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貿易コラム

リーファーのフリータイムがゼロに!?中国船社が日本向けFree Timeを変更。 | 物流ニュース・物流ラジオ

リーファーのフリータイムがゼロに!?中国船社が日本向けFree Timeを変更。

どうもこんにちは飯野です。 今日のテーマは「中国の船会社がコンテナの管理を厳格化、フリータイムを変更」というニュースがあったので、それについてお話をしていきたいと思います。 ご存知の通り、現在は世界的なコンテナ不足でサプライチェーンが混乱しています。その要因もあり中国の船会社が10月1日から日本でのフリータイムの算出方法を変更しました(ドライコンテナ)。 更にリーファーコンテナのフリータイムを廃止しました。 2021年10月4日 イーノさんの物流ラジオ 従来のフリータイムの算出方法 フリータイム算出には2つのポイントがあります。 1. 起算日 2. 営業日 or カレンダー日 フリータイムの起算日は、船の入港日かターミナルへの搬入日なのか。これらは各船会社によって異なります。 そして今回、中国船社で変更になったのはフリータイムを営業日→カレンダー日(土日含む)にしたことです。 土日が大きく影響する 従来は営業日(月〜金)のみをフリータイムとしてカウントしており、土日はフリータイムを使いませんでした。しかしカレンダー日になることで土日もフリータイムに含めることから、実質フリータイムの短縮となったのです。 土日は税関や通関業者もお休みで通関をすることが出来ません。しかし、フリータイムはカウントされてしまうので、金曜日にフリータイムが切れたら自動的に土日のデマレージが確定することになります。 リーファーのフリータイムを廃止 そして今回の大きな変更ポイントは、リーファーのフリータイムを廃止してしまったことです。通常リーファーコンテナのフリータイムは3日ほどありました。 しかし、今回の変更により コンテナがターミナルに搬入された時からデマレージ(超過保管料金)が発生してしまうことになります。 ・SITCのデマレージ:JPY 5,000/20’&40’ (1-4days) ・シノトランスのデマレージ:JPY 5,000/20’&40’ (1-4days) 他法令が関係する通関 リーファーは主に食品を運んでいることが多いです。その為に食品衛生法や検疫などで 通常貨物の通関よりも、多くの通関プロセスが発生します。 それにより、元々フリータイム内に通関を通すことが難しかったのに、フリータイムがゼロとなればデマレージの金額も上がり輸入者の負担は更に大きくなります。 中国船社の日本向けフリータイムの改訂の理由を考察 なぜ中国船社は日本向けのフリータイムを今回 改訂することにしたのでしょうか? 考えられるのは ・コンテナの回転率を上げたい ・日本にコンテナを送りたくない の2点かと思います。 コンテナの回転率を上げたい コンテナ不足が発生している現在、船会社はコンテナを出来るだけ早く回収し、次の航海に使用したいと考えます。 フリータイムが長いと港でコンテナが滞留してしまうので、それを早く回収するたにフリータイムを今回のように実質短く、または廃止をしてしまって対応することにしたのでしょう。 日本にコンテナを送りたくない SITCを例にあげますと、タイにおいてはリーファーのフリータイムが引き続き3日間ありました。今回は日本向けのみ廃止をしたことになります。 日本向けのフリータイムを廃止(リーファー)することで、荷主は別の船会社の使用を検討します。そうなるとSITCなど中国船社はより北米向けなどのロングホールにコンテナを使うことが出来ます。 低価格の日本市場 日本では商習慣的に荷主の力が強く、海上運賃が長期にわたり低水準でした。 船会社が運賃を提示しても大手荷主は大量Bookingを理由に低い価格で取引を決めます。船会社はスペースを在庫することは出来ませんので、空のスペースで運ぶのであれば低価格でも良いから取引を優先してきました。 しかし 現在では、船会社としてはそのような安いマーケットにコンテナを送るより、高い価格で売れる他のマーケットにコンテナを送る方が高い利益が獲得出来るので、日本の優先順位を落としたと考えられます。 まとめ 今回の中国船社のフリータイムの改訂により、荷主は特にリーファーコンテナで日本向けの輸送を、フリータイムを3日提供している ONEやMaersk、CMAなど中国船社以外を使用することになるでしょう。 それに伴い、これらの船会社のスペースが逼迫され 海上運賃の値上がりにつながります。今回のニュースは、実務者として影響の大きいニュースでした。

