column

物流ニュース・物流ラジオ

HMM スト回避!賃金交渉は会社よりで妥結。 | 物流ニュース・物流ラジオ

HMM スト回避!賃金交渉は会社よりで妥結。

どうもこんにちは飯野です。今日もイーノさんの物流ラジオを始めていきたいと思います。 今日のテーマは韓国の船会社HMMの賃金交渉が妥結したというニュースについてのお話です。 韓国のHMMで労働組合が労働環境の改善と賃金アップを訴え、ストライキの賛否投票をしたところ組合員から92%の賛成投票がありました。 もし要求が受け入れられなかったら組合側では船員が釜山港で全員降りてストをするとのことでした。 しかし、9月1日の午後から始まった交渉は18時間もの時間を要し、会社側と労働組合で交渉を妥結することになります。 2021年9月3日イーノさんの物流ラジオ .standfm-embed-iframe { height: 190px; } @media only screen and (max-device-width: 480px) { .standfm-embed-iframe { height: 230px; } }   当初の提案と要求 【会社側の提案】 ・賃金アップ:8% ・激励金+生産報奨金:5ヶ月分 【労働組合側の要求】 ・賃金アップ:25% ・成果金:12ヶ月 【交渉の妥結内容】 ・賃金アップ:7.9% ・成果金:6.5ヶ月 これを見る限りはかなり会社の提案よりな妥結です。 HMM会社の提案に近い妥結 この労働交渉に関連して、MSCというスイスの船会社が労働者側に2.5倍の賃金でオファーをしていて、8月22日時点で317人が離職したという情報がありました。 そういう状況にもあるにも関わらず、会社の当初の提示に近い形でまとめたHMMは凄いなという印象です。とにかくストを回避できたということで、これ以上の物流混乱にならなくて安心をしております。 Kアライアンス発足 そして関連ニュースです。9月1日に韓国の船会社5社で「Kアライアンス」を組むというニュースがありました。この5社の船会社は、HMM、SM商船、チャングム商船、パンオーシャン、フアン海運。全て韓国の船会社です。 アライアンスとは そして船会社のアライアンスとは、簡単にいうと複数の船社による共同配船です。コンテナ船1隻を作るのには莫大な費用がかかり、1社だけで世界各地への航路網を広げるのは非常に困難です。 特に大型船の運行がポイントです。1隻で2万TEUものコンテナを輸送出来る大型船では、複数の船会社がコンテナスペースを共有する方が、効率的にスペースが埋められます。 更に重複航路がある場合、各社での出血競争を避けることが出来きます。 長距離航路でもメリットがあります。中堅船会社では長距離航路に対しては充実したサービスが提供が難しいですが、HMMは世界第8位の船会社です。 HMMと共同運行をすることで、その他の4社も各社顧客に長距離航路への安定サービスが提供出来るというメリットがあるのです。 このKアライアンスの実施日は2022年の第2四半期からになります。 まとめ HMMは労働組合をまとめたり、来年以降の戦略も組み立てました。 船員の補充やアライアンスの調整などはあるかもしれませんが、今後のHMMの躍進が始まるかもしれません。同社の今後の動きに注目です。

