貿易コラム｜東京都で貿易業務アウトソーシングは㈱HPS CONNECT

2023.05.25

北米の在庫整理が一段落！再入荷が近づくか？

どうもこんにちは、飯野です。本日はWSJの記事から、「北米の小売業者、在庫整理が一段落し、再入荷が近づく予感」についてお話していきたいと思います。 2023年5月25日イーノさんの物流ラジオ北米、在庫整理一段落北米の大手小売業者は、過剰在庫の削減をほぼ完了し、この秋に新商品を棚に並べる準備を進めていることを示唆しており、貨物輸送業者にとっては明るい兆しとなっています。ターゲットの第一四半期末の在庫は前年同期比で16％減少、ウォルマートは米国内の在庫を過去1年間で9％削減しました。両社のバランスシートから数億ドルの商品が削減され、混雑したサプライチェーンにスペースが生まれつつあることを示唆しています。再入荷近づくターゲット社のCOOは、秋に向けて新しい商品を店頭に並べることに目を向けていると語っています。また、ウォルマートのCEOは、「在庫は改善され、過剰在庫は減り続けている。それは数字に表れ、店舗訪問で実際にそれを見ている」としています。過剰在庫の発生コロナの大流行時に多くの活動が制限される中、サービス消費も制限されたため、消費者は多くの商品を購入していました。しかし、昨年春からサービス業への急激な回帰が始まり、小売業者の倉庫は過剰在庫の状態になりました。小売業者は海外からの注文を控え、過剰在庫を減らさなければいけない状況でした。貨物量減少による影響ドイツのコンテナ船会社ハパックロイドは今月、貨物量が4.9％減少したため、第1四半期の収益が33％減の60億ドル強に落ち込んだと発表しました。しかし、世界第5位のコンテナ船会社である同社は、出荷動向が四半期末にかけて回復してきたとも述べています。北米向け航路、貨物量増えるかこのラジオでも、北米の小売業者は過剰在庫を抱え、仕入れを控えているというお話をずっとしてきました。しかし、第一四半期が終わった時点では在庫量は着実に減ってきており、ターゲットは新商品を棚に並べることを考えていると発表しました。ピークシーズンに向けて北米向けの航路は一般的に6月、7月、8月にピークシーズンを迎え、GRIというサーチャージ一括値上げもあります。中国の国慶節、10月1日の前には貨物量が増え、北米のブラックフライデーがある11月の第四金曜日には大きなセールが行われます。去年は小売業者が在庫を抱えていたため、そこまで盛り上がらなかったと記憶しています。今年は記事で紹介したように在庫が減ってきているので、輸送量は増えるかもしれません。北米西海岸向けの海上運賃は底値が決まったともいわれており、これからスポット運賃は上がっていくかもしれません。引き続き北米のマーケット状況に注目です。