2021年 北米の年末商戦が加熱!サプライチェーンの人件費高騰、ロボット導入へ。 | 貿易実務の基本

2021年 北米の年末商戦が加熱!サプライチェーンの人件費高騰、ロボット導入へ。

どうもこんにちは飯野です。 本日は「北米の倉庫、サプライチェーンで人件費が高騰、ロボットの導入実施」というテーマでお話をしていきたいと思います。 北米のコロナからの経済回復に伴い、今年の年末のクリスマス商戦が加熱することが見込まれています。 今年は実店舗だけでなくオンラインショッピングでの需要も高く、これらのサプライチェーンに対応する人件費の高騰が各企業を悩ませています。 2021年9月30日 イーノさんの物流ラジオ 倉庫作業員の人件費の高騰 北米の倉庫労働者の賃金は、ここ数年 時給13ドル〜15ドルの間で推移していました。しかし現在では時給19ドルにまで跳ね上がっているのです。 大手企業の倉庫作業員の時給例: ・アマゾン:22ドル(初任給) ・ウォルマート:20.37ドル(平均時給) 更に上記の会社では従業員の契約時にボーナスや、大学の学費補助などの条件を提示して、来るホリデーシーズンに向けて何十万人もの労働者を確保しようとしています。 採用コストも高騰している 人件費だけでなく、企業側の採用コストも上がっています。ある物流会社では人材採用の為に広告をSNS、ビルボード、就職フェアなどに使い、なんと2倍ものコストがかかったとのことです。 そしてフェデックスは2021年6−8月期に7%の減益を出したというニュースがありました。売上は上がっている一方で、利益が減ったのは年末の配送量増加に対応する為の、人材確保が大きく影響しているからです。 同社では直近の四半期に4億5,000万ドルのコストを追加し、年末の配送量増加に向けて9万人の雇用を目指しているとのことです。 ロボットを導入し今後のSCM(Supply Chain Management)は変わっていく このように高まる人件費に対応して各サプライチェーンの企業では倉庫のロボットを導入しています。DHLもその一社で数百台の作業ロボットを追加しました。 このサプライチェーンをサポートするロボットの需要は今後も上昇していくと個人的には思います。 これはアメリカだけの話ではありません。倉庫ロボットの出来る仕事内容も更に増えていき、サプライチェーンにおいて今回のような人材確保問題が減少していくことになるでしょう。

2023年以降の海上運賃水準を予想!脱炭素の新規制からの考察。 | 物流ニュース・物流ラジオ

2023年以降の海上運賃水準を予想!脱炭素の新規制からの考察。

どうもこんにちは飯野です。 今日は、「船舶のCO2が即時見える化に、5ランクで評価」というニュースがあったので、そこから派生するマーケットの動きの予想をお話ししていきます。 2021年10月1日 イーノさんの物流ラジオ 船舶のCO2がオンタイムで見える化に 気象情報大手のウェザーニューズが船舶向けCO2排出量監視サービス、CIM(カーボン・インテンシティ・モニタリング)というサービスをバージョンアップしました。 まずこれが何かというと、船舶のCO2の排出量をリアルタイムで見えるようにして、航海終了時にはCO2の排出量だけでなく、燃料消費量や航海距離から環境性能を5ランクで評価出来るものです。 脱炭素の新規制 このツールは2023年にIMO(国際海事機関)が導入する「燃料実績格付け制度」という規制に沿ったものです。航海の燃料実績(CO2排出量)をA-Eの5ランクで評価します。 もし特定の船舶がEまたは3年連続D評価を受けてしまうと、船のオペレーターやオーナーは翌年度に改善計画を提出する義務があるとのことです。 2023年 LNG船舶の竣工ラッシュが始まる 現在多くの船が製造されていて、LNG燃料をベースにした船舶は2023年の竣工予定のものが多いです。新しい船は規制をクリア出来るかとは思いますが、これまで使用してきた重油ベースで動く船はどうなるのか? 新しい規制でどのような評価となるかが分かりませんが、船会社は船腹量をコントロール出来ることは確かです。その為に過去のスエズブームの時のような船舶の作りすぎによる供給過多、市場価格の暴落には繋がらないと思います。 海運市況はどのように変わるのか? 現在の海上運賃は高すぎるとは思いますが、コロナ前の市場では海上運賃は安すぎました。 現在のマーケットの流れを見ても2022年はまだ運賃は高い水準だと思います。また今回ご説明したように2023年以降は新しい規制により船腹の供給コントロールから運賃は下がらない可能性が高いでしょう。 まとめ このように国際物流においては規制は随時新しくなります。これらの情報を理解しておくと市場の大まかな流れも予想できるので、イーノさんの物流ラジオのチャンネル登録をよろしくお願いします。

