ジョーンズ法停止で何が変わる？米エネルギー危機の実態

本日は「トランプ政権、燃料・肥料供給緩和のためジョーンズ法を60日間停止」を参照して、イラン紛争が引き起こした米国内エネルギー危機への緊急対応についてお話しします。

この記事を書いた人

飯野 慎哉（株式会社HPS CONNECT 代表取締役社長）

2016年にHPS Trade Co., Ltdを設立し、経営者として企業の物流課題を解決。 自身の経験を基に物流ノウハウを発信するYouTubeチャンネル「イーノさん」は登録者11万人を突破。 セミナーや講演、ブログを通して物流情報やグローバルでの仕事・挑戦・苦悩を発信。アジア・東南アジアに事業拡大中！

動画視聴はこちらから

ニュースの概要

トランプ政権は3月19日、ジョーンズ法の60日間停止を発表しました。

これは米国・イスラエルによるイラン攻撃の影響で、ホルムズ海峡が事実上封鎖され、世界の石油・LNG供給の約20%が停止したことを受けた緊急措置です。

石油、天然ガス、肥料、石炭などの重要資源が、60日間米国港湾に自由に流入できるようになります。

ジョーンズ法停止の意味

ジョーンズ法は1920年制定の海事保護法で、米国内輸送は

• 米国製造船
• 米国籍
• 米国所有

であることが条件です。

この制約により、国内輸送に使える船舶は大きく制限されていました。

今回の停止により、外国船が米国内輸送に参入可能となり、輸送効率の改善が期待されています。

危機の深刻さ

ホルムズ海峡は世界のエネルギー輸送の要衝です。

1日約2100万バレルの原油と、世界のLNGの約3分の1が通過しています。

今回の封鎖により

といった深刻な価格上昇が発生しています。

また、肥料不足も発生し、農業にも影響が広がっています。

政治的背景

エネルギー価格の上昇は、政権にとって大きなリスクです。

トランプ大統領はエネルギー価格抑制を掲げており、中間選挙を前に迅速な対応が求められていました。

ジョーンズ法の停止は通常、災害時に限定される措置であり、今回のような地政学リスクでの発動は極めて異例です。

海運業界への影響

今回の措置により、外国船社に新たな参入機会が生まれます。

一方で、米国海運業界は収益機会の損失を懸念しています。

• 外国船：参入機会拡大
• 米国船：収益減少懸念

また、米国籍船は外国船の約3〜4倍のコストとされており、輸送効率の改善余地も大きい状況です。

日本企業への影響

日本の海運大手にとっては、新たなビジネスチャンスとなります。

特に

• 米国内タンカー輸送
• エネルギー輸送需要の拡大

が期待されます。

さらに、米国産エネルギーの重要性が上昇し、日本向け輸出拡大の可能性もあります。

今後の展望

短期的には、エネルギー供給の安定化が最優先となります。

中期的には、国内生産拡大や調達多様化が進むと見られます。

長期的には

といった変化が想定されます。