「物流ニュース・物流ラジオ」の貿易コラム一覧(6 ページ目)

2023.02.13

フレックスポート、Shopifyアプリを発表！小規模輸入業者をターゲットに

どうもこんにちは、飯野です。本日はJob.comの記事から、「フレックスポート、小規模輸入業者をターゲットにしたShopifyアプリを発表」についてお話していきたいと思います。 2023年2月13日イーノさんの物流ラジオ Flexport、アプリ発表アメリカのデジタルフォワーダーFlexportはShopifyのマーケットプレイスで、米国の小規模なオンライン小売業者が瞬時に見積もり、予約、追跡、通関サービスを利用できるようにするためのアプリを発表しました。 Shopifyについて Shopifyは、簡単にECサイトが構築できるプラットフォームであると同時に・Amazon ・eBay ・Facebook ・Google ・Instagram ・Pinterest ・楽天市場・TikTok などのさまざまなチャネルと連携し、商品を販売することが可能なマルチチャネルプラットフォームです。 Shopifyで作られたECサイトは、アメリカの小売ECサイトの中で、Amazonに次ぐ売上のシェアを占めており、特にD2Cビジネスにおいて多くの注目を集めています。開発アプリの内容今回Flexportが開発したアプリは、2022年2月にShopifyがフFlexportの最新の資金調達ラウンドに参加して以来、２社間で生まれた最初の具体的なパートナーシップとなります。 Flexportのサービスである海上輸送と通関サービスは、Shopifyの既存のマーケットプレイスで利用可能なサービスを補完するものです。 Shopifyのマーケットプレイスには、このような国際輸送アプリのオプションがありませんでした。これで顧客は、小包やトラック未満の荷物の見積もりツールを多数利用できます。 Flexportは小規模な荷主に焦点を当てながらも、Shopifyで中小企業向けに即時見積もりなど開発されている機能は、大企業の顧客にも適用可能であると述べています。 Flexportの方向転換今回の発表は、Flexport社が全世界の従業員の約20％を解雇したと発表し、同時に2023年にエンジニアの増員を目指すと述べた数週間後に行われました。この動きを発表したメモには、ソフトウェア製品開発へのより幅広い注力がほのめかされていました。小売業者へのサービス展開デジタルフォワーダーとして台頭してきたFlexportはフォワーディングだけではなく、総合物流としてフォワーディング以外にも注力をすると発表していました。そして今回、資金調達先のShopifyとの連携となるアプリの開発発表となりました。 Flexportとしては出資してもらっているShopifyと組むことで、これまでに取れていなかった小売事業者を取りに行くことが出来るようになります。同社は20％の人員削減をしましたが、ITエンジニアの採用は増やしていたため、こういった売り買いが発生するプラットフォーマーに、国際輸送のアプリとサービスを提供することで、これまで取れていなかった市場が取れるということです。プラットフォーム内での展開フォワーディングの市場はこれから落ちていく可能性があり、大手との競争はやはり厳しくなっていくでしょう。プラットフォーム内の小規模の小売事業者を扱うことで、優位な立場で国際輸送のサービスを提供することが出来るようになります。これがFlexportのメインの方向性かどうかは分かりませんが、これまでとは違った路線でサービスの展開をしています。デジタルフォワーダーのちょっとした方向転換ですが、興味深い内容でした。