USウォルマート、サプライチェーンに20,000人の正規雇用 | 物流ニュース・物流ラジオ

USウォルマート、サプライチェーンに20,000人の正規雇用

.standfm-embed-iframe { height: 190px; } @media only screen and (max-device-width: 480px) { .standfm-embed-iframe { height: 230px; } }   どうもこんにちは飯野です。今日もイーノさんの物流ラジオを始めていきたいと思います。 ウォルマートが北米のサプライチェーンオペレーターに2万人を正規雇用するというニュースがウォール・ストリート・ジャーナルの物流セクションの記事でありました。本日はそれについてお話をしていきたいと思います。 世界最大の小売店 ウォルマート まずアメリカのウォルマートですが、世界最大の小売チェーンで世界27ヶ国に今展開しています。 2021年1月末時点 ・総店舗数が1万1400店舗 ・北米国内:5,339店舗 品揃えが豊富で安い ウォルマートには本当に何でも売っています。 食品、お酒、健康関連商品、日用品、おもちゃ、家電、アウトドア、車関連商品、クラフト品など。ショッピングモールが一社で運営されているような感じです。 だから大量に仕入れることが出来て、価格がとても安い。オーガニック食品・商品であってもお手頃価格で販売されています。 2021年、ウォルマートの採用戦略 なぜ正社員で2万人も雇うのか?それは今年のホリデーシーズンに向けて労働者の獲得競争が過熱していくからです。特にアメリカのネット通販 最大手のAmazon。同社も倉庫業務のスタッフが必要で人材確保に乗り出しているのです。 通常であれば季節労働者の採用になりますが、今年のサプライチェーンでは大きな乱れが予想されます。 なので早めに人材を確保しなければいけません。一般的に急に人材獲得をしようとすると、大きな賃金アップに繋がります。今回の大量採用は「オペレーション」と「賃金の安定」の両方の側面を考慮したものでしょう。 ウォルマートのサプライチェーンオペレーター 今回採用される2万人はウォルマートのディストリビューションセンター、フルフィルメントセンター、輸送オフィス、オーダーピッカー、貨物の受け取り人、フォークリフトのオペレーターなど。オフィス業務や倉庫業務の人たちです。 ウォルマートのサプライチェーンスタッフの平均時給は約20.27ドル。更にコロナの予防接種で150ドルの特別ボーナスが支給され、ホリデーシーズンでのボーナスも支給するとのこと。とても手厚い待遇だと思いました。 ウォルマートのeコマース ウォルマートは店舗というイメージが強いかもしれませんが、コロナの流行以降はeコマースにも力を入れています。去年ではeコマースサプライチェーンの為に季節労働者を2万人採用しました。 しかし今年の第2四半期から成長が鈍化していきます。アメリカではワクチンの接種が早かったので、消費者がネットではなく店舗での買い物に戻っていった模様です。とはいえ、eコマース販売は前年比で5.2%も伸びており、消費者の購買方法の変化には合わせていく必要があるでしょう。 まとめ ウォルマートは今後のアメリカの経済回復が堅調な維持をすると見込んでると考えられます。今年ほどのサプライチェーンの乱れはないにしても、2022年も国際物流やサプライチェーン物流の業界は今年に引き続き好況になるかもしれません。

2021年9月の海運市況の予測。北米向けピークで運賃上昇、スペース逼迫。 | 物流ニュース・物流ラジオ

2021年9月の海運市況の予測。北米向けピークで運賃上昇、スペース逼迫。

どうもこんにちは飯野です。今日も飯野さんの物流ラジオを始めていきたいと思います。 .standfm-embed-iframe { height: 190px; } @media only screen and (max-device-width: 480px) { .standfm-embed-iframe { height: 230px; } }   今日のテーマは9月の海運市況の予測です。上海港運交易所(SSE)が上海からの海上輸送の指標をこの様に発表しています。 9月の上海-北米向け海上運賃 上海 - 北米東海岸:USD 11,138/40’ 上海 - 北米西岸:USD 5,949/40’ 現在は東海岸向けの運賃の値上がりが大きいです。 その理由としては、北米の西海経由での内陸への鉄道輸送がパンク状態にあるからです。その為、海上輸送で東海岸まで海上輸送し、東から内陸には運ぶ流れになっています。 弊社でも8月は北米向けのスペースが割と取れていた方なのですが、9月はスペースが取りにくくなってきました。現在船会社と交渉中ですが、何とか頑張ってスペース確保をしていきたいと思っています。 中国-北米向けピークシーズン 中国から北米向けへの輸送は 通常9月〜10月1日の国慶節前まで、クリスマス商戦物流が本格的になります。 中国のサプライヤーとしても国慶節前に貨物を出し切りたい、クリスマス商戦に間に合わせたいので、9月の物量はとても多く、国際物流もヤマ場を迎えると私は予想しています。 インド - カラチ港向けのスペースがない その他にインドのカラチ向けへの海上輸送に変化が見られました。8月末からカラチ向けの問い合わせが増えてきており、海上運賃やスペースの確認したら、多くの船会社で9月の利用可能なスペースはゼロとのことでした。 普段使っている船会社で何とかスペース確保出来たとしても、海上運賃が倍の価格だったんです。 アフガニスタンの影響か? なぜインドのカラチ向けでスペースがないのか?もしかしたらアフガニスタンが影響があるかもしれません。先日のラジオ放送でもアフガニスタンの物流についてお話をしましたが、インドからの輸送ルートとしては以下になります。 1. インド:カラチ港 2. イラン:Bandar-e ʿAbbās港 3. アフガニスタン:カブール 詳しくはこちらの音声をお聞きください。 今後どうなる!?アフガニスタンの物流について。 アフガニスタンの現状を考えると船会社も、カラチ港にコンテナを集めたくないのかもしれません。 まとめ 北米向けのクリスマス物流が本格化していきますので、9月には中国により多くのコンテナが集まっていくでしょう。その為、各地でコンテナ不足、スペース不足などが懸念されます。 この9月にピークを迎え、その後は混乱の調整をしていくことになると思います。その他、世界情勢も日々変化していきますので常に物流情報をアップデートしていく必要があります。