2023.05.24

物流ニュース・物流ラジオ

物流DXのHacobu、15億円の資金調達！累計額は43億円

どうもこんにちは、飯野です。本日は、5月24日付の海事新聞の記事から、「物流DXのHacobu、15億円の資金調達、累計調達額は43億円」についてお話していきたいと思います。 2023年5月24日イーノさんの物流ラジオ Hacobu、調達額15億円クラウド物流管理サービス「MOVO（ムーボ）」を提供するHacobuは5月23日、倉庫やセイノーホールディングス系のロジスティクスイノベーションファンド（LIF）などを引受先とする第三者割当増資のほか、融資によって総額約15億円を調達したと発表しました。そして資金調達に合わせて、三菱倉庫とは先月6日に資本業務提携を結びました。ハコブは今後、ムーボの新機能やアプリケーションの開発、研究開発に投資をし、幅広い職種で採用も増やしていくとのことです。ハコブについてハコブという会社は2015年に設立され、トラック予約の受け付けサービス「ムーボ・バース」など企業間物流の最適化を図るアプリケーション群としてムーボを提供し、物流DXコンサルティングも手掛けています。同社は新機能や新アプリ開発の一環として、今年の6月にドライバー向けアプリの提供を始める予定です。ドライバー向けアプリ当初の機能はムーボ使用時の利便性向上ですが、将来的にはビッグデータを活用した働き方改革、ドライバーと荷主や物流センターをつなぐコミュニケーションのための機能を開発していく予定です。 MOVOについてムーボの累計導入企業数は560社を超え、利用事業所数は1万2000カ所以上。中でも、ムーボ・バースの累計利用ドライバー数は46万人と日本のトラックドライバーの約半数に相当します。今回新たに出資した三菱倉庫は、ムーボで輸配送を可視化し、ドライバーの時間外労働規制などが強化される「2024年問題」を見据えて輸配送業務の効率化を目指します。三菱倉庫の常務執行役員は「物流業界全体が抱える課題の解決に向け、ハコブとともにさまざまな取り組みができることを期待している」とコメントしています。トラック系DX 2024年問題まで待ったなしというところで、トラック系DXのスタートアップが注目を集めています。先日、ロジラジでお話ししたドライバーへの荷受け・荷役の2時間以内ルールのコンテンツは、僕のTikTokで大きな反響をいただき、現時点で54万回も視聴されています。 80件以上のコメントがついており、TikTokはトラックドライバーさん多いのかなと思いました。本当に効率化をして欲しいという切実なコメントが結構ありました。スタートアップに期待企業もスタートアップに投資をし、業務提携もするということで、このようにスタートアップが増えてもっと良いサービスを開発できるようになっていけば良いと感じています。

2023.05.22

物流ニュース・物流ラジオ

政府、トラックドライバーの待ち時間と荷役は2時間以内に制限要請！

どうもこんにちは、飯野です。本日は、5月22日付の海事新聞の記事から、「ドライバー、待ち時間と荷役「2時間以内」。政府、荷主に要請」についてお話していきたいと思います。 2023年5月22日イーノさんの物流ラジオ 2024年問題に向けて政府はドライバーの時間外労働規制などが強化される「2024年問題」を控え、ドライバーの荷待ち時間・荷役作業などの時間を原則2時間以内に短縮する「2時間以内ルール」を打ち出し、発着荷主に順守を要請する方針です。ドライバーの運転時間確保ドライバーの運転時間を増やし、輸送力不足の緩和につなげていきます。同問題に関する関係閣僚会議で、6月上旬にまとめる政策パッケージなどを受け、ガイドラインといった形で公表する見通しです。輸送力不足を補うには、ドライバーの運転時間を確保し、1人当たりの輸送量を引き上げる必要があります。現在のドライバーの状況国交省の統計によると、ドライバーの1運行当たりの平均拘束時間は12時間26分で、そのうち、荷待ち時間は1時間34分、荷役は1時間29分と計約3時間を占めています。 2024年問題の影響 NX総合研究所の試算によると、2024年問題の影響で2024年度に不足する輸送力は4億トン、2030年度には9.4億トンに拡大する見通しです輸送力を1億トン補うには、全ての荷待ち時間を14分、または全ての荷役時間を9分短縮することが必要とのことです。荷主の課題ところが、経産省の調査では、ドライバーの荷待ち時間・荷役時間を把握している発着荷主は10―20%にとどまっています。発着荷主が取り組むべき事項として、企業内で物流の適正化・生産性向上に総合的に取り組むための「物流管理統括者」の選定、運送契約にない荷役作業などの防止、運賃と料金の別建て契約なども挙がっています。物流事業者などには、ドライバーの業務時間の把握・分析、長時間労働の抑制などを要請するとのことです。立場が強い荷主タイでも2時間以上の待機はオーバータイム料金が請求されます。日本でもオーバータイムは恐らくあるとは思いますが、安すぎるのかもしれません。やはり、荷主の立場が強いように思います。荷役作業の担当荷役作業がその最たる例で、個人的にはなぜドライバーが荷役作業をするのかと思っています。記事にもありましたが、「運送契約にない荷役作業などの防止」などが今回問題として上がっています。しかし、商習慣的にずっとやってきたことを、今後はやらないとなると、他のトラック会社に仕事が移ってしまう可能性もあります。関税の建て替え問題と同じですね。改革が必要な業界荷主の担当者も、自分の判断で高いコストで買わされたり、作業を増やしたりすれば、社内評価がマイナスになる可能性があります。そのため、変革することが出来ていないのではないでしょうか。しかし、社会問題であり、日本の国力に影響してくる問題です。いい方向へ改革が進んでいけばよいと思います。