2023.02.10

物流ニュース・物流ラジオ

農水省まとめ、2022年農産品の輸出額1兆4,148億円！過去最高を記録

どうもこんにちは、飯野です。本日は、2/9付の海事新聞の記事から、「農水省まとめ、2022年の農産品の輸出が過去最高」についてお話していきたいと思います。 2023年2月10日イーノさんの物流ラジオ 2022年農産品輸出、過去最高記録農林水産省が公表した2022年の農林水産物・食品の輸出額は前年比14%増の1兆4,148億円と過去最高を更新しました。外食需要の回復やECなどの販売が堅調に推移し、円安による海外市場での競争環境の改善も追い風になったとのことです。品目別動向農産物、林産物、水産物の多くの品目で輸出額が伸び、総額も増えました。品目別の動向を輸出額の増加が大きい順で見ると、ホタテ貝が前年比42％増と最も大きかったです。米国の生産減少により、米国および中国向けが増加したことに加え、国内主産地の北海道での生産が好調でした。また、シンガポール、英国向けが拡大し、ウイスキーは22％増。青果物は香港、台湾向けを中心に贈答用のリンゴやイチゴなどが伸び、24％増となりました。国別の動向国・地域別の動向は、香港向けの輸出額が上半期に新型コロナによる外食規制を受けて大きく減少しました。欧米向けは下半期からインフレによる消費減退の影響を受けています。とはいえ、過去最高の輸出額となりました。今後の目標政府は農林水産物・食品の輸出額を2030年までに5兆円にする目標を掲げています。農水省は昨年4月、輸出先国・地域で輸出事業者を専門的かつ継続的に支援する「農産品輸出支援プラットフォーム」を米国で立ち上げました。そのほかにも加工施設の整備支援など、輸出拡大を図るため、さまざまな取り組みを実施しています。日本食の世界需要日本の農産物はやっぱり豊富で美味しいと思います。タイに住んでいた時も日本の果物をタイの高島屋で見ましたが、かなりの値段でした。この日本食の分野は今後世界で伸びていくと思います。円安のため海外からしたら割安で、日本の生産者の方々も、日本で売るより海外の方が高く売れるのであれば、そっちに比重を多くしていくでしょう。コールドチェーンの分野こういった食品、生鮮品の販売が伸びていくと、各国でのコールドチェーンが注目されていきます。インフラや取り扱いの分野です。雑な取り扱いをされてしまうと品質に影響が出るため、日系の冷蔵・冷凍倉庫などが選ばれていくのではないでしょうか。先日のYouTube Liveでもお話ししましたが、伸びる業界というのはやはりあります。そういうところを狙っていかないといけないと思う次第です。

2023.02.08

物流ニュース・物流ラジオ

EC物流から見る！物流のDX化

どうもこんにちは、飯野です。今日は「EC物流から見る、物流DX化の流れ」というテーマでお話ししたいと思います。 2023年2月8日イーノさんの物流ラジオまず2つのEC物流に関するニュースをご紹介します。ヤマトHD、営業所集約 2/8付の海事新聞に、「ヤマトHD、EC配達拠点を倍増、既存の営業所を集約」という記事がありました。ヤマトホールディングス（HD）は構造改革の一環として、EC関連荷物用の「ECデリバリーセンター」を現在の14拠点から、2024年3月末までに40拠点に増やすと発表しました。既存の宅急便営業所は、約3370拠点から2024年3月末には約3000拠点に集約します。 2024年問題を視野配送ネットワークを再構築し、業務の繁閑差への対応とコストの抑制を進めていく方針です。運賃値上げにより、ドライバーの時間外労働規制が強化される「2024年問題」も視野に、協力会社などを含めた待遇の改善を図っていくとのことです。 DHL、ポーランドの宅配強化二つ目は、同じく海事新聞より「DHL、アリババの物流会社に出資。ポーランドの宅配強化」のニュースがありました。ドイツポストDHLは6日、EC事業者などに欧州域内・国際の小包サービスなどを提供するDHL eコマースソリューションズが中国アリババ集団の物流会社、菜鳥網絡（ツァイニャオ・ネットワーク）のポーランド子会社に出資し、同社と資本・業務提携すると発表しましました。インフラ拡充同国で菜鳥（ツァイニャオ）と協力し、宅配便を自宅以外で受け取るインフラを拡充します。両社でまず6,000万ユーロ（約85億円）を投じ、同国全土に宅配便ロッカーを設置していくとのことです。 EC物流の伸びこの2つのニュースを見て、コンテナ輸送業界がコロナ禍以降に市場が落ち着いていく一方でEC物流は着実に伸びていると感じています。日本では2024年問題があるので、それに対しての構造改革もヤマトHDで実施します。物流センターとラストマイル輸送がより効率化されていく流れです。進むDX化物流センターはピックアップやソーティングのロボット、マテリアルハンドリングの導入などでどんどん進化を続けています。また国内トラック輸送も人材不足のため、積載効率や配送効率アップを目指し、DX化は国際輸送に比べると浸透してきています。倉庫やトラック輸送は人材不足のため、テクノロジー投資は大きく、早い印象があります。 ECは便利ですので、より便利なものが伸びていくのは市場原理です。最安値を探すのにも利用しますし、物によっては少々高くても便利性のため購入することもあります。コンテナ輸送におけるDX化そう考えると、B2Bの貿易取引でもPF化は進んでいき、コンテナ輸送も、これから更にDX化が進み、効率化されていくでしょう。貿易PFではメールやチャットの翻訳機能があるため、言語の壁も下がります。詐欺的な集団も出てくる可能性も高いですが、それを取り締まる規制も出てくるでしょう。時代はすごい勢いで変わっていくと思います。このロジラジでは新しい物好き、テック好きのイーノさんが、引き続き物流業界の最新事情を、見解を含めてお話をしていきますので、ぜひフォローをよろしくお願いします。本日は以上です。