2021年、異例の北米クリスマス商戦!サプライチェーンの混乱に。 | 物流ニュース・物流ラジオ

2021年、異例の北米クリスマス商戦!サプライチェーンの混乱に。

どうもこんにちは飯野です。今日のテーマはアメリカのクリスマス商戦の物流についてです。 .standfm-embed-iframe { height: 190px; } @media only screen and (max-device-width: 480px) { .standfm-embed-iframe { height: 230px; } }   ウォール・ストリート・ジャーナルの物流セクションの記事を見てたら「今年はクリスマスが早くきている」という見出しの記事がありました。アメリカのEコマースの物流会社のRadialという主に倉庫作業をしている会社からの話です。 アメリカのクリスマス商戦について まずアメリカのクリスマス商戦について解説をしていきたいと思います。 【アメリカのクリスマス商戦のスケジュール】 ・Thanks Giving Day:11月第四木曜日(祝日) ・北米のクリスマス商戦: Black Friday 〜 クリスマスまで ブラック・フライデー セール 例年11月の第四木曜日にThanks Giving Dayという祝日があります。その翌日をBlack Fridayと言い、アメリカで最大のセールが行われるんですよ。 ここでは目玉商品とかがあり、例えば大型テレビが凄い安い価格で売られていたりします。そのブラックフライデーからクリスマスまでの、約1ヶ月間がセール期間でアメリカのクリスマス商戦期間となります。 2021年のブラック・フライデー しかし今年のブラックフライデーは少し違います。アメリカの小売最大手のウォルマートが11月に3回BlackFridayセールを実施するとのこと。 なぜかというと、今年コロナのデルタ株がアメリカでも流行ってきていて、感染対策をしないといけません。消費者たちが店内で密になることを避け感染拡大を防ぐためです。 北米向けの貨物増加の理由が判明 ここで、なぜアメリカ向けの貨物がこんなにも増えているのが分かりました。 バイデン政権が国民に給付金を配ったりなどしてアメリカで景気が回復してきています。それ以外にも販売者側がセール期間を伸ばしたりして、市場を刺激していたのです。 このようにセール期間が長いと、小売側も在庫を確保しないといけませんよね。その為に輸送量が増えていたのです。 消費者の購買方法の予測が難しい アメリカの倉庫物流の話に戻りますが、今年のクリスマス商戦予測が難しいと言われています。なぜかというと、消費者がどこで消費をするのかが例年とは違い見えにくくなっているからです。 店舗で購入する、ネットで購入するのか?もしくはMixもあり得ます。 Mixとは①オンラインで買って店舗で受け取る。②店舗で試着をしてオンラインで買う、などです。 在庫調整が難しい これによる問題は在庫をどこに置くべきかの判断が難しいことです。店舗で売れるのか、オンラインで売れるのか。Eコーマスや倉庫会社としては悩ましい問題です。 消費が早まるかもしれない 更に消費者も例年とは違う状況だから、お目当ての商品の欠品を恐れて、早めに購入するかもしれません。そういう意味で今年はクリスマスが早く来ているという物流関係者の話になります。 倉庫ワーカーの確保が難しい そして倉庫業者からしたら、季節労働者の倉庫ワーカーの確保が難しくなります。コロナの影響もあって集まりにくいかもしれません。また他の会社も今需要が伸びてるからワーカーの取り合いとなり、賃金をアップが必要になるかもしれません。 まとめ 今回のニュース見て、物流の流れは市場経済の流れとも連動しいて本当に面白いなと思いました。 市場経済の動きが流れが分かると、今後の物流の流れもなんとなく予想ができるだけでなく、今回のように情報の裏取りも出来ます。随時マーケット情報を発信していきたいと思います。

