【物流金融革命】三井物産、航空機・船舶のデジタル証券を解禁。個人マネーが動かす新たなサプライチェーン投資の未来

本日は、三井物産が国内で初めて航空機・船舶を対象としたデジタル証券の販売に踏み出すという、物流と金融の関係を根本から変える可能性を持つニュースについて解説していきます。

この記事を書いた人

飯野 慎哉（株式会社HPS CONNECT 代表取締役社長）

2016年にHPS Trade Co., Ltdを設立し、経営者として企業の物流課題を解決。 自身の経験を基に物流ノウハウを発信するYouTubeチャンネル「イーノさん」は登録者11万人を突破。 セミナーや講演、ブログを通して物流情報やグローバルでの仕事・挑戦・苦悩を発信。アジア・東南アジアに事業拡大中！

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三井物産が仕掛ける「物流アセット投資の民主化」

1月12日付の日本経済新聞によると、三井物産は2026年度中にも、航空機や船舶の所有権を小口化したデジタル証券の販売を開始する方針です。

この取り組みを主導するのは、同社子会社の三井物産デジタル・アセットマネジメント（MDM）です。

ブロックチェーン技術を活用し、これまで機関投資家や富裕層に限られていた航空機・船舶投資を、一口10万円程度から個人でも投資可能にする点が最大の特徴です。

なぜ今、航空機・船舶のデジタル証券なのか

背景には、複数の構造的要因があります。

• 世界的な実需の回復と拡大
• 航空会社・海運会社の財務戦略の変化
• 金融技術とAIの進化

航空分野では、2043年の世界旅客需要が2019年比で約2.3倍になると予測されています。

海運分野でも、脱炭素対応や船隊更新需要が重なり、新造船・船腹投資は今後も不可避です。

一方で、航空会社や海運会社がこれらの資産をすべて自己資金で保有するのは現実的ではありません。

そこで、従来の銀行融資やJOLCOに加え、個人マネーを取り込む新たな資金調達手段としてデジタル証券が浮上してきました。

AIが変える投資商品のスピード感

今回の取り組みで特に注目すべきなのが、AIを活用した商品組成の効率化です。

通常、信託型の投資商品は契約書作成や審査に半年以上かかるケースが一般的でした。

しかしMDMは、新設の信託会社にAIを導入することで、組成期間を1〜2カ月まで短縮する体制を整えています。

これにより、市況や需要に合わせたタイムリーな商品供給が可能になります。

物流投資は「推し活」の時代へ？

記事によると、航空機のデジタル証券購入者向けに、座席や機内食などの体験型特典も検討されているとのことです。

自分が投資している船舶や航空機の運航状況をアプリで確認しながら配当を受け取る。

物流アセットが「見える投資」「応援する投資」へ変わる可能性も感じさせます。

注意すべきリスクと今後の展望

もちろんリスクも存在します。

航空機や船舶は、不動産と比べて市況変動の影響を受けやすく、運賃・用船料のボラティリティも大きい資産です。

今後、三井物産に続き、他の商社や海運大手が参入すれば、日本の物流産業全体の資金調達力強化にもつながるでしょう。

物流×金融の融合は、確実に次のフェーズへ進み始めています。