フォワーダーの経営について!重要ポイントを解説 | 物流ニュース・物流ラジオ

フォワーダーの経営について!重要ポイントを解説

どうもこんにちは飯野です。本日のテーマはフォワーダーの経営についてです。 私がタイでフォワーダーの会社を経営して5年になります。その中で気づいたことや感じたことをお話ししていきたいと思います。 弊社は海上輸送を強みとして活動しているフォワーダーなので、主に海運に絡めてのお話になりますがご了承下さい。 2021年9月29日 イーノさんの物流ラジオ キャッシュがとにかく必要 海上輸送をする時に、フォワーダーは船会社に先に海上運賃などの代金を支払わなければいけません。船会社とフォワーダーの関係にもよりますが、一般的には船社からB/Lを入手するタイミングで支払います。 そして顧客から代金を回収するのが約1ヶ月後です。例えば、昨今ではタイから北米ニューヨークまでの海上運賃はUSD 10,000/40’以上です。これが1 shipmentで10本ものコンテナであればUSD 100,000(1,000万円)以上の金額になります。 この現金がないと船会社からスペースを得ることができず、顧客へのサービス提供が不可になります。 仕入れの仕事がとにかく重要 フォワーダーは船会社のコンテナやスペースを借りてサービスを提供する仕事です。船会社から運賃を仕入れる時に、その運賃自体が高いと、自動的に顧客への売値も高くなってしまいます。 運賃が高すぎると全く売れないことはありませんが、かなり売りにくいです。 また船会社からスペースがもらえないと、そもそもの売り物がありません。現在ではコロナの影響によるスペース不足が問題になっているのですが、仕入れが弱いとスペースを確保することが出来ないのです。 改めてですが、仕入れが凄く重要な商売だと感じています。 人材の採用と定着 私はタイで経営しています。日本では転職が最近になって活発になってきたと思いますが、タイにおいては転職の頻度は日本に比べてはるかに高いという印象です。 またフォワーダーという仕事においては、他社であっても仕事内容は大きく変わりません。その為 より条件の良い会社があれば転職するというケースも少なくありません。 人材の新陳代謝が高いことは大きな企業であれば良いことだと思います。しかし起業後数年の間に社員が定着しないと、社長自ら人材採用の活動にかなりの時間を取られてしまいます。 最初から高い給料も提示することも難しく、私個人的にはこの人材採用についてかなり頭を悩ましてきました。 現地のパートナー 日本人である私がタイで会社を経営するには、現地に心強いパートナーが必要です。その面では私のケースでは船会社出身のタイ人パートナーと親会社のタイ人社長がサポートをしてくれました。 上述したように、仕入れに対しての強みを発揮することが出来き、私は営業とマーケティングに集中することが出来たのも5年間の黒字経営の要因になっていると思います。 日本人の経営者として大切だと思うのは、ローカルの言語を話せること。弊社では英語を流暢に話せるスタッフは少数です。 私がスタッフに話しかける時のほとんどはタイ語ですし(下手ですが)、より大切なことを伝えるにはパートナーを通じてタイ語で伝えます。これは小さな会社の社長としての努力かなとも思います。 物流業は仕事が安定している そして最後に。現在はコロナによる経済への影響が世界的に問題になっています。そのような中においても国際物流という業界は、インフラとして仕事が止まることはありません。 昨今では大手の船会社やフォワーダーが大きな利益を上げているとニュースで報じられますが、乱れている時ほどこの業界は活性化するようです。 まとめ 私が起業した5年前は運賃の低価格が慢性的にありましたが、それでも仕入れが強ければ顧客にメリットを提案して収益をあげることが出来ました。 競争は激しいのですが、このように国際物流業は世界のインフラとして今後も必要とされ続けると思います。

デジタル化に待ったなし!デジタル・フォワーダーになるべき理由とは。 | 物流ニュース・物流ラジオ

デジタル化に待ったなし!デジタル・フォワーダーになるべき理由とは。

今日も飯野さんの物流ラジオを始めていきたいと思います。 今日のテーマはデジタルフォワーダーについてです。 このフォワーダーのデジタル化ですけれども、人によっては まだまだ懐疑的な意見があるかもしれません。しかしこのデジタル化は今後スタンダードになっていくと私は思います。 2021年9月28日 イーノさんの物流ラジオ もはやベンチャーではない デジタルフォワーダーは、まだベンチャーという感じがするかもしれませんよね。ですが大手フォワーダーもデジタル化はちゃんと進めているんです。 日本では日通や郵船ロジスティクス。欧米ではキューネ・アンド・ナーゲル、Marskの子会社のフォワーダーのDAMCOが独自のITプラットフォームを開発して導入をしています。 他業種のスケジュール予約サービス 実際に私自身もこのデジタル化の波を感じ取り2019年の末から準備をして、グループ会社に提案をしました。しかし、残念ながら開発や導入にはまだ至っていません。 昨今では個人の旅行の場合、Booking.com、Agoda、Expediaなどを使っている方も多いのではないでしょうか。他業界では旅行代理店を通すより、便利なアプリ・サービスがあるわけです。 このようなスケジュールの予約について、特に貨物便のような定期的な船・飛行機の予約には、デジタルプラットフォームが使われると考えるのが一般的かと私個人的には思います。 成長期に入るフォワーダーのデジタル化 新しいサービスなどのプロダクトサイクルでは、導入期、成長期、成熟期、衰退期というものがあります。 導入期ではベンチャー企業などが積極的に新しいことにチャレンジをしていき、その後に積極的な大企業が参入してきます。 その後に一般の中小企業や大手企業も参入して市場は成長・成熟をしていくわけですが、フォワーダーのデジタル化はこれからが成長期ではないでしょうか。 導入のタイミングを見極める とはいえタイミングというのは重要です。導入期においては新しい商品・サービスは市場に認知されていません。その認知を広める活動に時間とお金がかかります。 多くのベンチャー企業が投資家から投資を募って、人とお金を投入してスケールアップするのが、その導入期です。 一方で大手企業は資金と人材に余裕があります。フォワーダーのデジタル化においては、その大手企業が既に開発・導入をしているというのは、市場が出来あがっていく流れですよね。 まとめ・動画紹介 デジタルフォワーダーに関する詳しい情報と私の考察をまとめた動画がこちらになりますので、是非 ご確認いただければと思います。 【フォワーダー2.0】デジタルフォワーダーの時代、中小企業の今後の戦い方。

