することを望んでいます。自分の倉庫に他社の在庫などを入れて活用したいと考えています。 Amazon.comの倉庫・配送サービスこの取り組みは、Amazon.comが自社の小売製品をオンラインで販売しながら、サードパーティ小売業者向けに倉庫・配送サービスの「Amazon フルフィルメント」を運営しているのと同様の戦略です。業界でよく言われているのは、Amazonは小売業ではなくて物流業者だという表現があります。それほどAmazonは物流網の構築に力を入れ、差別化を図っています。今回のGAPやAEOはその逆方向からの取り組みです。小売業者の物流市場参入の懸念そしてサプライチェーンの専門家によれば、小売業者が物流市場に参入するには、見込み客がデータのプライバシーについて抱く懸念や、他社に物流網の管理を依頼することで競争力がなくなる可能性があり、GapやAEOの取り組みにはハードルがあるのではとしています。それでも物流サービスを提供することは魅力的なことなのでしょう。 Gap、AEOの対応サンフランシスコに本社を置くGapは最近、GPSプラットフォーム・サービスと呼ばれる、他の企業にも開放された物流・フルフィルメント・ネットワークを立ち上げました。一方でピッツバーグに本社を置くAEOは、昨年物流会社のQuiet LogisticsとAirTerraを買収した後、Quiet Platformsという子会社を設立。 Quiet Platformsは同様にフルフィルメント、ロジスティクス、輸送サービスを他のブランドにも提供しています。コロナ渦以降の小売業者の売上コロナ禍以降、港のボトルネックなど、コロナに起因するサプライチェーンの混乱で在庫が滞留し、一部の小売企業の売上が減少しました。そこで物流業務に関する問題が急増しているため、両社はこのプラットフォームを立ち上げることにしました。北米内部倉庫の問題北米の港も含め、内陸の倉庫で問題が発生しており、ここに参入して新しい収益をあげようとしています。アリゾナ州立大学のサプライチェーン・マネジメントの教授は、「GapとAEOのサービスは、小売業者がコストを抑えながら自社のネットワークを管理しようとする試みである」と指摘します。教授は、「自社が物流サービスの担い手となり、コストの一部を他のプレイヤーに分散させることで、優れたサービスを確実に提供することができます」と述べています。自社の物流サービスの強み Gapの広報担当者とAEOの広報担当者は他の物流プロバイダーと同様に、顧客に可視性を提供していると語っています。そしてデータプライバシーの問題に対しては、Gapはデータ保護を採用したり、AEOは独立子会社が運営したりしており、AEO自体はデータに触れることはないとしてデータプライバシーの問題はないとしています。小売業者が異なる製品カテゴリーを扱っていると相乗効果が期待できるのではないか、とされています。物流の乱れに対応物流網を自社で構築するのは、地味に強いです。自分たちで商品を持ち、更に他の同業者の貨物も扱い、安定的に貨物の保管や出し入れがあるというのは収益になります。物流が乱れたら乱れたで、頑張って対応しながらサービス料を高くすることも出来ます。若干のリスクはありますが、メリットもあります。小売業者の物流業者化という方向は、物流業者からしたら嫌ではありますが、小売業者は小売業者で安定した収益が必要です。昨年の物流の乱れで、販売時期を逃してまだ去年の在庫が余っている小売業者もあります。引き続き、北米の小売業者の動きにも注目していきます。