2023.05.17

物流ニュース・物流ラジオ

北米SC交渉が終了！日本発西岸向けは1,500-1,600ドル

どうもこんにちは、飯野です。本日は、5月17日付の海事新聞の記事から、「北米SC交渉が終了。西岸向け1,500-1,600ドルが相場か」についてお話していきたいと思います。 2023年5月17日イーノさんの物流ラジオ 2023年北米航路SC交渉終了 2023年度の北米航路サービスコントラクト（SC）交渉が終了しました。運賃交渉の指標となる北米西岸向けの運賃水準は、成約時期によってばらつきはあるものの、日本発では1500―1600ドルが事実上の下限レートになった模様です。前年の1万ドル前後に比べて大幅な値下がりとなりましたが、年初の想定よりは持ち直し、採算ラインは維持できたとみられています。その他航路のSC また、日本発 - 北米東岸向けで2700―2800ドル、内陸シカゴ向けは4000ドル前後で決まったとみられています。一方でアジア発では、年間貨物量が10万TEUを超える超大手荷主向けでは、北米西岸向けで1200―1300ドル、東岸向けで2200―2300ドルが中心とのことです。契約期中の運賃下方修正しかし、船社側が2022年度に獲得した複数年契約の場合、運賃水準は契約期中でも見直しをして、下方修正されたケースが少なくないとのことです。長期契約は大手荷主が中心のため、事前に市況に連動した見直し条項が入っている場合が多いです。それでも、通常であれば変動幅は限られるものの、2022年度はあまりに運賃変動が大きかったため、事前取り決め以上に下方調整されるケースもあるようです。船社からは不満船社にとって長期契約は本来、収益安定化の手段であるので、「これだけ下げられてしまうと、何のための長期契約かわからない」と不満の声も聞こえます。このほか、1年間のSC契約でも期中に何度もアメンド（修正）が入り、期初に1万ドルに近かった運賃が期末には1000ドル前半まで下がったケースも続出しました。こうしたSCの期中見直しはアジア発が中心ですが、これまで期中調整が少なかった日本発でも多少見られたようです。期中調整が普通にボラティリティー（変動性）の高いコンテナ船ビジネスでは、契約運賃は安定した収益を確保する大きなツールでした。ところが、今回のコロナ禍による極端な市況変動により、今後は契約運賃であっても期中調整が当たり前のようになる可能性がありそうです。荷主優位の契約コロナ中の契約とは打って変わり、荷主優位の契約となりました。船会社も供給過多になっていくため、とにかく貨物を増やし、スペースを埋めたいのが現状です。長期契約により、収益を見えやすくする必要があるものの、市況が下がり、契約運賃を下げるとなると、また船会社が潰れるのではないかと懸念しています。変わらない業界構造商品にもよりますが、商品代金のうち、輸送費用はわずか数%です。そこを削り、利益を出すというのは、やっていることが昭和のままで変わっていません。この業界構造は変わらないのかな、と少し残念な気がしております。