eB/L(電子船荷証券)について解説。ブロックチェーンで海運の形が変わる。 | 物流ニュース・物流ラジオ

eB/L(電子船荷証券)について解説。ブロックチェーンで海運の形が変わる。

どうもこんにちは飯野です。 今日のテーマはeB/L(電子船荷証券)というテーマでお話をしていきたいと思います。 9月の中旬にドイツ船会社のHapag LloydがeB/Lの提供を開始するというニュースがありました。 これまでB/Lは長らく紙ベースで取引されるものでしたが、それの電子化が始まっていくということでeB/Lについて調べてみました。 2021年9月27日 イーノさんの物流ラジオ B/Lの電子化の流れ eB/Lはブロックチェーンの技術を使い 書き換えが出来ないデータとして電子化をするのですが、eB/Lの概念自体は1990年代からありました。 しかし2021年9月になって船会社が正式に開始したというくらい導入に時間がかかっていました。 航空輸送ではeAWBを導入 一方で航空輸送に使われるAir Waybillの電子化、eAWBの導入は2010年からIATAによって開始され、世界中の空港、航空会社、フォワーダーでの運用はかなり浸透して来ました。 航空貨物の場合は輸送時間が圧倒的に船より早いので、電子化はスピード配送の為に重要でした。 航空輸送ではAir WaybillというWaybillで、有価証券ではなく運送状という位置付けであったのも理由で、電子化の浸透は早かったのかもしれません。 eB/Lの導入に時間がかかった理由 では海上輸送の船荷証券は、なぜこのように導入に時間がかかったのでしょうか? まずは技術の問題でブロックチェーンという技術がなかったのと、有価証券として原本が重要視されていたことが理由だと思います。 船舶スピードが速くなり近海では本船の出港後2−3日で到着するケースもあります。しかし、それに対してはサレンダーB/LやSea Waybillという形で対応出来ていました。 紙のB/Lを使用するリスク とはいえ紙ベースのB/Lでは、紛失リスクと発行の遅れによるリスクはずっとありました。 B/L = 有価証券 上述したようにB/Lは有価証券です。例えば1,000万円の貨物が入ったコンテナを運ぶ際に発行されたB/Lは、別の国の港で そのコンテナを引き取る為に必要な書類です。 そういう意味で そのB/Lは1,000万円の価値があります。もし、そのB/Lが紛失し 第三者の手に渡ってしまったら大問題になるというのは理解出来ると思います。 B/L発行の遅れの問題 またB/Lの発行の遅れは、貨物が予定通りに取り出せないだけでなく、原産地証明の発行にも影響することになります。 原産地証明はB/Lがないと発行出来ません。原産地証明がないと関税の優遇が受けられなくなり、製品の価格競争力に影響してしまいます。 コロナが進めたB/Lの電子化の流れ しかし世界的に蔓延しているコロナウィルスの影響で、B/Lの電子化にスポットが当たるようになりました。 これまで紙ベースで発行されていたB/Lが、コロナ感染の影響で船は出港しているけれども、B/Lが発行されないという問題が発生したからです。 B/Lは人によって発行されます。B/L担当者や船会社にコロナ感染があると紙ベースの書類は発行出来なくなるのです。 法規制と関係各社の対応 このように紙のB/LからeB/Lへの移行の流れは始まってきましたが、本格的な浸透には法規制の整備と関係各社の対応も必要となります。 日本では2021年6月1日に内閣府の規制改革推進会議で「船荷証券の電子化について」の答申がありました。法規制の整備は今後も進んでいくと思います。他国でも進んでいくでしょう。 銀行のL/C そしてeB/Lになることで、銀行や保険会社はそれに合わせた対応が必要になります。特に銀行はB/Lの原本を買い取ってL/Cを発行していました。 今後 eB/Lになることで、L/Cをどのように発行するのか、またL/Cの新しい形のものが出来るかもしれません。 まとめ 2020年代は海運業界というのは大きく変わっていくのかなと個人的には思います。現在、世界的なテーマである脱炭素、上述した電子化、その他 港の自動化も大きなテーマです。 引き続きeB/Lなどの情報をアップデートしていきたいと思います。