2022.09.06

物流ニュース・物流ラジオ

船舶以外への投資戦略！MOLプラス、ゲノム編集の研究企業・リージョナルフィッシュに出資

どうもこんにちは、飯野です。本日は、9月6日付の海事新聞の記事から、「MOLプラス、リージョナルフィッシュという次世代水産養殖に出資」についてお話していきたいと思います。 2022年9月6日イーノさんの物流ラジオ MOLプラス、リージョナルフィッシュに出資商船三井が100%出資するコーポレートベンチャーキャピタルの「MOL　PLUS」は9月5日、超高速の品種改良とスマート養殖を組み合わせた次世代水産養殖システムを研究・開発する京都のリージョナルフィッシュへの出資を決定したと発表しました。リージョナルフィッシュは京都大学のスタートアップで有名です。過去に「マッチョな真鯛を開発した」としてニュースになり、肉厚の真鯛や育成期間が半分のトラフグなどをゲノム編集して養殖している企業です。環境問題への取り組み MOLプラスは、リージョナルフィッシュの取り組みが、ESG（環境・社会・企業統治）に関する課題の解決に大きく寄与すると期待し、出資することにしました。リージョナルフィッシュはゲノム編集技術を用いて品種改良を行い、今後世界が直面するタンパク質不足の問題に対応しています。より少ない飼料で育つ養殖魚の提供や、環境に優しい持続可能な養殖業の実現を通し、日本の水産業と地域の活性化につながることを目指しています。今後MOLプラスは、環境影響に配慮して、リージョナルフィッシュの沖合養殖事業に共に取り組むほか、商船三井グループのグローバルなネットワークを活用し、リージョナルフィッシュの海外への事業展開でも連携していくということです。リージョナルフィッシュについてもう少しリージョナルフィッシュについて説明したいと思います。昨日9月5日の日経新聞の記事で、同社は第三者割当増資で約20億4000万円を調達したと発表しました。養殖プラントの新設や研究開発に充てるとのことで、設立からの累計調達額は約26億円になりました。大型の陸上養殖場を2023年度にも稼働させる予定で、インドネシアなど東南アジアに拠点を置き、現地で食される魚種の品種改良も狙っています。 AIなどを使って養殖を効率化する「スマート養殖」の開発も進めています。海外への取り組みもあるため、商船三井との相乗効果があるのではと思います。ゲノム編集とはリージョナルフィッシュが使っているゲノム編集はクリスパーキャスナインというもので、DNAの配列の狙ったところにハサミを入れられるものです。 2012年に登場した技術で、ここからゲノム編集が一気に注目されました。ゲノム編集は遺伝子組み換えとは違って、元々その生物が持っているゲノムを変えていくものであり、遺伝子組み換えは他の生物の遺伝子を入れるものです。船会社の投資先これはとても面白いですよね。昨日の放送でもお話したように、船会社の収益は2024年には80％下がるという予想があります。船会社は去年に得た大きな収益を投資に回しており、船だけでなく、環境対策などにも投資をします。地産地消でない、大量生産・大量消費の世の中の方が、船会社の収益としては望ましいです。しかし今後は企業のニアショアという生産国と消費国を近づけるという動きもあり、船会社の投資も多方面に分散するのではないかと勝手に思っています。