2023.02.06

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マースク、日本で貿易・通関コンサルサービス、GTCCスタート！

どうもこんにちは、飯野です。本日は、2/6付の海事新聞の記事から、「マースク、日本で貿易・通関コンサルサービスを開始」についてお話していきたいと思います。 2023年2月6日イーノさんの物流ラジオマースク日本でサービス開始デンマーク海運最大手のマースクは2月1日、貿易・通関コンプライアンスに関するグローバルコンサルティング組織「グローバル・トレード・アンド・カスタムズ・コンサルティング（GTCC）」のサービスを日本でも開始すると発表しました。国際物流において総合的なサービスを提供するグローバルインテグレーターとして、複雑化する国際貿易に対応するため、顧客の個別のニーズに応えるコンサルティングソリューションを提供していくとのことです。 GTCCとは GTCCは、貨物輸送とサプライチェーンの全体的なパフォーマンスの最適化などを目的に、世界各地で70人以上の貿易・税関業務の専門家によるサービスを展開しています。マースクの通関サービス「カスタムズ・ハウス・ブローカレッジ（CHB）」とも連携し、世界の現地事情や専門知識を独自に入手した上での提案などを行っています。日本におけるサービス GTCCの発足により、日本でも、貨物のHSコード分類やFTAの活用、関税の見直し、AEO取得に関する承認申請サポートなどに関する専門的なサービスを提供します。通関コンプライアンスの枠組みとオペレーションを再評価した上で、改良の余地のある点やさらに利益を上げる方法を検証し、支払い関税の最適化や、コンプライアンス違反のリスクの特定とその軽減、国境通過の迅速化などの改善策の実行を支援していくとのことです。今後の展開 GTCCは、欧州、アフリカ、北米に続く形で、2022年9月、東京本社に設置し、北東アジアの事業を発足しました。次の段階として、4月からは、シンガポールに専門家を集めたリージョナルハブを設立し、アジア全域の顧客へのサービスを提供していく方針とのことです。マースクのコンサルティング業マースクがアセットではなくサービスに力を入れてきたことで、日本の通関会社と完全にバッティングしてくる状況です。今回のコンサルティングのサービスは、通関サービスとは別に感じます。マースクの通関部隊は既にあるので、そこに実務を任せるのではないでしょうか。マースクの強み世界70カ国で通関のコンサルティングをするため、マースク内での連携できるのが強いと思います。例えば、日本からタイに輸出をする場合、GTCCの日本に問い合わせ、タイの通関事情をスムーズに確認することができます。また、最近話題のChatGPTのようなAIも入れたり、通関コンサルティングのビッグデータを貯めたり等、より効率的に行なっていくことが考えられます。今後もマースクから目が離せません。