【フォワーダー2.0】デジタルフォワーダーの時代、 中小企業の今後の戦い方 | 貿易実務の基本

【フォワーダー2.0】デジタルフォワーダーの時代、 中小企業の今後の戦い方

どうもこんにちは飯野です。 今回は、デジタルフォワーダーについて私の考察も含めて解説をしていきたいと思います。 デジタルフォワーダーとは まず、デジタルフォワーダーという言葉に馴染みのない方へ説明したいと思います。 デジタルフォワーダーとは、独自のITプラットフォーム(PF)を使い、見積もりの即時提出、荷主からのBooking、貨物のトラッキングを一元管理しているフォワーダーのことです。 欧米ではアメリカのFlexport, ドイツのsennder、日本ではShippioという会社が有名です。 従来のフォワーダーとの違い まず従来のフォワーダーとデジタルフォワーダーとの違いを見てみましょう。 従来のフォワーダー ・見積もり:都度確認、メールや見積書にて提出 ・Booking:メールでBookingを受付 ・トラッキング:営業やカスタマーサービスが調べて連絡 デジタルフォワーダー ・見積もり:PFで表示 ・Booking:PFで受付 ・トラッキング:PFで表示 ここから分かるように、デジタルフォワーダーは情報をプラットフォーム(PF)で一元管理し、簡単に必要な情報にアクセス出来るようになっています。 見積もり、Booking、トラッキングは現時点での主要な機能ですが、今後は更にサービスが広がっていくと思います。 今後予想されるサービス 一部、私の勝手な未来予測を含んでいますが、これからの機能は以下のものが考えられます。 ・B/Lの間違いチェック*S.I、INV、PKLからAIで間違い探し ・eB/L(制度改正が必要) ・本船の残りスペースの表示 ・各港の混雑状況の表示(沖待ち日数) ・写真をアップロードし、HS Codeの表示 ・HS Codeを入力して必要書類(他法令)の表示 ・HS Codeを入力して配送可能(主にDG)か事前確認 ・輸入関税・消費税金額の自動算出 ・Arrival Noticeの電子送付 ・D/OのQRコード化 ・輸入申告のオンタイム状況の表示 ・フリータイム切れまでのカウントダウン ・デマレージ費用のオンタイム表示 ・配送先の住所を入力してトラック費用の算出 AIやブロックチェーンなどの技術を使えば、技術的には全て可能な内容だと思います。 なぜ物流業界でデジタル化が進まなかったのか? 物流のお仕事に従事されている方なら、上記のような便利なツールや機能があったらいいと思いますよね。 では、なぜ他の業種では既に使われている技術なのに、物流業界ではデジタル化が進まなかったのでしょうか。 これには以下の2つの主要な問題があります。 ・物流業界の人たちの考えが古い(コンサバ) ・業務プロセスが多く、関係各社が分かれている 前者のコンサバは時間が解決してくれると信じていますが、後者の業務プロセスが関係各社に分かれている問題が厄介です。 フォワーダー、特に弊社のような中小企業は、基本的にはアセット(自社の設備)を持たないケースが多いです。 なので、船・飛行機を含め、通関、トラック、倉庫などを複数の業者に外注しているのが現実です。 現在ではそれぞれの業者・会社が自社のシステムを導入しています。システムがないと膨大な物流手配の情報は取り扱えないのですが、このシステムが足枷となっているんです。 1件の輸送をする為に、関係各社のシステムが違うので、フォワーダーのプラットフォームと各社のシステムとの連携が技術的、権利的に難しいんですね。 特に後者のシステムの権利に関する問題が大変だと思ってます。 システム業者からしたら、「なんでそんなプラットフォームと連携しないといけないの?」となりますよね。既存のシステムと簡易的に繋げられる技術が必要だと思います。 現存のデジタルフォワーダーの管理方法 このように各社のシステムが違うのに、現存のデジタルフォワーダーはプラットフォームをどのように一元管理をしているのでしょうか? 最先端のプラットフォームを作っている会社の場合は、上手くシステム化・仕組み化されていると思います。しかし、表向きはIT開発をしているけれども、結局 運用自体は人がやる仕組みになっている場合もあります。 現在、船会社はBookingを各自社Webサイトで受け付けていて、トラック会社はメール(またはFAX)でのBooking受付けているケースが殆どです。 なので 1. フォワーダーのプラットフォームでBookingを受ける 2. それを自動で各船会社・航空会社のWebサイトへBookingする 3. また自動でトラック会社へメールでBookingする このようなシステムは技術的には出来なくないとは思いますが、少額投資しか出来ない会社の場合は、結局はマンパワーでBookingやキャンセル手配をすることになってしまいます。 私自身が大手フォワーダーの内部にいるわけではないので勝手な想像になってしまいますが、最近プラットフォームを開発した 日通や郵船ロジスティクスなどでは、トップが「デジタル化するぞ!」と言ったら、関連会社のシステムも合わせられるのかもしれません。 大手は自社でアセットも持っているので、それに合わせたプラットフォームも開発がしやすいと思います。 そういう意味で、大手企業ほどコンサバな印象が強いですが、やるときはパワーを使って変えられるのが強みです。 デジタルフォワーダーが一般化したら中小企業はどうなる? そしてデジタルフォワーダーというスタートアップが出て来て、いきなり市場が取れる程 この国際物流業界は甘くありません。 確かにプラットフォームは便利ですし、これからトレンドがきて、今後は一般化していくと思います。 しかし貨物を海外に運ぶというフォワーダーの仕事においての前提条件は、貨物を運べるスペースをしっかりと持っていることです。 取り扱いスペースがなければ、見積もり・Booking・トラッキングをいくら便利にしても、そもそも運べないですから。 現在はコロナによるコンテナ不足、本船のスペース不足により、海上運賃が過去最高に高騰しています。特にアジアからアメリカやヨーロッパ向けなどは、貨物を送りたくても送れない状況が続いています。 このコンテナ不足、スペース不足が解消するのは、現状からすると来年まで続くという見方が強まって来ました。 また2022年7月1日にアメリカ西海岸の労働組合の労働協約が失効します。これにより北米西海岸で物流が滞り、コンテナの目詰まりが発生するでしょう。 このように大きく乱れている海運市況やデジタル化が進む中で、中小フォワーダーはこれからどのなっていくのか。 従来のアナログで海上輸送・航空輸送”のみ”を対応するフォワーダー1.0は、デジタル化が進んでいけば淘汰されると思います。 すぐにではないでしょうが、全ての大手フォワーダーがデジタル化を完了させて攻め込んでくると中小のアナログフォワーダーは勝てません。 テクノロジー化が進むにつれてコストは下がります。更に大手は強い購買力でスペースが取れますし、物流管理をデジタル化することで人件費も下げられます。 このような話を聞くと、自社でシステム開発をしなければいけない!莫大なコストがかかる!と心配になる方もいるかもしれません。 ご安心ください。フォワーダー用のプラットフォームを開発してくれる会社もあり、今後はサブスク(月額課金)でプラットフォームを使わせてくれる会社も増えてくるのではないかと個人的に考えています。 デジタル化した物流業界での生き残り デジタル化が進むことで簡単に価格が比較できるようになり、そこで選ばれるのが最も安く貨物を運んでくれる会社となるでしょう。 または適度な価格でワンストップ・サービスしてくれる会社です。 ここが重要です。国際物流は海上・航空輸送だけではありません。その前後の陸送、通関、梱包など、また貨物によって運び方も変える必要があったりします。 しかしトータルロジスティクス(ワンストップ)だけでは生き残ることはできません。大手企業ももちろんトータルでサービスを提供してきます。 ここでポイントになってくるのが 海外の支店・代理店の存在です。 国際物流は2国間で貨物輸送手配をします。大手企業は海外に自社の支店を持っていることが多いですが、それが足枷になるケースもあります。 海外に支店があることと、海外の支店のサービスが良いことは全く別の話です。 これは大手フォワーダーに勤めていた人から聞いた話ですが、海外の支店のサービスが悪かろうと、そこを使わなければいけない縛りがあるそうです。 中小フォワーダーの場合は各地に支店がなく、ローカルのフォワーダーと代理店契約をしている場合がほとんどです。 なので、そのなかで良い代理店を選べるというのが逆に強みだったりします。 やっとこの国際物流業界でも空気が変わって来ました。技術的には出来そうなのに 構造上の問題でなかなか進まなかったデジタル化。 これがDXというトレンドワードによって、このコンサバ業界が動き始めたのです。 ここで変われない会社は中長期的に間違いなく淘汰されるでしょう。 弊社グループもまだ変われていないので、個人的にこのまま行くとヤバいと感じていますが、大切なのは変わろうとする意思と行動です。 もしデジタル化に時間がかかったとしても、中小フォワーダーと関連業者による強い連携があれば生き残れると思います。 もしタイの物流に関して弊社と協力可能な会社様がいらっしゃれば、お問い合わせ頂けますと嬉しいです。 今回の内容は以上になります。また次の動画でお会いしましょう。ありがとうございました! ・Twitter で DM を送る https://twitter.com/iino_saan ・LinkedIn でメッセージを送る https://www.linkedin.com/in/shinya-iino/ お問い合わせは「ツイッター」と「LinkedIn」のみで承っております。