HMMの船員がストを実施か!?労働環境や船員不足の背景を説明します。 | 物流ニュース・物流ラジオ

HMMの船員がストを実施か!?労働環境や船員不足の背景を説明します。

どうもこんにちは飯野です今日も飯野さんの物流ラジオを始めていきたいと思います。今日のテーマは韓国の船会社のHMMがストライキ突入か!?についてです。 .standfm-embed-iframe { height: 190px; } @media only screen and (max-device-width: 480px) { .standfm-embed-iframe { height: 230px; } }   8月23日に韓国のHMMの労働組合がストライキへの賛否投票を行い、なんと92%が賛成するというニュースがありました。改善がなかったら、釜山港で船員が集団下船する意向を述べています。 HMM(韓国)について ますHMMについてまず最初に説明させて頂きます。HMMは日本語でいう現代商船という会社で、英語ではHyundai Marchant Marineと言います。 2016年に現代グループから離れたものの、韓国最大の船会社です。そしてコンテナ取扱量が世界8位の大きな船会社です。 韓国のコンテナ船マーケット 韓国の国際コンテナ船マーケットのプレイヤーもご紹介しましょう。 ・Hyundai ・Namsung ・KMTC ・Sinokor ・Hueng-A の5社があります。 そして2017年にHanjinが倒産し、船会社としたら激戦マーケットという印象です。 HMMの労働環境 今回はなぜストにまで発展しようとしているのか?これはHMMの労働環境が問題なのです。 守られていない船員法 HMMの労働環境がどのように問題だったのか?まず船員法では船員は乗船後、最大6ヶ月まで船に乗って仕事をすることになっています。しかし、これが守られていませんでした。1年くらい船の上で生活・仕事をするという労働環境でした。 上がらない賃金 そして船員の賃金が6年間据え置きで、ずっと給料が値段が上がっていませんでした。 船員の人材不足とコロナ さらにコロナのPCR検査証明がないと船員は船に乗ることができません。なのでその証明書がない船員は乗船できず、船に乗ってる船員は降りれないという状態でした。 HMMの労働環境の背景 このようなことが起こった背景は2010年から2020年までの10年間、Hyundaiは通年で営業赤字だったんです。 2020年では9807億ウォン(921億円)の営業利益が出てるんです。また今年2021年の上期上期でも増収増益が出るようになりました。しかし、それまでの10年間は営業利益がずっと赤字だったんです。 10年間営業利益が赤字だから労働環境が悪くて訳ではありません。 そして、このタイミングで船員が賃金交渉し、労働環境も何とか改善しましょうとストライキ実施に対して賛成が90%以上あります。 会社側の条件提示 賃金アップ:8% 激励金:300% 生産奨励金:200% 激励金と生産奨励金で賃金の5ヶ月分です。 組合側の要求 賃金アップ:25% 成果金:1,200% これが拒否されると船員が集団下船すると交渉をするとのことです。 MSCがHMMの人材確保へ ここで別の国の船会社からアプローチがあります。このHMMの船員たちに向けてスイスのMSC(世界2位)が2.5倍の賃金で交渉しているとのこと。 現在MSCは人材確保に動いています。昨今の船会社では新しい船を発注しており船員不足も課題の一つです。MSCはHMMの航海士、甲板員、調理師をリクルートしています。 その為、実際にストライキにならなかったとしても、HMMの船員は減るんじゃないかなと思います。 9月1日にHMMの労働組合と会社側で再交渉がありますが、今後の注目ポイントです。