2022.09.05

物流ニュース・物流ラジオ

2024年に船会社利益が80％減少！どうなる海運業界？今後2年間で船舶の供給増

どうもこんにちは、飯野です。本日は、Job.comの記事から、「船会社の利益は2024年までに80％減少」についてお話していきたいと思います。 2022年9月5日イーノさんの物流ラジオ 2024年に船社利益80％減少世界的な銀行であるHSBCは、コンテナ輸送は過剰設備と需要の減少によってダウンサイクルに入り、今後2年間で輸送会社の利益は80%以上減少すると発表しました。市場の低迷は「避けられない」とし、2024年に底を打つ可能性が高いと述べました。とはいえ、金利水準は上昇しており、コロナ前と比べれば、海運業界は利益を維持できるだろうとしています。 HSBCは「需給ギャップの拡大により、スポット料金がパンデミック前の水準まで速やかに下落する兆しがあるが、契約料金はパンデミック前の水準を上回って落ち着くはずで、全体として、パンデミック前の損失に対して、このコンテナ船業界は利益を維持する」と予想しています。 2021年の高収益コンテナ船業界は、船会社が上半期に記録的な利益を上げた後、過去最高の収益性を得ています。 2021年と2022年のコンテナ船業界の利益は、なんと3,000億ドルに達するとの予想もあります。しかし、2022年の明け以降、スポット市場の運賃は、2021年に達成した記録的な水準から急降下しています。 2022年の急降下中国発北欧州向けの平均スポット市場料金は1月1日以降39％下落し、直近の料金は4,964ドル/TEU。長期契約の5,057ドル/TEUを下回っています。太平洋横断航路では、6月上旬以降スポット相場が契約レートを下回っています。現在のスポットレートは5,165ドル/TEUで、1月1日から34％下落。現在の契約レート6,816ドル/TEUを1,651ドル下回っています。船舶の供給増船会社はコロナ禍で叩き出した高い収益で船に投資をしたので、船舶のオーダーが13年ぶりの高水準です。 6月末時点のコンテナ船の発注量は、世界の総船腹量の約27％で、660万TEU分の船腹量が発注されています。供給が一気に増えます。欧米の主要市場が大きな経済的不安に直面しているにもかかわらず、大半の船舶は今後2年間に竣工する予定です。船会社の第2四半期決算説明会では、欧米のインフレと金利上昇していますが、米国の堅調な輸入品の需要があります。一方欧州では中国からの輸入が前年の上期比較で5％の低下、定期船輸送の先行きを不透明にしている矛盾したシグナルをアナリストは指摘しています。欧州向け需要下落現時点では北米はまだ需要が底堅いですが、欧州向けは顕著に落ちてきています。その上で新しい船がこれからどんどん竣工されていくため、2024年には船会社の収益はかなり落ちるということです。コロナ前の危険な落ち込み今が高すぎるというふうにも捉えられます。実務をしている立場からすると、コロナ前ほどの落ち込みではないというのは重要です。あれは安すぎであって、何事も適正価格というのがあります。価格も適正で、船の供給量が増えるのであれば、荷主にとっては便利な世の中になると思います。生産国のシフトの可能性あとはモノの消費が今後どうなっていくのか。世界で言うと人口は増えており、特にインドとアフリカでは顕著です。中国の人件費は十分上がっており、生産国としてのシフトがあるかもしれません。このまま資本主義経済が続けば、生産国はインド・アフリカになっていく可能性もあります。人口も多く、特にコモディティの消費は増えるでしょう。記事で紹介されていた2024年という2年後では、インド・アフリカの話はまだまだ先となると思いますが、中国出しがもっと安定していくのだろうと思う記事でした。

2022.08.31

物流ニュース・物流ラジオ

北米の港湾混雑でMSC、マースクが9月のスケジュール調整。10月以降混雑の可能性

どうもこんにちは、飯野です。本日は、Job.comの記事から、「MSCやMaerskが北米の港湾混雑を理由に出航をスライド」についてお話していきたいと思います。 2022年8月31日イーノさんの物流ラジオ北米の混雑でスケジュール調整マースクによると、北米東海岸、メキシコ湾岸、カナダの港は現在、混雑のために特に困難な状況にあるとのことです。マースクの対応バースの混雑と北米の主要港でまだ荷揚まちの停泊中の船舶の滞留があります。そのため、米国とカナダ西部向けの多くのアジアサービスで、9月の船の出発が予定より1週間以上遅れることを顧客に伝えています。 MSCの対応 MSCは北米の東海岸の2サービス、メキシコ湾岸の2サービス、西海岸の4サービスの9月出発スケジュールを調整しました。「サプライチェーン全体で混雑とスケジュールの遅れが発生する厳しい市況が続いているため」とMSCは述べています。そしてマースクは、「海上コンテナの量は、米国西海岸と東海岸にかなりの割合で流入し続けている」ことから、このスケジュールの調整が行われることになったと伝えています。各港の混雑各港の混雑状況は、北米の東海岸のポートニューアーク港は混雑のため、空いているバースに1週間から3週間の待ち時間が発生。ヒューストン港では、2日から18日のバースディレイが発生しているとのことです。また、バンクーバーのバースも混雑しており、船舶の待機時間が長くなっています。スペース不足への懸念マースクによると、遅延に対応するために船舶のスケジュールを調整しており、船はオプションで他の近隣の港を荷揚げ場所として検討しているとのことです。北米のバースの混雑で9月の船のスケジュールが大幅に遅れています。船の予約は一般的には1ヶ月、２週間に前に行います。載せる予定だった船が遅れるとなると、別の船の手配をしなければいけません。そうすると、空いている船にBookingが集まり、スペースは取りにくくなります。 9月で船が遅れるということは、10月1日の国慶節前の輸送はやはり乱れることになると予想されます。混乱というほどではないとは思いますが、10月以降も混雑は継続していくと思います。

