アマゾンと税関局、コピー品対策で覚書！取り締まり強化。

どうもこんにちは、飯野です。

本日は7月4日付の海事新聞から、「アマゾンと関税局、模倣品の水際阻止で覚書。取り締まり強化」についてお話していきたいと思います。

この記事を書いた人

飯野 慎哉（株式会社HPS CONNECT 代表取締役社長）

2016年にHPS Trade Co., Ltdを設立し、経営者として企業の物流課題を解決。 自身の経験を基に物流ノウハウを発信するYouTubeチャンネル「イーノさん」は登録者11万人を突破。 セミナーや講演、ブログを通して物流情報やグローバルでの仕事・挑戦・苦悩を発信。アジア・東南アジアに事業拡大中！

2022年7月4日イーノさんの物流ラジオ

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模倣品への取り締まり強化

アマゾンジャパンは6月30日、財務省関税局と模倣品などの知的財産侵害物品の水際取り締まりに関する協力関係強化で、覚書を締結したと発表しました。

水際での模倣品業者の特定や悪質業者の取り締まりをより効率的に行い、模倣品などの国内流入防止をより一層強化するとのことです。

関税局とEC事業者の協力

財務省関税局がEC事業者と覚書を締結するのは初めてのことです。

両者は今後協力関係の強化方法について共同で検討し、税関が差し止めた模倣品や、関連する模倣品業者などに関する情報交換を進めていく方針です。

税関がコピー品を販売している業者の情報をアマゾンと共有し、アマゾンは自社で販売できないようにするような形ではないかと思います。

アマゾンの模倣品対策

アマゾンではさまざまな模倣品対策に取り組んでいて、2021年には模倣品対策のための活動に9億ドル以上を投資しました。

更に、模倣品撲滅を目的としたブランド保護のツールとサービスを日本でも提供しています。

模倣品対策

インターネットの普及と国境をまたいだECの拡大に伴い、模倣品などの流通は大きな問題になっています。

財務省関税局によると、ECプラットフォーム事業者が提供するサービスを介して貨物が急増しました。

税関職員の数が限られる中、増加する貨物の取り締まり強化が急務になっているということです。

最近のコピー品は精度が高すぎて、見分けが難しい場合もあります。

難しいところですが、コピー品はつかまされたくないので、こういった官民連携は良いなと思います。