2023.02.04

物流ニュース・物流ラジオ

2023年1月物流ニュース

この記事を動画で見るどうもこんにちは、飯野です。今回は2023年1月の物流ニュースをお届けします。今の海運市況がよくわかるニュースをピックアップしてお送りします。それでは行ってみましょう！ 2Mアライアンス、2025年に提携解消！業界再編か？先ずは速報でも報じられた衝撃的なニュースです。世界最大のコンテナ船社MSCと２位のマースクは1月25日、2Mアライアンスを2025年1月末で契約終了することで両社が合意したと発表しました。２社は2025年２月移行、それぞれ単独運航に移行していく模様です。 MSCとマースクは明らかに戦略が異なります。マースクは総合物流のインテグレーターを目指し、物流企業のM&Aを繰り返しています。一方でMCSはコロナ禍で中古船100隻以上を購入するなど、船隊拡充を推進しています。　このため、ここ最近では「2Mはいずれ提携を解消するのでは」という見方が強くありましたが、今回実際に2025年に提携解消の発表がありました。コンテナ船社上位2社による強者連合が10年で幕を閉じることが決まったことは、業界再編につながる可能性もありそうです。コンテナ運賃、ついに底値か！？船社は船腹削減実施アジア発欧米諸国向けのコンテナ運賃が、これまでの軟化傾向から一段落し、運賃の底打ち感があらわれています。上海航運交易所（SEE）がまとめた1月20日付の主要航路の運賃動向によると、北米東岸向けは2,783ドル/40’と、前週比では微減にとどまるものの、軟化が続いています。また、北欧州向けは1,014ドル/20’、地中海向けは1,816ドル/20’と、こちらも昨年末から横ばいが続いています。主要航路では昨年末以降、需要の後退に合わせて各船社が減便など船腹削減を実施。また、欧州航路では一部ループの復航便を喜望峰経由にシフトするなどで対応しています。こうした船腹削減策が寄与し、スポット運賃の下げ止まりが予想されます。コンテナ船、ドッグ入り不稼働船が増加コンテナ船の運賃市況軟化に伴い、ドライドック入りなどの不稼働船が増加しています。海事調査会社アルファライナーによると、2023年1月現在の不稼働コンテナ船は257隻、約142万TEUで、積載能力ベースでは前年同期の2.6倍に拡大しているとのことです。昨年末以来、大型コンテナ船の竣工が続いており、ドック入り時期の調整などで、不稼働船はさらに拡大するとみられています。北米デジタルフォワーダー、フレックスポートが従業員の20％をレイオフ！アメリカの貨物輸送会社のフレックスポート社は、輸送需要の減少に対処し、デジタルに特化したビジネスをより多くのサプライチェーン・サービスを提供するために事業を再構築すると発表しました。その為に、全世界の従業員の約20％、約600人以上を削減します。経営陣は「我々のビジネスは全体的に良好な状態にあるが、世界中のビジネスに影響を及ぼしているマクロ経済の悪化から免れることはできない」と伝えています。とはいえ、フレックスポートは350〜400人ほどのソフトウェアエンジニアを加えるなど、特定の分野での雇用を継続するとのことです。パワーX、事業拡大に追加27億円を調達世界初の電気運搬船実現などに取り組むスタートアップ企業、パワーエックスは1月10日、蓄電池工場建設や事業拡大に伴い、総額27億円を追加で調達したと発表しました。今回調達した資金は蓄電池製品の製造・開発に充て、2025年に予定する１番船の完成など、電気運搬船の実現に向けた準備を加速させるとのことです。現在、パワーXは今治造船や日本郵船など海事業界の複数社と提携し、大型コンテナ型蓄電池を積載できる電気運搬船「Ｐｏｗｅｒ　Ａｒｋ」の開発などを進めています。解説コーナーそれでは今月の解説のコーナーです。２Mアライアンスの提携解消による業界再編先ずは、２Mアライアンスの提携解消のニュースをお届けしました。 MSCとマースクが2M結成を発表した2014年当時、コンテナ船業界はリーマンショック後の市況と過当競争で苦しんでいました。そうした状況下、上位２社による強者連合の存在は、圧倒的なコスト競争力を持って業界再編を主導するものと強く警戒されていました。