世界は自動化、日本は足踏み。港湾DXが進まない本当の理由

世界では港湾の自動化が急速に進んでいます。

一方で、日本の港湾はその流れから大きく遅れつつあるのが現実です。

本日は海事プレスの特集記事をもとに、世界で進む港湾自動化の実態と、日本が抱える構造的な課題について整理していきます。

この記事を書いた人

飯野 慎哉（株式会社HPS CONNECT 代表取締役社長）

2016年にHPS Trade Co., Ltdを設立し、経営者として企業の物流課題を解決。 自身の経験を基に物流ノウハウを発信するYouTubeチャンネル「イーノさん」は登録者11万人を突破。 セミナーや講演、ブログを通して物流情報やグローバルでの仕事・挑戦・苦悩を発信。アジア・東南アジアに事業拡大中！

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世界では港湾自動化がスタンダードになりつつある

まず、世界の現状を確認しましょう。

国土交通省のデータによると、2023年時点で世界のコンテナ取扱量上位20港のうち17港で、すでに自動化技術が導入されています。

特に新設されるターミナルでは、自動化を前提とした設計が当たり前になっています。

なぜ世界は自動化を選ぶのか

理由は大きく二つあります。

一つ目は安定稼働です。

自動化されたクレーンや搬送設備は、24時間365日、休まずに稼働できます。

人間のように疲労やシフト制約がなく、一定の生産性を維持し続けられる点は、サプライチェーン管理において極めて重要です。

二つ目は労働環境の改善です。

港湾作業は酷暑や極寒といった過酷な環境下で行われます。

遠隔操作を導入すれば、作業員は空調の効いた屋内から安全に作業できます。

これにより、女性や高齢者、現場経験豊富なベテラン人材も働き続けられる環境が整います。

日本で自動化が進まない理由

日本では一部ターミナルで遠隔操作が導入されていますが、完全自動化には至っていません。

背景には三つの大きな壁があります。

• 労働組合との合意形成
• 高騰するコストとROIの問題
• 既存インフラの制約

労組・コスト・インフラという三重苦

港湾自動化は雇用に直結します。

世界では自動化に反対する港湾労組の動きが活発化しており、日本でも慎重な調整が不可欠です。

さらに、日本の港湾労働者は技能水準が非常に高く、自動化しても生産性が劇的に向上しないケースもあります。

結果として、多額の投資をしても回収が難しいという現実があります。

日本港湾が進むべき現実的な道

短期的に日本で完全無人港が一気に広がる可能性は低いでしょう。

しかし、労働人口が減少する中で現状維持は不可能です。

今後は人を置き換える自動化ではなく、人を支える自動化が現実解になります。

船社、港湾事業者、荷主を含めたサプライチェーン全体での議論が、日本の物流を止めない鍵になるでしょう。