トランプ新関税が発動へ 150日の猶予とその後の高関税リスク

本日は2月24日の日本経済新聞の「トランプ新関税が発動へ、150日のつなぎ策、その後は新たな高関税も」という記事を参照し、米国の最新関税政策がサプライチェーンや物流、特に北米航路へ与える影響についてお話をしていきます。

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最高裁無効判決を受けた「150日のつなぎ策」

まずはニュースの概要です。

米東部時間の2月24日、トランプ政権は「1974年通商法122条」に基づく、150日間限定の新たな関税措置を発動します。

税率は最大で15%となります。

これは、2月20日に米連邦最高裁が、トランプ大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）などを根拠に発動していた「相互関税」や「フェンタニル関税」に対し、「大統領に発動権限はない」として無効判決を下したことを受けた対応です。

政権は、無効とされた関税の徴収停止の代替措置として122条を活用し、150日後にはより強力で法的リスクの低い「通商法301条」に基づく制裁関税へ移行することを目指しています。

なぜ異例の「通商法122条」なのか？

「通商法122条」は本来、深刻な国際収支赤字などへの対応を想定した一時的措置です。

関税発動の根拠として使われるのは異例であり、米戦略国際問題研究所（CSIS）の専門家からも「誤用だ」との指摘が出ています。

しかし、最高裁で大統領令が無効とされた以上、政権としては関税の空白期間を回避する必要がありました。

150日という短期間であれば、仮に訴訟が起きても裁判の結論前に次の301条へ移行できるという計算が背景にあります。

意外な展開 一晩で関税リスクが消えた国

今回の最高裁判決によって、結果的に「勝ち組」となった国もあります。

代表的なのが中国とブラジルです。

中国は相互関税やフェンタニル関税で累計20%超、最大では44%相当の追加負担リスクを抱えていましたが、一旦リセットされました。

ブラジルも累計50%の追加関税リスクが消滅しています。

北米航路を襲う猛烈な駆け込み需要

では、この状況が物流・海運市場に与える影響はどうなるのでしょうか。

結論として、今後150日間に猛烈なフロントローディングが発生する可能性が高いと考えられます。

現在は関税負担が一時的に軽減されていますが、夏頃には301条に基づく強力な高関税が待ち構えています。

荷主企業からすれば、

• 無税・低税率の今のうちに在庫を積み増す
• 高関税発動前に米国内へ搬入する

という判断が合理的です。

物流担当者が直面するリスク

春から夏にかけて、特にアジア―北米間の太平洋航路で荷動きが急増する可能性があります。

想定されるリスクは以下の通りです。

• 船腹需給の逼迫とスポット運賃急騰
• ロサンゼルス・ロングビーチ港など主要港湾の混雑再発
• 内陸輸送の遅延とサプライチェーン目詰まり

本日は以上です。どうも、ありがとうございました。