2022.08.30

物流ニュース・物流ラジオ

海上運賃急落！北米西岸向け今年一の下げ幅！全面安の傾向。

どうもこんにちは、飯野です。本日は、8月30日付の海事新聞の記事から、「北米西岸向け急落。コンテナ運賃、全面安」についてお話していきたいと思います。 2022年8月30日イーノさんの物流ラジオ海事新聞でキャッチーなニュースがあったので、取り上げてみたいと思いました。ではいってみましょう。アジア発北米向け運賃急落アジア発北米西岸向けコンテナ運賃が大きく軟化しています。 8月26日付の上海発北米西岸向けコンテナのスポット運賃は、40フィートコンテナ当たり5,134ドルとなり、前週に比べて648ドルの下落となりました。 1週間の値下がり額としては今年最大です。北米西岸向けに加え、アジア域内での値下がりも顕著になるなど、全面安の傾向となっています。全面安の傾向この運賃は上海航運交易所（SSE）が8月26日付インデックスでまとめたものです。北米西岸向けはこの一カ月間で、ちょうど1,000ドル近く値下がりした計算になります。また北米東岸向けは8,801ドルとなり、こちらも前週比で191ドルの値下がりとなり、北米東岸向けも8月に入って9,000ドルを割り込み軟化が続いています。東海岸は一部の港が混み合っているためか、西海岸向けよりは下げ幅が低いようです。 CAM-CGMのCEOの見解米国の消費動向もモノからコトに変化していると伝えられているほか、港湾混雑緩和による需給軟化も指摘されています。フランスの船会社 CMA-CGMのCEOは先週、「コンテナ運賃の軟化は続くものの、強くはなく、ソフトランディングするのでは」という見方を披露しました。 CMA-CGMとしては急激には落とさないという感じでしょうか。そして北米向け以外では、北欧州向けが20フィートコンテナ当たり前週比347ドル減の4,441ドル。この航路は一時期 7,000ドルくらいをつけていたため、40%くらい下がっています。ピークシーズン終盤北米西岸の労使交渉の影響で港の混雑がひどくなり、また海上運賃が上がるかもしれないと予想をしていました。ところが運賃はずっと下がっており、8月ももう終わり、北米向けピークシーズンは基本的には来月で終わります。 10月1日の中国の国慶節の前までに中国から貨物が多く出荷されます。若干の混雑はあるかもしれませんが、混乱するほどではないという印象を受けます。北米内陸部の混雑しかし、北米の内陸では倉庫不足の問題が発生しています。需要が停滞しており、去年の在庫を抱えている企業も多く、倉庫がないためトラックやトレーラーを倉庫代わりに使っています。倉庫代わりに輸送機器を使ってしまうと貨物の輸送が出来ないという問題を抱えています。これにより内陸で目詰まりが発生する可能性があるかもしれませんが、まだ詳しい情報が確認できていないので、今後も注目していきたいと思います。欧州の市場不安別の海事新聞の記事では、ドイツでスト回避のニュースがありました。イギリスはまだ鉄道のスト中であり、ヨーロッパ方面もインフレと港湾・物流労働者などの労使交渉もあり、安定している状態ではありません。とはいえ、現時点では運賃はずっと下がっているということで、よりスペースが取りやすくなっており、安定した輸送手配が出来そうです。