なぜ日本にコンテナが集まらないのか⁉︎原因を解説しました。 | 物流ニュース・物流ラジオ

なぜ日本にコンテナが集まらないのか⁉︎原因を解説しました。

どうもこんにちは飯野です。本日も飯野さんの物流ラジオをお届けしていきたいと思います。 .standfm-embed-iframe { height: 190px; } @media only screen and (max-device-width: 480px) { .standfm-embed-iframe { height: 230px; } }   今日のテーマは日本でのコンテナ不足について。今日、海事新聞を見てたら一面で「日本にコンテナがありません」というニュースがありました。 日本発、北米向け コンテナ輸送が昨年同月比で13ヶ月連続上昇 現在の日本のコンテナ輸送の状況なんですが日本発北米向けのコンテナ輸送が昨年同月比で13ヶ月連続上昇しています。 昨年は確かにコロナ真っ盛りだったから昨年に比べると、もちろんその輸送量は増えてると思います。とはいえ、アメリカの景気回復がどんどん進んでいる状況です。 そして、この日本のコンテナ不足なんですが、去年の12月や年末年始でもコンテナがほとんど足りなかったことがありました。それは去年の12月あたりで、世界中でコンテナ不足が発生していて 日本もコンテナがなかった状態なんですよね。 それが徐々に回復していき、日本にもコンテナがどんどん集まっていくようになっていきます。 そして8月末現在。コンテナが足りなくなってるのですが、なぜ日本にてコンテナ不足が再度 起こっているのかについて、もう少し深堀をしてお話していきます。 欧米のクリスマス商戦に向けて、コンテナやスペース不足 現在は欧米のクリスマス商戦に向けてコンテナとスペースが足りなくなってきています。その足りなくなってきてる理由の一つが、中国です。中国から欧米向けの海上運賃が今は高騰してるんですよね。 上海から西海岸のロサンゼルス向けで20フィートで、1万ドルを超えたりもしてるんです。 そうなると船会社も中国を優先することになります。船会社としても中国にコンテナを送った方が儲かるじゃないですか。そういう意味では、日本が中国にコンテナを買い負けてるという状態になっています。 北米向けの運賃比較(横浜発&上海発) 数字で言うと、北米向けの運賃比較の場合、横浜発と上海発では上海発の方が横浜発より1〜2割高いです。 欧州向けの運賃比較では上海発の方が2割〜4割高いです。 日本への輸入量自体も減っている また日本への輸入量自体も減ってることも影響しています。大手荷主の輸入量が減っています。例えば先日、トヨタが4割減産しますというニュースがありました。そうなるとパーツの輸入が減ることになります。 また、東南アジアからの輸送自体も減っています。 例えばタイ、ベトナム、インドネシアで今現在コロナが感染拡大していますよね。工場が稼働していない所もありますし、物流でも海上運賃が高騰しています。 そして、単価が安い商品だったら東南アジアから日本への取引は値段が合わないっていうような状況でもあります。例えばタイから日本に向けてのコンテは輸送は1,000ドル/40’を超えています。 一つあたりの単価がすごく安く、かさばるような商品だと、日本へ輸送しても全然利益が出ないケースもあります。日本で売値は簡単に上げられない問題もありますので。そうであれば、日本側でも仕入れ自体を控えるというような状況でもあります。 日中航路 8月末からCICが倍額に 更にこのような状況なので、日本と中国の航路で8月末からのCICが倍増しています。CICはコンテナ・インバランス・チャージです。 輸出入でコンテナのバランスの不均一を解消するためのサーチャージです。これが寧波から北の港、上海も含めて、日本向けのCICが上がっているんです。 日本の輸入者はCICを払わないといけません。そしてその金額は倍額です。 上述したように船会社にとっては、中国にコンテナを集めて欧米に送った方が儲かります。しかし、日本にコンテナを送ると中国に比べて利益が少なくなります。 でもとはいえ、中国から日本への物流コンテナを止めてしまうと問題になるので、中国ー日本間のコンテナ輸送がなくなることはありません。しかし、それだと船会社は儲からないので、CICを倍にして、利益を少しでも確保しにいっています。 日本の物価が上がらない問題 こうなると船会社にとっては日本のマーケットは魅力がないように見えてしまいます。 これは以前からありましたが、日本のマーケットでは荷主さんの立場が強くて船会社やフォワーダーが高い運賃を持ってっても受け入れてもらえませんでした。 そうなると船会社も日本で全然高く売れないから、中国にコンテナを集めるようになっているんです。 日本でデフレが続いており、今でもその物価が上がっていません。その物価が上がらない理由にはこういう問題が影響してると思います。 日本が中国にコンテナを買い負けてる状態なので、物流も不安定になっています。送りたくても、コンテナがないから送れない状態です。そういう意味で日本の国際競争力も更に落ちていくんじゃないかなと私自身も心配してます。 現在私はタイに住んでいます。コロナがマシになったら日本に一時帰国してみようかなと思ってるのですが、ホテルや食事など色々と調べてみてもやっぱりね安いなと思います。 コスパが良いと喜んではいられません。これからは日本の物価がどんどん上がっていくようになっていったら良いなと心から思っております。