実際に2M発足後に、CMA-CGMによるNOL買収や中国国有船社２社の合併、そして韓進海運の経営破綻など業界再編が一気に加速しています。 2017年までには2M、TA、OAによる３大アライアンス体制に集約され、邦船３社のコンテナ船事業が統合してONEの発足にもつながっていきました。コロナ禍における海運業界の好景気から、これから業界は変わっていくタイミングだと思います。時代に合わせて戦略を考えていく必要があり、そのためにはやはり情報が大事になっていくでしょう。運賃下落と荷動き低迷続いては、コンテナ運賃動向のニュースを二つお送りしました。 1月20日付の上海発北米西岸向けコンテナ運賃は、昨年12月下旬から1,300-1,400ドル/40’で推移しています。足元の運賃下落は底を打った傾向はあるものの、北米航路に加えて欧州向けでも荷動きが低迷しており、集荷に苦慮しているようです。旧正月前の駆け込み需要が出ていないなど市況軟調は続いています。運賃は今のところコロナ前より少し高いくらいで、ここが底値とすると、欧米の景気回復で運賃レベルはもう少し上がるかもしれません。では、いつ頃に景気回復するのでしょうか。年内とも言われていたりもしますが、今後も情報を追っていきます。メガコンテナ船の不稼働船増加そしてコンテナ運賃市況の軟化により、不稼働船が増加しています。昨年同時期には1万2,500TEU型以上のメガコンテナ船の不稼働船は、ドック入り4隻のみでしたが、今年は36隻まで拡大。また、7,500―1万2,500TEU型でも、不稼働船は13隻から33隻に増加しており、前年同期と比べて、大型船が増加していることが特徴です。船社は運航面で、欠便や減速運航などによる供給量緩和の取り組みを進めています。欧州航路では、一部アジア向けの復航で、スエズ運河経由ではなく、南アフリカ・喜望峰経由のルートを選択する船社も出てきています。意図的に船を動かさずに供給量をコントロールしているようですが、今後、供給量の動向に注目です。フレックスポートの方向転換最後に、テクノロジーに関するニュースを二つお届けしました。一つ目はフレックスポートの方向転換のニュースです。共同最高経営責任者のデイヴ・クラーク氏は、レイオフが発表される前のインタビューで、国際輸送を中心としてきた事業に、トラック輸送や配送などのサービスを追加する計画を発表しています。同氏は、「お客様の貨物の輸送を販売するFreight Forwarderから、お客様のサプライチェーン全体の課題に対するソリューションを提供する業者へと移行している」と述べています。北米の景気後退や船腹供給過多により、これから海運業界が下火になる可能性を考慮し、事業の再構築を目指しているものと思われます。パワーXの日本技術２つ目は、電気運搬船などに取り組むスタートアップ企業、パワーXのニュースです。パワーXは電気を運ぶ船を開発しており、また工場では蓄電池も作っています。これまでの洋上風力では、沖合で作った電力をどうやって内陸に送るかという、送電ケーブルをどうするかの課題がありましたが、同社は電気を海上輸送するというアイデアを打ち出しました。日本は、国土は狭いですが、海上では常に強い風が吹いている地域があります。脱炭素に向けて再生可能エネルギーの調達などが注目されている中、こうした分野において、日本の技術が世界で前を走れるのではないかと個人的に期待をしています。まとめ今回のニュースはいかがだったでしょうか。 2023年は始まったばかりですが、市況を動かす大きなニュースが続いています。情報を常にアップデートしていくことが大切です。今回のニュースがためになったという方は、ぜひチャンネル登録、いいね！、SNSでシェアを何卒よろしくお願いします。今回は以上です。どうもありがとうございました！・Twitter で DM を送る https://twitter.com/iino_saan ・LinkedIn でメッセージを送る https://www.linkedin.com/in/shinya-iino/ お問い合わせは「ツイッター」と「LinkedIn」のみで承っております。