2022.08.29

物流ニュース・物流ラジオ

eB/L大手のボレロが買収！船荷証券の電子化が技術と法制度から前進。貿易業界のペーパーレス化

どうもこんにちは、飯野です。本日は8月9日の海事新聞の記事から、「【記者の視点/岬記者】船荷証券の電子化。技術・法制度整備で大きく前進」についてお話していきたいと思います。 2022年8月29日イーノさんの物流ラジオ今日の海事新聞電子版のランキングで一位になっていたeBLについてのニュースで、B/Lの電子化については最近取り上げていなかったので、注目したいと思いました。それではいってみよう。 eBLプロバイダーボレロ社、買収「豪企業がeBL（電子船荷証券）大手のボレロを買収」というニュースがあり、それについての岬記者の視点での記事からの抜粋です。ボレロはeBLプロバイダーで最も歴史が長く、資源貿易などでその実績を積み上げてきました。そのボレロが、貿易関連のITソリューション大手の豪ワイズテックグローバルに買収されたというものが今回の記事です。過去のeBLへの取り組みボレロは1990年代前半に始まったEUの貿易電子化プロジェクトを原点として始まりました。近代の船の高速化により、近海航路など船足の短い航路で、B/Lより本船が早く到着し、貨物が引き取れないなどのトラブルが起こっています。 eBLにより、この問題が解決できるという期待が当時はありました。とはいえBLは有価証券であり、権利移転の管理が非常に重要です。一方で、貿易書類として関係者が地域・業種をまたがり多岐にわたることから、当時の技術では電子化による適切な管理が難しいのが現実でした。よって、ボレロの当時の仕組みでは、eBLの普及がすすまなかったのです。ブロックチェーンの台頭しかし、それを可能にしたのが、ブロックチェーンの技術です。セキュリティーが高く、取引履歴が共有できるため、取引の信頼性が担保できます。 eBLに関して言えば、ブロックチェーンだからこそ乗り越えられる課題も多かったのです。法制度の整備また、技術の発展に加え、法制度の整備もeBL普及には追い風となりました。 eBLを明示的に有効と認めた法制度はこれまで、英など一部の国に限られてきました。しかし、昨年のG7サミットではBLを含めた貿易電子化が声明に盛り込まれるなど、国際経済全体で、その必要性が認識されてきました。日本でも経済界からの要望などが高まっており、政府でも議論が行われ、法制化に向けた準備を進めています。 30年越しのeBL普及ボレロの原点となったEUのプロジェクトから30年弱。遅々として進まなかったeBLの普及は技術、法制度の両面から大きく前進しようとしています。貿易書類の電子化で、最も難しいとされてきたBLが電子化されれば、国際物流全体のDXにも大きく貢献するはずだ、と記事は締めくくっています。ペーパーレス化へ僕はちょっと実務から離れているので、ぼんやりした個人的感覚になりますが、船会社のB/LはeBLになっているという印象です。一方でフォワーダーのB/LはPDFなどを使用しており、オリジナルは最近ではあまり見かけません。ボレロがワイズテックグローバルに買収されたことで、仕組み的にeBLがより浸透していくのかもしれないと思います。国際物流の業界では書類の管理が本当に多いです。弊社でも書類が積み上がっており、書類は5年くらい保管しないといけません。特にこの有価証券であるB/Lが重要のため、これがペーパーレス化になるということで、この動きが進んでいけば良いなと思います。