エジプトの新しい輸入通関事前申告制度 / ACIについて解説 – Advance Cargo Information | 物流ニュース・物流ラジオ

エジプトの新しい輸入通関事前申告制度 / ACIについて解説 – Advance Cargo Information

どうもこんにちは飯野です。 今日のテーマは、エジプトのACIという新しい輸入通関の事前申告制度についてお話をしていきたいと思います。 ACIとはAdvance Cargo Informationの略で、エジプトの関税法の改正により導入された新制度です。導入は2021年4月で、運用は2021年7月1日に予定されていましたが、延期となって2021年10月1日からとなりました。 2021年9月24日 イーノさんの物流ラジオ .standfm-embed-iframe { height: 190px; } @media only screen and (max-device-width: 480px) { .standfm-embed-iframe { height: 230px; } }   ACIに必要な二つのプラットフォーム この新制度の運用にあたりポイントとなる2つのプラットフォームをご紹介します。 CargoX Platform このプラットフォームはブロックチェーンの仕組みを使った書類転送ツールです。ブロックチェーンとは簡単に言えば書き換え不可能なデータのことで、情報セキュリティが重視されるこれからの時代において必要な技術です。 このCargoX Platformに、B/LやInvoice, Packing Listなどをアップロードし書類の転送、管理をします。輸出者、輸入者、フォワーダーが登録しなければいけないとされていますが、実際のところはまだ登録は進んでいないようです。 CargoX Platform NAFEZA Platform (the Egyptian Single Window System for foreign trade) ACIを実際に申告するにあたり、このNAFEZAのプラットフォームは必ず使用しなければいけません。 エジプトの輸入者はNAFEZAに登録し、貨物情報を都度 このプラットフォームに入力します。そしてACID Numberという19桁の番号を入手し、輸出者に送ります。 NEFEZA Platform ACI 事前申告に必要な情報 エジプトの輸入事前申告に必要な情報は以下になります。 1. ACID Number(19桁) 2. 輸入者のVAT登録番号 (9桁) 3. 輸出者登録番号 4. 輸出者登録国 これらの情報をShipping Instruction(S.I)含めて、船会社に送る必要があります。 ACI 事前申告のタイミング 船会社が法律に沿って申告するのが船積みの24時間前なので、荷主やフォワーダーはそれよりも早い時間に提出する必要があります。CMA、CGMはETDの48時間前、MaerskはCYカットの36時間前と発表していますので、それぞれの船会社に確認をしましょう。 もし上記の情報がない、もしくは情報に誤りがあると * 船に積めない * 積み戻しの可能性がある * ペナルティの可能性がある とのことです。 エジプト政府によるACI導入の目的 エジプト政府がブロックチェーンの技術まで使って、このACI(輸入通関の事前申告制度)を導入した理由は、通関のスピードをアップする為です。 World Bankが発表している、エジプトの輸入通関はなんと240時間もの時間がかかっているとのことです。1件の輸入通関に10日もの日数がかかっているとなると、エジプトと他国による貿易の足枷になりますよね。 エジプト政府としては新しい仕組みで通関の日数を1日以内にすると目標を掲げています。 まとめ 国際物流の規制は常にアップデートされていきます。今回のエジプトのACIはエジプト政府をあげての貿易活性化の取り組みです。新制度の導入当初はちょっとした混乱もあるかもしれませんが、将来的により良い貿易活動に繋がっていきます。 今回のエジプト政府のブロックチェーンを使った新しい取り組みが、国際貿易に今後どのように影響していくのかが個人的には楽しみです。