2023.05.16

物流ニュース・物流ラジオ

大西洋横断のスポット運賃、需給バランスの悪化で下落中！

どうもこんにちは、飯野です。本日はJOCの記事より、「大西洋横断のスポット運賃は需給バランスの悪化で下落」についてお話していきたいと思います。 2023年5月16日イーノさんの物流ラジオ大西洋側スポット運賃下落大西洋横断航路では、米国の輸入需要の低迷と船腹余剰の影響で、欧州から北米航路への運賃が急速に下落しています。太平洋横断航路やアジア-欧州航路の運賃が底を打ったとの観測が市場で高まる一方、大西洋横断航路の運賃がコロナの水準に達するにはまだ時間がかかりそうであるものの、運賃はじわじわと下がってきています。大西洋横断航路について「大西洋横断航路は他の多くの航路よりも長く持ちこたえたが、現在では他の航路と同様の調整が見られる」と、ハパッグロイド社のCEOは語っています。 Plattsのデータによると、運賃は2021年2月以来の低水準にあることがわかります。 Plattsによると、北欧から米国東海岸のレートは、1月上旬の6,000ドル/FEU強に対し、先週だけで19%下落し、2,100ドル/FEUとなりました。ハパックロイドCEOの言及そして、ハパッグロイドのCEOは、この市況に対し、マーケットの変化を考慮したこんな意見を述べています。「米国貿易を取り巻く市場の基本的な構造は、太平洋側よりも大西洋側の方が優れており、米国が現在、太平洋側で調達している貨物が、将来的には大西洋側にシフトしていくことになるだろう。」さらに「それがエジプト、トルコ、インドのどれになるかはわからない。」としています。太平洋航路と大西洋航路アメリカの企業の調達先が変わり、太平洋より大西洋航路の方が今後より注目をされて行くという感じでしょうか。まだまだこれからのマーケットは不透明なところがありますが、常に変化する情報にアンテナを貼っていきたいと思います。

2023.05.15

物流ニュース・物流ラジオ

NXHD、オーストリアの物流企業計63社を買収。過去最大買収額！

どうもこんにちは、飯野です。本日は5月15日付の海事新聞の記事から、「NXHD、オーストリアの物流企業計63社を買収」についてお話していきたいと思います。 2023年5月15日イーノさんの物流ラジオ NXHD、カーゴ・パートナー買収 NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は5月12日、オーストリアの物流会社カーゴ・パートナーを買収すると発表しました。買収総額は8億4500万ユーロ（約1,267億円）で、2023年11月から2024年5月までの間に買収手続きを完了する見込みです。今回の買収 NXHDの欧州持ち株会社を通じ、カーゴ・パートナーとグループ会社など、計63社の株式を現金で取得します。今回のNXHDによる企業買収は、過去最大となる見通しです。これによりNXHDグループとして中東欧地域の事業基盤を強化するほか、アジアと欧州を結ぶフォワーディング事業を拡充していくとのことです。カーゴ・パートナーについてカーゴ・パートナーは1983年設立。オーストリア・ウィーンに本拠地を置き、中東欧地区で強固な物流事業基盤を有するほか、世界40カ国で事業を展開しています。 NXHDが注力する自動車や電機・電子、医薬品産業でも、海上・航空フォワーディング事業を中心に欧州、アジア、北米で強みを持っています。 NXHDでは今回のカーゴ・パートナー買収により、・欧州地域での提供サービスの拡充・海上・航空の貨物取扱量増加による競争力の強化・アジア―欧州間のロジスティクス需要への対応・相互補完によるシナジー創出の4項目について期待をしているとのことです。続くM&A このロジラジでは何度もお伝えしていますが、今、大手企業さんは現金を十分の持っているため、2023年以降はM&Aが次々と締結されていくという見通しがあります。実際に今回はNXHDが過去最大金額の買収をしています。ゼロから立ち上げるより、買収をした方が、シェアを一気に拡大することができます。大手企業が勢力を広げるこれは、戦国時代後期のように、大きな大名が勢力を広げて行く形にイメージが近いと個人的には思っています。こうなると、下克上なんてできるレベルではありません。どこと仲良くした方が良いか、そういったことが影響してくるのではないでしょうか。とはいえ、小規模事業者は小規模事業者で、何を目指すかが重要です。経営者が何をやりたいのか、何を実現させたいのか、そのために何をしたらよいのか。社長の思想というのは本当に大切です。僕の知り合いの物流関係の若い経営者さんたちはしっかり思想を持ち、やりたいことをやっています。僕も含め、既存勢力や新しい勢力が、大きな勢力とどのように市場で戦って行くのか、もしくは共同していくのか。面白い時代だなと個人的には思っています。