2022.08.26

物流ニュース・物流ラジオ

世界のフォワーダーランキング、キューネが単独首位に！日系ではNippon Expressが５位にランクイン

どうもこんにちは、飯野です。本日は8月25日付の海事新聞の記事から、「世界のFWランキングで、KNがDHL抜き首位。上位企業、M&Aで規模拡大」についてお話していきたいと思います。僕自身がフォワーダーということもありフォワーダーランキングは常に気になっています。船会社だけでなく総合国際物流を手配するフォワーダーも、もっと知れ渡って欲しいという思いがあり、今回、このニュースを取り上げてみました。ではいってみましょう。 2022年8月26日イーノさんの物流ラジオフォワーダーランキング、キューネ・アンド・ナーゲル単独首位 3PLの市場調査やコンサルティングを手掛ける米アームストロング&アソシエイツ社が、2021年のグローバルフォワーダーのランキング上位25社を公表しました。今回のランキングでは、前年にDHLと同率1位だったキューネ・アンド・ナーゲルが中国エイペックス・ロジスティクスの買収により単独首位になりました。市況高騰に加えてM&Aで規模を拡大する例が目立っています。日本フォワーダーのランクイン日本勢は5社がランキング入りし、最高位はNIPPON EXPRESSホールディングス（日通）の7位です。ランキングトップ5 1位：キューネ 2位：DHL 3位：DSV DSVは前回同率だったDBシェンカーを抜き、3位に入りました。 DSVは2021年にパナルピナとの統合作業を完了し、アジリティーの一般物流部門や南アフリカ企業の買収が影響したとのことです。 4位：DBシェンカー 5位：シノトランスキューネ・アンド・ナーゲルやエクスペダイターズなど一部の企業では、海上貨物の取り扱いの鈍化が見られましたが、上位企業を中心に航空貨物の取り扱いを大幅に伸ばしました。日系フォワーダーの順位 7位：Nippon Expressホールディングス 11位：近鉄エクスプレス 15位：郵船ロジスティクス 20位：日立物流 21位：トール・ホールディングス（日本郵便傘下） M＆Aによるランク上げ特に上位フォワーダーはM&Aの動きが目立ちました。去年は市況が良く、船会社ばかりに注目されがちでしたが、フォワーダーもマーケットの恩恵を受けています。特にスペースが取れるフォワーダーは大きな利益を得ました。去年の業界の記事では、キューネはMaerskからサービスコントラクトで5,000ドルで仕入れ、20,000ドルほどで荷主に販売しており、Maerskがキューネに一時的にスペースを出さなかったという記事がありました。流石に今年はスペースが取りやすい状況が続き、今年のSCでは海上運賃は高くなっているため、状況は変わってきているでしょう。業界の勢力図この業界は規模のビジネスのため、大きくなれば、仕入れも強くなり安く提供できることになります。よってM&Aを通して大手がもっと大きくなってきています。まるで日本の戦国時代の後半のような感じがします。戦国時代の初期は小さい大名がたくさんいましたが、後半は豊臣、徳川、毛利、島津、北条など、大きな大名だけになりました。業界の勢力図が決まってきています。一方でスタートアップが立ちあがっており、明治維新みたいなところもありますね。そんなフォワーダー業界の動向でございました。