結果報告!物流YouTubeを始めて1年でどれくらい稼いだのか? | 物流ニュース・物流ラジオ

結果報告!物流YouTubeを始めて1年でどれくらい稼いだのか?

どうもこんにちは飯野です。 今日のテーマは物流YouTuberって実際どうなの?というテーマでお話をしていきたいと思います。 最近ではYouTubeや音声メディアを使って物流ラジオを発信していますが、物流とYouTubeの相性はどうなのか?気になる人も多いと思いますので私の経験をお話しします。 2021年9月22日イーノさんの物流ラジオ .standfm-embed-iframe { height: 190px; } @media only screen and (max-device-width: 480px) { .standfm-embed-iframe { height: 230px; } }   物流YouTuberになった理由 昨年の4月からYouTubeを始めてもう1年半が経とうとしています。YouTubeを始めた理由というのはコロナの感染が広がりバンコクでもロックダウンとなり、仕事が暇になったからです。 営業にもいけない、お客さんにも会えない。そのような状況でどうやって顧客と接点を持つのか?時間も出来たことなので物流のノウハウもスタッフに共有する目的もあり、軽いノリで始めました。 物流 × YouTube まず参考までに私のYouTubeの規模感をお伝えします。2021年9月現在のYouTube活動の数字です。 メインチャンネルのチャンネル登録者数:約 52,000人 日本語チャンネルのチャンネル登録者数:約 4,200人 広告収入はどれくらい? これくらいのチャンネル登録者数がいると、広告収入でそこそこの利益を得ていると思われるかもしれませんが、これらのチャンネルは主に物流のノウハウ情報をお伝えしているので再生回数はそれほど多くはありません。 なので広告収入は弊社のタイスタッフ1名分の給料くらいです。また動画の制作費に約10万円/月のコストがかかっています。 広告収入だけをみるとメリットがないように見えますが、実際にはYouTubeを始めた事で大きな結果を得たと思っています。 物流YouTubeを始めて1年で得た結果 このYouTubeを始めて1年が経った時に弊社の経営陣で 新たに予算会議を行いました。その時にこの1年の成果を報告した時の数字が以下になります。 ・YouTube経由で獲得した顧客の累計売り上げ:約6,000万円 ・YouTube動画の1年間の累計制作コスト:約120万円 更に半年がたった現在では、累計売り上げは1億円は軽く超えていると思います。 どのような顧客にアプローチしたのか? フォワーダーの主な顧客は①輸出者、②輸入者、③海外の代理店となります。日本語・英語・タイ語でYouTubeを運営していますので、日本とタイの荷主さんからの問い合わせ、海外のフォワーダーからの問い合わせが増えました。 特に海外のフォワーダーさんからのアプローチが大きいです。動画の最後に「タイの物流はイーノさんまで」とお伝えしているので、多くのフォワーダーさんが私に問い合わせを送ってくれています。 まとめ この経験や数字を通して分かった事は、やはり新しい活動をやってみるのは大切だという事です。とにかく何かをフットワーク軽く始める事。失敗したら止めればいいだけの話です。 今回、私は「物流の表現」で新しいことをしました。物流の本質は表現ではなく、貨物を運ぶ事だというのは十分に理解をしていますが、表現を通して ここまで新しい仕事が増えるとは思ってもいませんでした。 とにかくやってみる。そこから必ず得られるものがありますので、どんな状況であっても行動することを強くオススメします。

2020年 最新の世界の港湾コンテナ取扱量ランキング! | 貿易実務の基本

2020年 最新の世界の港湾コンテナ取扱量ランキング!