【フォワーダー2.0】デジタルフォワーダーの時代、中小企業の今後の戦い方。 | 物流ニュース・物流ラジオ

【フォワーダー2.0】デジタルフォワーダーの時代、中小企業の今後の戦い方。

フォワーダーのデジタル化が日本でもやっと進んできたような気がします。業界ではデジタルフォワーダーという名称のスタートアップがアメリカ、ヨーロッパ、中国で注目されていました。 私個人的に注目していたデジタルフォワーダーのスタートアップはアメリカのFlexport。最近では住友商事のVCが出資したという中国のYunquna。そして日本のデジタルフォワーダーの始祖 Shippioです。 これらのスタートアップの動きを見て、タイにある弊社グループでもデジタルフォワーダー化するべきだ!と2020年1月にグループミーティングで提案しました。現在はペンディング中です。理由は以下にて説明します。 そして、ここ最近日系の大手フォワーダーにデジタル化の動きが見えるようになってきました。 さすが日通。契約した船社のスペース・Booking・価格などの情報が社内にオンタイムで共有される。「確実」にスペース状況が分かるというのは昨今の海運ではマジで必要な要素。この一元管理は今後、通関やトラックにも広がっていくはず。物流業界が面白くなってきたぞ!https://t.co/khegnPiAl7 — イーノさん@物流会社の社長🇹🇭 (@iino_saan) July 20, 2021 予想通り大手フォワーダーから、どんどんデジタル化が進んでいくよね。中小フォワーダーとして生き残り戦略を考えないと。 【コンテナ】三菱商事ロジ、船腹予約の新PF稼働。貨物動静確認まで一元管理 https://t.co/qkuJss4d8M — イーノさん@物流会社の社長🇹🇭 (@iino_saan) July 22, 2021 タイトルで「フォワーダー2.0」と流行りの〇〇2.0を使ってしまいましたが、フォワーダーも遂に新しいステージに行くタイミングだと思ったので考察を書いていこうと思います。 デジタルフォワーダーとは? デジタルフォワーダーという言葉に馴染みがない方の為に簡単にご説明します。デジタルフォワーダーとは、独自のITプラットフォーム(PF)を使い、見積もりの即時提出、荷主からのBooking、貨物のトラッキングを一元管理しているフォワーダーです。 簡単にこれまでのフォワーダーと比較をしてみましょう。 従来のフォワーダー ・見積もり:都度確認、メールや見積書にて提出 ・Booking:メールでBookingを受付 ・トラッキング:営業やカスタマーサービスが調べて連絡 デジタルフォワーダー ・見積もり:PFで表示 ・Booking:PFで受付 ・トラッキング:PFで表示 このようにプラットフォーム(PF)で一元管理され、簡単に必要な情報にアクセス出来る仕様です。 見積もり、Booking、トラッキングは現時点での主要な機能ですが、今後は更にサービスが広がっていくと思います。 その他の機能(一部は未来予測) ・B/Lの間違いチェック*S.I、INV、PKLからAIで間違い探し ・eB/L(制度改正が必要) ・本船の残りスペースの表示 ・各港の混雑状況の表示(沖待ち日数) ・写真をアップロード -> HS Codeの表示 ・HS Codeを入力して必要書類(他法令)の表示 ・HS Codeを入力して配送可能(主にDG)か事前確認 ・輸入関税・消費税金額の自動算出 ・Arrival Noticeの電子送付 ・D/OのQRコード化 ・輸入申告のオンタイム状況の表示 ・フリータイム切れまでのカウントダウン ・デマレージ費用のオンタイム表示 ・配送先の住所を入力してトラック費用の算出 などなど。