2023.02.01

物流ニュース・物流ラジオ

2023年、活発化？コンテナ船のスクラップ市場の動向

どうもこんにちは、飯野です。今日は1/30付の海事新聞の記事から、「コンテナ船のスクラップ市場が活発化。年間35万TEUに急増か。」についてお話していきたいと思います。 2023年2月1日イーノさんの物流ラジオコンテナ船のスクラップ増加海上コンテナ運賃市況の下落が続く中、これまで歴史的な低水準を記録していたコンテナ船のスクラップ市場が活発化しています。ヨーロッパの海事調査機関アルファライナーによると、1月時点で既に13隻がスクラップの為の売却済みで、2023年のスクラップの規模は35万TEUになる予想。これまで運賃高騰や用船料の高止まりを受け、スクラップを保留する動きもありましたが、今後新造船の竣工を控える中、マーケットの推移や、環境規制も市場を後押ししていきそうとのことです。昨年のスクラップは6隻 2022年のコンテナ船のスクラップ規模は6隻・1万904TEUとなり、2005年以来17年ぶりの低水準を記録しました。 2022年の初頭は、コンテナ船はフル稼働だったため、スクラップが少なかったのです。船腹供給増加で老齢船スクラップへそして今年は、新造船の竣工により、市場に新たに240万TEUの船腹が供給されることが予測されており、船主・オペレーターは今後船齢の高い船舶を中心にスクラップを進めていくとみられています。既に今年の1月の時点で13隻の船舶がリサイクル業者に売却されており、ワンハイ、マースクなどの船舶が含まれています。 2023年のコンテナ船の供給年初からの活発な動きを踏まえ、アルファライナーは、2023年のスクラップ船の市場の規模は高水準を記録する可能性もあるとのことです。全体の船腹量を考えると、2023年に竣工する量が240万TEU、スクラップの予測が35万TEUです。市場の船腹の増加を少し抑えるくらいの規模感です。これに加え、船をドッグに寝かせ、不稼働船で供給量を船会社がコントロールしていくでしょう。北米の景気の動向運賃は今が底値か、もう少し下がるかで、北米の景気回復がまたちょっとした分岐点になるのかと思います。北米のインフレは現在ピークを迎えているので、今年中にはよくなるかもしれないという見通しもあります。海運のマーケットも合わせて見ていきたいと思います。

2023.01.27

物流ニュース・物流ラジオ

北米西岸港湾の労使交渉、進展なし！東海岸への迂回続く

どうもこんにちは、飯野です。本日は、WSJの記事から、「北米西岸港湾の労使交渉は依然、宙に浮いたまま」についてお話していきたいと思います。 2023年1月27日イーノさんの物流ラジオ北米西岸労使交渉、進展なし海運業界とバイデン政権関係者は、5月に始まった北米西岸の労使交渉が昨年秋に終了することを期待していました。しかし、長期にわたって停滞している港湾労働者協議に進展の兆しはなく、アジアからの商品輸入を西海岸に依存する米国の小売業者にとって不安が広がっています。関係者によると、夏以降は進展がなく、賃金や自動化など、主要な議論を遅らせているのではないということです。今回の労使交渉今回の北米西岸の交渉は、カリフォルニア州からワシントン州まで広がる29港の22,000人以上の港湾労働者を対象としています。港湾労働者は、前回の複数年契約が2022年7月1日に期限切れとなり、双方が延長に合意できなかったため、現在は無契約のまま働き続けています。一部の輸入業者は、労使交渉が決裂して作業の中断やストライキにつながった場合に備え、現在も家具や衣類、電子機器を東海岸やメキシコ湾岸の港に迂回させています。多くの小売業者は、合意が得られると確信できるまで、商品をこのように迂回させ続けるだろうとのことです。迂回による西岸の輸入量下落全米で最もコンテナ取扱量の多い、ロサンゼルス港とロングビーチ港の関係者によると、昨年末にかけて輸入量が二桁の減少を記録したのはこの迂回が原因だと述べています。両港の11月の輸入量は過去10年間で最低を記録したと発表しています。この契約交渉の間、ロサンゼルスとワシントンのコンテナターミナルでちょっとした作業中断があった以外、港湾の貨物業務への影響はほとんどありません。交渉に詳しい関係者によると、現在はシアトルでの作業に関する問題で行き詰まっているとのことです。この行き詰まりにより、埠頭での自動機械の使用や賃上げなどの交渉へ進むことができなくなっているようです。未だに続く東海岸、メキシコ湾岸への迂回ちょっとILWU側の意図が分からない印象です。港の自動化は嫌なのは分かりますが、それが原因で交渉を進めないのは、交渉をちょっと伸ばせるだけで、短期的な対策でしかありません。とはいえ、港が止まった時のことに備え、東海岸やメキシコへの迂回が未だにあります。今の運賃はコロナ前くらいのレベルなので、ピークを経験していると、それほど高いとは感じないように思います。そうであれば、より確実な東海岸の方がよいという荷主がいるのでしょう。引き続き労使交渉の情報もウォッチしていきます。