この記事を動画で見る どうもこんにちは、飯野です。 今回はイギリスのロイズリスト(Lloy’s List)による、2020年世界のコンテナ港湾取扱量TOP100についてお話しします。 ロイズリストはロンドンにて1734年から海運ニュースを発信している歴史ある海運ジャーナルです。 今回お伝えするコンテナの取扱量は2020年のものになりますが、これが最新のデーターとなります。 2020年の海運市況 去年(2020年)はコロナが始まり、そして各国で感染が深刻化していきました。 その為に世界のコンテナ貨物取扱量は減少したのではないか?とこのニュースを見たときに思いました。 しかし、2020年の世界のコンテナ取扱量は2019年比で2.5%アップをしています。 2020年の前半ではコンテナ輸送量は全体的に落ち込んでいたのですが、後半からの盛り返しが凄かったんです。 2018年〜2019年比では世界のコンテナ取扱量は4.8%の成長でした。 それに比べると2020年では成長が鈍化しているものの 世界経済はコロナ禍であっても力強く成長したというのが個人的には大きな印象でした。 中国のコンテナ取扱量 そしてコンテナの取扱量というと、注目は中国です。2020年、中国全体における港の取扱量の成長は3%未満でした。 これはアメリカのトランプ政権にて中国との貿易摩擦があり、世界の大国の二国間で貿易取引に鈍化が見られたからです。トランプ政権ではアメリカ第一主義でしたよね。 とはいえ中国の輸送量は、世界のコンテナ取扱量の全体の40%を占めています。やはり世界最大の人口の多さと、世界の工場としての存在感は大きな影響力を持っています。 2020年 コンテナ港湾取扱量ランキング それではお待たせしました!2020年のコンテナ港湾 取扱量のランキング発表していきます。 まずトップ5のご紹介です。 1位:上海 2位:シンガポール 3位:寧波 4位:深セン 5位:広州 なんとトップ5に中国の港が4つも入ってます。 上海は11年連続不動の1位です。2位のシンガポールは世界のハブとして有名ですよね。 シンガポールで生産や消費が多くされたのではなく、ハブとしてコンテナの取り扱い多い港です。 そして3位と4位の寧波と深セン。2021年ではこの2つの港の港湾作業員にコロナ感染者があり、一部のターミナルが閉鎖されて国際物流に大きな乱れがありました。 このように世界でNo.3とNo.4の大きな港の一部が閉鎖されるというのは、非常に大きなインパクトがあり大問題につながると実務においてもよく分かりました。 2020年 5位以下のランキング 次に私 個人的に気になった港のランキングを紹介していきます。 ・6位:釜山 ・10位:ロッテルダム ・11位:ドバイ ・12位:ポートクラン ・16位:ロサンゼルス ・20位:レムチャバン ・25位:ホーチミン ・33位:ジャワハーラル・ネイルー ・39位:東京 となり、気になったポイントを解説していきます。
 釜山、ポートクランはアジアのハブ港として有名です。10位のロッテルダムはヨーロッパのハブ港です。 そして11位のドバイは中東・アフリカへのハブ港になります。 世界のハブ港 このように世界のハブ港というのは位置も重要なのですが、その国自体が世界的なハブ港にしようと決意をして港湾設備を整えるところから始まります。 2万TEU以上を運ぶ大型船が寄港することになりますので、十分な水深も必要となり国のプロジェクトとしても大きなものになりますよね。 シンガポールは国土こそ小さいなれど、アジアのハブとして重要な拠点となっています。 生産拠点の国がランクイン そして20位のタイのレムチャバン港、25位のベトナムのホーチミン港はハブ港ではありません。生産拠点として東南アジアのタイやベトナムの強さが確認出来ます。 タイは農産物の輸出が多いですし、他には多くの日系企業が進出をしているので日系関連の物流も多いです。 またベトナムにおいては韓国・日本の投資が多く、近年では中国からの投資も伸びています。 ベトナムの位置としてもタイと比べて、中国とアメリカにより近いというのもタイの次に伸びていく可能性が秘めているように感じます。 インドの将来性 そして33位のジャワハーラル・ネイルー港はインドで初ランクインした港です。次いでランクインしたインドの港は37位にムンドラ港になります。 インドの人口は中国に続いて多い国にも関わらず初ランクインが33位というのは、人口の多さをカバーする輸入が多く、輸出はそれほど多くはないからです。 実際に輸入は輸出よりも35%ほど多いです。やはりインドの産業はITが強いという印象もあります。 しかし今後 インドが生産拠点として影響力を持つようになれば、港の勢力図は変わってくるかもしれません。 将来的にはトップ5にインドの港が入ってくる可能性も十分にあると思っています。 まとめ このようにコンテナ取扱量の流れが分かると、大きい視点での経済の流れが見えて 非常に面白いと個人的には思います。 今回のロイズリストのリンクを貼っておきますので、是非 見てください。 ONE HUNDRED CONTAINER PORTS 2020 このチャンネルでは物流に関する情報を色々と発信していきますので、チャンネル登録がまだという方はこの動画の終了時に是非とも登録をよろしくお願いします。 今回の内容は以上になります。ありがとうございました! ・Twitter で DM を送る https://twitter.com/iino_saan ・LinkedIn でメッセージを送る https://www.linkedin.com/in/shinya-iino/ お問い合わせは「ツイッター」と「LinkedIn」のみで承っております。