2023.05.12

物流ニュース・物流ラジオ

Flexport、Shopifyの物流事業を買収！独自の宅配サービス事業展開

どうもこんにちは、飯野です。本日はWSJの記事から、「Flexport、Shopifyの物流事業を買収」についてお話していきたいと思います。 2023年5月12日イーノさんの物流ラジオ Flexport、小売業へアメリカのデジタルフォワーダーFlexportは、Shopifyのロジスティクス・フルフィルメント事業を買収し、自社に宅配サービス事業を追加して、Amazonと小売業で競合になろうとしています。 Shopifyの買収 Shopifyは、カナダを拠点とするオンライン小売サービスプラットフォームで、配達ビジネスで顧客獲得に苦戦をしており、これらの事業をFlexportに売却をします。これに合わせて同事業の従業員の約20％をレイオフすると述べています。この取引によりShopifyは、eコマースプラットフォームと並行して、独自のロジスティクス・フルフィルメント事業を立ち上げようとする試みを事実上終了することになります。 FlexportのCEO、Dave Clark氏 Flexportの最高経営責任者（CEO）のDave Clark氏は、Shopifyの物流事業を買収したことで、中国の工場から顧客の玄関先へのラストマイル配送まで、物流サービスや追跡を提供できるようになると述べています。 Amazonの広大なフルフィルメントネットワークの設計者であるDave Clarkは、この分野をよく理解しています。 Amazonでの活躍 Dave Clark氏は、Amazonで23年のキャリアを積んだ後、Flexportに入社しました。直近では、Amazonのワールドワイドコンシューマー部門のCEOを務めており、Amazonの最高幹部の一人でした。 Dave Clark氏は、シアトルに本社を置くAmazonの数百の倉庫、配送センター、配送ステーションからなるネットワークを近年急速に拡大し、FedExなどの企業よりも大きな物流事業者に育て上げた人物です。彼がAmazonを退任する時には、Amazonは100万人以上の従業員を抱える組織となっていました。 Clark氏は在任中、Amazon Roboticsの立ち上げを指揮し、Amazonの物流業務を独自の飛行機、トレーラー、ラストマイル配送車両にまで拡大させています。一つのプラットフォームに集約また、Flexportの物流フルフィルメントサービスの構築によって、加盟店は輸入とラストマイル配送を1つのプラットフォームで処理できるようになります。それによって自社のウェブサイトや実店舗、Amazonやウォルマートなどの他の小売業者を通じて注文に応じることが可能になるとClark氏は述べています。 Clark氏は、Amazonの物流ネットワークと競合するというよりも、「そのネットワークの延長線上にありたいと考えています」と語っています。 Flexportの戦略今年の2月にFlexportがShopifyアプリを開発し、コンテナ輸送事業から小売の物流事業に重点を置くと放送しました。しかし、アプリ開発だけではなく、Shopifyの物流事業の買収ということでした。また記事にもあったように、Dave Clark氏という人がアマゾンのフルフィルメント構築に大きく貢献しており、次はFlexportでフルフィルメント事業を作ろうとしています。この経営の舵取りは非常に興味深いです。 eコマース物流の市場 Flexportは北米のデジタルフォワーダーとして有名な会社で、デジタルフォワーダーという分野を世に広めた存在です。コンテナ輸送のマーケットは、今後はデジタルだけでは戦いきれないというようにも見えます。この業界はポッとでのIT会社が参入して、簡単に勝てるものではありません。貨物の取扱量やネットワーク、既存の荷主がかなり重要な要因となります。 eコマース物流はB2Bのコンテナ輸送より、まだ伸び代があるので、今後のFlexportの動向にも目が離せないと思います。