2023.01.31

物流ニュース・物流ラジオ

マースク動く！ブランド統合し総合物流会社へ

どうもこんにちは、飯野です。本日は、1/31付の海事新聞の記事から、「マースク、ブランドを統合」についてお話していきたいと思います。 2023年1月31日イーノさんの物流ラジオマースク、名称統合デンマーク海運最大手のマースクは1月27日、・独のハンブルク・シュド・アメリカのシーランド・独のセネターインターナショナル・香港のLFロジスティクス・オランダのTwill などのブランドを廃止し、マースクの名称に統合すると発表しました。総合物流会社へ同社は近年、海上輸送にとどまらない総合物流路線を打ち出し、M&Aによる事業拡大を推進しています。ブランド統合により、「顧客の物流負担を軽減し、これまで以上に多様で、便利なサービスを提供する」としています。統合時期については最終調整中で、随時更新していくとしています。なお、他の港湾運営会社でマースクと名前がついているブランドはそのまま残す方針です。マースクの注目の動きマースクでは、2016年からCEOを務めたソーレン・スコウ氏が退任し、1月から後任としてヴィンセント・クラーク氏が着任。 1月25日には、MSCとのアライアンス「2M」を2025年1月末で提携契約を終了することで合意したと発表しており、新たな動きが出てきています。本当にマースクの動きが活発で目が離せなくなっています。買収した大手の総合物流会社がマースクに名前の変更となります。ハンブルグ・シュトはドイツの船会社、セネターインターナショナルはドイツの航空輸送が強い総合物流会社、LFロジスティクスは香港のコントラクトロジスティクス、そしてTwillはオランダのデジタルロジスティクスサービスです。それぞれが大きい組織、サービスであり、マースクに統一した方が、マースクが船会社から総合物流会社としてのブランドを作りやすいといったところです。業界の最大手のマースクの動きに引き続き注目です。