2022.08.24

物流ニュース・物流ラジオ

北米の小売業者がコンテナを倉庫として利用！内陸の目詰まりは大丈夫か？倉庫不足と倉庫リース料の高騰

どうもこんにちは、飯野です。本日は、ウォールストリートジャーナルの記事から、「在庫を抱える小売業社が輸送用のコンテナに注目」についてお話していきたいと思います。最近は海運や港のことについてお話をしていたので、北米の小売業者の動きをみていきたいと思います。ではいってみましょう。 2022年8月24日イーノさんの物流ラジオ輸送用コンテナを移動式倉庫に北米の小売業者の間では、トラックのトレーラーや輸送用コンテナを移動式倉庫として利用するケースが増加しており、緊迫したサプライチェーンにおける臨機応変な調整がトレンドとなっています。小売業者やメーカーは、輸送網の混乱や需要予測の困難さの中で、サプライチェーンを維持するために、新しい流通業務を作り続けています。倉庫費用の上昇在庫を抱えたまま倉庫スペースを確保できない企業は、需要と供給の間の継続的な不均衡に対処するため、駐車場やトレーラーに商品を保管するなどして、その場しのぎの手配をすることが増えています。これにより米国経済が不安定で消費者の購買パターンが急激に変化する中、企業は高額になりかねない新たな保管場所（倉庫）の確保を先送りすることができるようになりました。倉庫費用は去年からかなり上がっています。倉庫の空室率１桁いくつかの主要な流通市場では、空室率が一桁台前半に下がり、リース料が上昇しているため、企業は非常に縮小している倉庫市場でスペースを探しています。倉庫スペースに全然空きがありません。サプライチェーンのひずみ懸念一方で、海運の専門家によると、こういった輸送機器に商品を乗せておくと、輸送用コンテナやトレーラー、トラックが使えないため、サプライチェーンのひずみに拍車がかかるとのことです。北米小売大手のターゲット社やメイシーズ社など一部の小売業者は現在、過剰在庫をできるだけ早く処分するために値下げを行っています。昨年のホリデーシーズンにクリスマス商品を受け取るのが遅すぎた企業があります。季節商品だったらなかなか売れないですよね。そういう会社はトラックやトレーラーでの保管を実行しています。ピークシーズンに向けてとはいえ、これは一時的なしのぎのようなもので、在庫の山をどうにかしないといけないという問題があります。現在の北米では去年の在庫がまだある、ということと、倉庫の空きスペースがなく、トラックのトレーラー、コンテナなどが倉庫に使われている、というお話です。そんな中、今年の北米でのピークシーズンはどうなるのでしょうか。港はスムーズに稼働して沖まちが減ってはいますが、内陸、倉庫での目詰まりが発生しないか、ここが今後の注目ポイント一つかなと思います。

2022.08.22

物流ニュース・物流ラジオ

上海港 2022年7月の取扱量で新記録樹立！ロックダウンから完全回復。運賃は下落傾向

どうもこんにちは、飯野です。本日は、Job.comの記事から、「上海の7月の輸送取扱量はロックダウンから完全回復」についてお話していきたいと思います。 2022年8月22日イーノさんの物流ラジオ上海港、輸送取扱量過去最高上海の7月の輸送取扱数量は、2022年6月から13％増加しました。取扱量が多かった昨年の2021年7月と比べても、なんと17％の増加です。上海を通過する数量は先月430万TEUに急増し、同港の7月の処理能力の新記録を樹立。世界で最も忙しい港が、今春の2ヶ月間の厳しいロックダウンから完全に回復したことを物語っています。ロックダウン明け、製造活発月次の処理量の分析によると、上海の今年の7月の数量は、2019年12月に中国でコロナ流行が始まる前の月よりも高くなりました。上海の貨物量の急増は、3月と4月のロックダウンから、この地域で徐々に再開されたことへの直接的な反応があったからだと考えられています。これは多くの企業が何ヶ月もの間、部分的または完全に製造業務を停止しなければならなかったため、この2ヶ月で予想された数量に追いつくよう急いで生産をしたからです。国慶節前のピークシーズンまた、深センの塩田国際コンテナターミナルや世界第4位のコンテナ港である寧波港など、中国の他の港やターミナルでも先月の取扱量が増加しています。とはいえ、8月中旬にピークを迎え、9月以降は徐々に減少する可能性が高いとみられています。一般的には中国から北米への輸送は10月1日の中国国慶節前までがピークです。この時期まで輸送ボリュームが増え、徐々に落ち着いていくのが通例です。海上運賃下落傾向また海上運賃は引き続き下落傾向にあり、北米の西海岸の沖まちもかなり解消されていっています。 8月、9月の輸送量が多かったとしても、去年のような目詰まりは発生しない可能性が高いと思います。急激に値段は落ちてはいないため、そういう意味ではまだ価格は高い水準にあると言えるでしょう。来年以降の運賃レベルポイントは来年以降です。コロナ前のような運賃レベルは船会社が倒産するほどのレベルです。インフラとして機能しないほどの価格の叩き合いだったため、そのようにはなって欲しくないと思います。コストを必要以上まで叩くのではなく、新しい価値を創造する方向に日本が向かっていけば良いと思います。