2023.05.08

物流ニュース・物流ラジオ

荷主の調達先が変わっても、物流投資トップは引き続き中国？

どうもこんにちは、飯野です。本日はJob.comの記事から、「荷主の調達先が変わっても、物流投資のトップは中国に留まる」についてお話していきたいと思います。 2023年5月8日イーノさんの物流ラジオ物流投資、引き続き中国がトップ一部の大手メーカーがアジアの他の国に生産拠点を移そうとする中でも、アジアにおける新たな物流関連施設への投資拡大先としては、中国が引き続きトップであると、不動産投資の関係者は述べています。中国の物流投資中国の物流・産業投資は昨年、約500億ドルと推定され、2021年に記録した720億ドルからは減少したものの、依然として2番目に高い水準であることから、このように言われています。不動産サービス会社クッシュマン＆ウェイクフィールドのアジア市場を担当するアナリストは「昨年のアジア太平洋地域の通年投資額の現在の推定値は450億ドルで、その総量のうち25～33％を中国が占める。そして、これは上方修正される可能性がある」と述べています。マースクの中国投資マースクは2023年1月、中国初のグリーン＆スマート物流センターを建設し、2024年9月までに運用を開始すると発表しました。 1億7,400万ドル（約2,260億円）で、160万平方フィートの複合施設は、上海浦東（プートン）地区のFree Zoneに建設される予定です。この複合施設は、小売ライフスタイル、ハイテク、自動車、日用品など分野の顧客を対象とした地域およびグローバルハブとして機能し、海上および航空輸送の接続を提供するとのことです。脱チャイナは？これまでのロジラジの海外の記事コンテンツでは欧米メーカーの調達先は脱チャイナという方向に進んでいるとお伝えしてきましたが、それでいてもまだ中国が大きなマーケットであるということには変わりがないという記事を紹介しました。インドやメキシコに生産を移している大手アメリカ企業があるものの、いきなりガラッと大きく変わることはないでしょう。マースクも今回、中国に大型の投資をし、同社は中国国内で総合物流の基盤を作っていく方針です。世界のサプライチェーンの流れがどうなっていくのか、引き続き情報をアップデートしていきたいと思います。

2023.05.01

物流ニュース・物流ラジオ

ONE、税引き後利益 2期連続で2兆円超え！前期比10％減

どうもこんにちは、飯野です。本日は5月1日付の海事新聞の記事から、「ONE、税引き後利益、2期連続2兆円超」についてお話していきたいと思います。 2023年5月1日イーノさんの物流ラジオ ONE、２期連続２兆円超えオーシャンネットワークエクスプレス（ONE）の2023年3月期の税引き後利益は、前期比10%減の149億9,700万ドル（約2兆239億円）となりました。下期以降の需給軟化に伴う市況悪化で通期では減益となったものの、2期連続の2兆円超えを達成しました。今期の見通し ONEの株主である商船三井は4月28日の会見で、「ONEの（2024年3月期）最終利益は、運用益を含めて12億ドル（約1,560億円）程度となると見ている」と説明しています。今期の見通しについてはサプライチェーンの混乱の余波や、消費者行動の変化などによるトレードパターンの変化がある中、現時点では未定としています。更に、「2―3月頭に短期運賃が下げ止まり、反転状況となった。各社北米航路を中心に値上げをしている状況で、北米の在庫調整も夏以降落ち着くだろう」としています。新造船による供給新造コンテナ船竣工による供給圧力については、下期から出てくると見ているものの、一部竣工が遅れているという話もあります。マーケットや環境規制を考えると、スクラップも進展していく見込みで、需給面で大きなギャップが出るとは見ていない、との見解を示しました。市場への影響 2期連続で2兆円を達成しましたが、来年3月期では約1,560億円と、かなりの差が出ます。先週のロジラジでは、WSJの記事から、サプライチェーンが再構築されていくかもしれないとお伝えしました。脱・中国の浸透、西海岸よりガルフや東海岸の使用、米国内のインターモーダルの普及、さらにインドやメキシコも生産国として注目されていてきます。グローバル規模でのマーケットの変化は船会社の経営に大きく影響してくると思います。大手フォワーダーさんは各国に支店があるため、そこを強化していきやすいでしょう。僕らみたいな小さなフォワーダーは代理店を通じて強化する流れになり、戦略的に動いていかないといけません。マーケットの流れは随時アップデートしていきます。