2023.01.26

物流ニュース・物流ラジオ

2Mアライアンス、2025年に提携解消！業界再編か？

どうもこんにちは、飯野です。本日は、海事新聞からの速報で、「MSCとマースク、提携解消へ。2025年から単独運航」についてお話していきたいと思います。 2023年1月26日イーノさんの物流ラジオ 2025年、2Mアライアンス提携終了世界最大のコンテナ船社MSCと２位のマースク1月25日、「2M」アライアンスを2025年1月末で契約を終了することで両社が合意したと発表しました。 2社は2014年に2M結成を発表し、2015年から東西基幹航路でアライアンスとしてサービスを提供してきました。コンテナ船社上位2社による強者連合が10年で幕を閉じることが決まったことは、業界再編につながる可能性もありそうです。２社は2025年２月移行、それぞれ単独運航に移行していく模様です。 2M結成による影響 MSCとマースクが2M結成を発表した2014年当時、コンテナ船業界はリーマンショック後の市況と過当競争で苦しんでいました。そうした状況下、上位２社による強者連合の存在は、圧倒的なコスト競争力を持って業界再編を主導するものと強く警戒されていました。実際に2M発足後に、CMA―CMGによるNOL買収や中国国有船社２社の合併そして韓進海運の経営破綻など業界再編が一気に加速しています。 2017年までには2M、TA、OAによる３大アライアンス体制に集約され、邦船３社のコンテナ船事業が統合してONEの発足にもつながっていきました。３大アライアンスについてちなみにこの3大アライアンスの構成船会社と船腹数は下記のとおりです。 2M：MSC、マースク 1,423隻 886万TEU OA：CMA-CGM、COSCO、エバーグリーン、OOCL 1,273隻 782万TEU TA：ONE、ハパックロイド、陽明、HMM 622隻485万TEU MSCとマースクの戦略このうちMSCは719隻463万TEU、マースクは704隻423万TEUであり、提携解消後の２社は単独運航へ移行すると見られていますが、単独でもTAに匹敵するだけの船腹量を持っています。そして2MのMSCとマースクは明らかに戦略が違います。マースクがコンテナ物流のインテグレーターを目指し、物流企業のM&Aを繰り返しています。一方でMCSはコロナ禍で中古船100隻以上を購入するなど、船隊拡充を推進しています。　2022年1月にはMSCがマースクを抜いてコンテナ船社首位になりました。このため、ここ最近では「2Mはいずれ提携を解消するのでは」という見方が強く、実際に2025年に提携解消の発表がありました。業界再編へ業界が再編されます。今日のYouTube Liveでもお話をしたとおり、業界が変わっているタイミングなので、時代に合わせて戦略を考えていかないといけません。同じことをやっていてはだめで、そのために必要なのはやはり情報だと思います。このロジラジでは平日毎日、海運・国際物流に関する情報を発信しているので、是非フォローをしてください。

2023.01.24

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コンテナ運賃、ついに底値か！？船社は船腹削減実施

どうもこんにちは、飯野です。本日は、1月24日付の海事新聞の記事から、「コンテナ運賃、底打ちも反転兆しなし」についてお話していきたいと思います。 2023年1月24日イーノさんの物流ラジオコンテナ運賃、底打ちか？アジア発欧米諸国向けのコンテナ運賃が、これまでの軟化傾向から一段落し、運賃の底打ち感が鮮明となっています。 1月20日付の上海発北米西岸向けコンテナ運賃は、昨年12月下旬から1,300-1,400ドル/40’で推移しています。市況軟調続くただし、全体として底を打った傾向はあるものの、旧正月前の駆け込み需要が出ていないなど市況軟調は続いています。上海航運交易所（SEE）がまとめた1月20日付の主要航路の運賃動向によれば、北米東岸向けは2,783ドル/40’と、前週比では微減にとどまるものの、軟化は続いています。一方で北欧州向けは1,014ドル/20’、地中海向けは1,816ドル/20’と、こちらも昨年末から横ばいが続いています。各社の船腹削減主要航路では昨年末以降、需要の後退に合わせて各社とも減便など船腹削減を実施。また、欧州航路では一部ループの復航便を喜望峰経由にシフトするなどで対応しています。こうした船腹削減策が寄与し、スポット運賃の下げ止まりが鮮明となっています。ただし、足元の運賃下落は止まったものの、肝心の荷動きは振るっていません。北米航路に加えて欧州向けでも荷動きが低迷しており、集荷に苦慮しているようです。旧正月前も出荷ラッシュなし運賃の下落と、貨物の量はあんまり関係がないのでと個人的には思います。今年の中国の旧正月前は、例年通りの貨物出荷ラッシュとはなりませんでした。スペースも割と取りやすく、需要が少ない状態で、北米西岸向けはUSD1,300/40くらいです。コロナ前より少し高いくらいで、ここが底値としたら、欧米の景気回復で運賃レベルはもう少し上がるかもしれません。では、いつ頃に景気回復するのか。年内とも言われていたりもしますが、今後も情報を追っていきたいと思います。