AI開発の加速で変わる物流戦略 ― 荷主は「待つ」が正解か？

本日は、2026年2月12日のJournal of Commerceの「AI開発の急速なペースは、荷主に『忍耐』を促している」という記事をもとに、急速に進むAI開発と、荷主企業が取るべき「あえて待つ」という戦略についてお話をしていきます。

この記事を書いた人

飯野 慎哉（株式会社HPS CONNECT 代表取締役社長）

2016年にHPS Trade Co., Ltdを設立し、経営者として企業の物流課題を解決。 自身の経験を基に物流ノウハウを発信するYouTubeチャンネル「イーノさん」は登録者11万人を突破。 セミナーや講演、ブログを通して物流情報やグローバルでの仕事・挑戦・苦悩を発信。アジア・東南アジアに事業拡大中！

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荷主は「待つ」べきか？

さて、先日ラスベガスで開催されたサプライチェーン・テクノロジーのカンファレンス「Manifest（マニフェスト）」でも、話題の中心はやはり「AI」でした。

世界中がAIの真価を見極めようとしている今、荷主企業や物流サービスプロバイダー（いわゆるLSP）は、「今すぐAIにフルコミットすべきか」、それとも「少し様子を見るべきか」という決断を迫られています。

今回のJOCの記事では、非常に興味深い提言がなされています。

それは、「荷主は、最先端のAI導入に関しては、少し我慢強く待つべきではないか」というものです。

理由1：開発サイクルの圧倒的な短縮

なぜ、「待つ」ことが推奨されているのか。

これには大きく分けて3つの理由があります。

まず1つ目は、「開発サイクルの圧倒的な短縮」です。

OpenAIやAnthropicといった企業の開発競争により、コーディングやソフトウェア開発のスピードが劇的に上がっています。

かつては「先行者利益」を得るために早く導入することが正義でしたが、今は状況が違います。

今の最先端技術も、数ヶ月後には「古い技術」になってしまう。

つまり、今、巨額の投資をしてシステムを組んでも、半年後にはより安価で高性能なものが登場し、後発組にあっさり追い抜かれてしまう「リープフロッグ（蛙飛び）現象」が起きやすい環境なんです。

理由2：荷主と物流企業の役割の違い

2つ目は、「荷主と物流会社の役割の違い」です。

物流会社にとって、AI投資は待ったなしの課題です。

なぜなら、彼らの至上命題は「業務効率化によるコスト削減」と「荷主へのサービス向上」だからです。

利益率の改善に直結するため、リスクを取ってでも投資をする明確な動機があります。

一方で荷主企業には、物流以外にも商品開発やマーケティングなど、投資すべき優先順位が山程あります。

物流管理のAI化だけが全てではありません。

理由3：戦略的な「待ち」の姿勢

そして3つ目、ここが重要なんですが、「情報のアンテナは高く、財布の紐は固く」というスタンスです。

記事内でも指摘されていますが、技術の陳腐化が早い今、ユーザー側である荷主が無理に最先端の「出血を伴う導入（Bleeding edge）」をする必要はありません。

むしろ、そのリスクは物流会社に負ってもらい、荷主は物流会社が実装したAIサービスの恩恵を受ける形、つまり「アウトソーシング」という選択の方が、現時点では賢い選択だと言えます。

• 最先端導入はリスクが高い
• 実装リスクはLSP側が負う
• 荷主は成果を享受する立場に

今後の展望と対策

では、これを受けて今後業界はどうなっていくのか、私なりの推測をお話しします。

まず、「AIエージェントの実装」が物流会社の差別化要因になるでしょう。

単なるチャットボットではなく、複雑な貿易実務や手配を自律的に行うAIエージェントを使いこなせるフォワーダーや物流会社が生き残ります。

そして荷主側は、自社でシステムを構築するのではなく、「AI武装した優秀なパートナーを選ぶ」という選定眼がより重要になります。

「どのシステムを入れるか」ではなく、「どのフォワーダーを使えば、最新のAI恩恵を受けられるか」という視点にシフトしていくはずです。

もちろん、荷主も完全に無視していいわけではありません。

記事にもあるように、プロアクティブに情報は収集し、小規模なテスト導入は続けるべきです。

しかし、大規模な基幹システムの刷新などをAIベースで行うには、今はまだ技術の足場が動きすぎている、というのが現状のようです。

賢い荷主は、物流会社にその「実験」と「実装」の重荷を背負わせつつ、良いとこ取りをする。

そんなドライな戦略が、2026年のトレンドになるのではないでしょうか。