2023.04.28

物流ニュース・物流ラジオ

サプライチェーン再構築！新時代のグローバル貿易に向けて

どうもこんにちは、飯野です。本日はWSJの記事から、「グローバル貿易の新時代、サプライチェーンの再構築」についてお話していきたいと思います。 2023年4月28日イーノさんの物流ラジオ新時代に向けて、SC再構築へ新時代のグローバル貿易に向けて、企業はサプライチェーンの再構築に取り組んでいます。ニアショアリング、オートメーション化、サプライヤーの多様化、持続可能性などがキーワードです。コロナによる変化今年初めには、Global Supply Chainストレス指数という指標でコロナ前の水準まで低下しましたが、業界の専門家は従来のサプライチェーンに戻ることを意味しないと指摘しています。むしろ、コロナでの経験や地政学的な変化が、原材料の調達から製造、流通に至るまで、企業がモノの流れを管理する方法に、より広範で長期にわたる変化をもたらしていると指摘されています。仕入先の偏移仕入れ先が多様化していきます。表面的な変化としては、アジア、特に中国への依存度を下げ、組立ラインや倉庫作業を維持するために、より多くの自動化技術を使用することが挙げられます。アップル社はスマートフォンの生産を中国からインドに移し、玩具メーカーのマテル社はメキシコで事業を拡大しています。サプライソーシングの多様化しかし、専門家によれば、より永続的な変化があり、企業が原材料や部品をどのように入手し、どこで商品を生産し、どのように完成品を消費者に出荷するかがサプライソーシングの多様化の重要ポイントだとのことです。また、ポスト・コロナのサプライチェーンは、地域化に重点を置き、企業が商品を販売する地域の近くで生産するよう構築されているとしています。ニアショア戦略と呼ばれるものですよね。 SCの強化また、企業はサプライヤーの拠点を世界中に広げ、シングルソーシング（１つの調達先）から脱却し、倉庫業務から調達の意思決定に至るまで自動化を進めようとしています。これらの変化は、サプライチェーンをより混乱に強いものにするためのものです。専門家は、「中国から離れ、サプライチェーンの配線を変え、複数のローカルなサプライチェーンを持つようにする動きは、本当に始まったばかりである。企業はまだ、この仕組みを理解しようとしている段階」と述べています。 SC再構築のリスクこのサプライチェーン再構築のリスクとリターンに関して、多くの企業が、商品や部品が　一国や単一のサプライヤーに集中していないかなど、自社の調達戦略を厳しく見直して方針です。サプライヤーを分散させれば、コストがかかるのはほぼ間違いないものの、企業はそのコストと将来の混乱の可能性のバランスを取る必要があり、その見極めが重要とされています。このように企業はより強靱で持続可能なサプライチェーンを構築し、新たなグローバル貿易の時代に対応していくことが期待されています。今後も、この動向に注目していくことが重要となります。北米のマーケットの動き僕自身、サプライチェーンに携わる仕事をしていると、北米のマーケットの動きがどうなっていくかを知るのは重要だと思います。ニアショア戦略への動きが進み始めていると感じられる記事でした。脱チャイナまた企業は、中国への依存度を下げ、インドに生産工場を移し始めています。インドの人口は世界一になり、次のグローバルサプライチェーンで重要なポジションの一つだと言えるでしょう。北米に近いメキシコにも注目です。企業が複数の国からの調達を進めているのであれば、中国以外の国にもチャンスがあります。日本ももしかしたら、生産国として復活になるかもしれません。安い国となってしまっているので。色々と考えさせられる記事でした。