2022.08.18

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日本郵船の新規事業を爆誕させる取り組み！ネットワークを使って社員を支援

どうもこんにちは、飯野です。本日は8月17日付の海事新聞から、「日本郵船、新規事業創出を支援。社員の熱意後押し」についてお話していきたいと思います。 2022年8月18日イーノさんの物流ラジオ日本郵船、社員の新規事業を支援日本郵船は新規事業に取り組もうとする社員に対して、多方面からの支援を強化しています。今年の春に新設したイノベーション推進グループ傘下のビジネスインキュベーションチームが事務局となり、熱意を持った社員がアイデアを具体化するための取り組みに資金や情報・ネットワークなど、必要な機能を提供する体制を整備しているとのことです。グループ再編し、支援強化日本郵船には、中堅・若手社員のアイデアが新規事業立ち上げにつながった代表事例として、船員向け金融プラットフォームを提供するマルコペイなどがあります。現時点では、ビジネスインキュベーションチームが関与する複数のプロジェクトが並走しており、マルコペイに続く新規事業創出を目指しています。郵船は昨年10月、技術本部のデジタライゼーショングループの組み換えを行い、DX推進グループとイノベーション推進グループの2グループに再編しました。このイノベーション推進グループは激変する事業環境に対応し、新たな価値を創造することをミッションとしています。社員支援そして、新規事業立ち上げを支援するため、イノベーション推進グループでは、 1.　メソッド　 2.　資金　 3.　情報という三つの「仕掛け」を打っています。メソッドとしては、デジタル人材を自前で育成するためのデジタルアカデミーで具体的な方法論を学び、演習し、実践する場もあります。資金面では、「みらいファンド」という枠組みで、次世代プロジェクトをサポートします。情報面では、さまざまなVC・コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）で、大学・海事関連機関などとの連携をさらに強化し、「NYK流」のイノベーションを起こすための協創仲間のネットワークの確立を目指しています。各社員が持つアイデアや意見をどのように吸い上げるかは、今後の課題とのことです。社内ネットワークを活かし新規ビジネスへ日々の業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するDX推進グループは、さまざまな部署との接点を持っており、課題やニーズを把握しやすいという面があります。このほか、以前SEA JAPAという展示会で取材しましたが、日本郵船はESG（環境・社会・企業統治）経営の実践しています。そのESG経営の社内ネットワーク、低・脱炭素の事業化を推進しているグリーンビジネスグループ、本社内全48部署のESG経営推進担当者「ESGナビゲーター」や、デジタルアカデミー卒業生らの社内ネットワークがあります。 NYKグループとしてESG経営を実践するに当たっては、多くの具体的な課題があるため、新規事業につながるアイデアも生まれやすいと見ています。社内外の知見を柔軟に取り入れながら、新規ビジネス創出に取り組んでいきます。大手の新規事業への取り組み大手がこのように新しいことに取り組む非常に良いと思います。中小も新しいことをしないと生き残れないと思いますので、業界が活性するでしょう。社員の人たちは普段の業務もありますが、その中で新しいことをできる環境を整えている環境が素晴らしいと思います。会社の持っているものを全部使って、新しいことができるので、大きなこともでき、勝つ可能性もより高くなると思います。あとは現場で働く人たちがどう動いていくのかが注目です。僕は新しい企画や新規事業の立ち上げが大好きですので、日本郵船さん、もしコンサルが必要であれば、ご連絡をお待ちしております。