AIとブロックチェーンなどの技術も使って、技術的には全て出来る内容だと思います。 これまでデジタル化が進まなかった原因 物流のお仕事に従事されている方なら、上記のような便利なツールや機能があったらいいなと思うのではないでしょうか。他の業種では既に使われている技術なのに、なぜ物流業界ではデジタル化が進まなかったのか? これは ・物流業界の人たちの考えが古すぎる(コンサバ) ・業務プロセスが多く、関係各社が分かれている この2つが主要な問題です。 弊社でもプラットフォームを導入するにあたり、全体会議を何度もやりましたが つまづいたのは上記の理由です。 致命的問題:関連業社が多すぎる件 コンサバは時間が解決してくれると信じているのですが、もう一つの問題が厄介です。 私たちフォワーダーは(特に中小企業は)基本的にはアセット(自社の設備)を持たないケースが多いです。なので船・飛行機を含め、通関、トラック、倉庫などを複数の業者に外注しています。 各社で使っているシステムが違う 現在ではそれぞれの業者・会社が自社の都合の良いようにシステムを導入しています。システムがないと膨大な物流手配の情報は取り扱えないのですが、このシステムが足枷となります。 1件の輸送をする為の関係各社のシステムが違うので、フォワーダーのプラットフォームと各社のシステムとの連携が①技術的、②権利的に難しいのです。特に後者②が深刻だと思ってます。 システム業者からしたら、「なんでそんなプラットフォームと連携しないといけないの?」となります。実際に弊社のプラットフォーム開発ではここで止まりました。 IT企業あるある このように各社のシステムが違うのに、現存のデジタルフォワーダーはプラットフォームどのように一元管理をしているのでしょうか? これは私たちもプラットフォームを作ろうとしたので分かりますが、表向きはIT開発をしているけれども、運用は人がやる仕組みになってしまいます。 現在、船会社はBookingを各自社Webサイトで受け付けていて、トラック会社はメール(またはFAX)でのBooking受付が殆どです。 なので ・フォワーダーのプラットフォームでBookingを受ける ->自動で各船会社・航空会社のWebサイトへBookingする ->自動でトラック会社へメールでBookingする このようなシステムは技術的には出来なくないと思いますが、小額投資しか出来ない弊社だとそれは無理でした。自動で出来ないので、人が泥臭くBookingやキャンセル手配をすることになります。 大手企業はトップの鶴の一声か? 私自身が大手フォワーダーの内部にいるわけではないので勝手な想像なのですが、冒頭で紹介した日通や三菱ロジでは、トップが「デジタル化するぞ!」と言ったら、関連会社のシステムも合わせられると思ってます。 大手は自社でアセットも持っているので、それに合わせたプラットフォームも開発がしやすいんですよね。そういう意味で大手企業ほどコンサバかと思っていますが、やるときはパワーを使って変えられる強みだと思います。 大手フォワーダーがデジタル化する脅威 デジタルフォワーダーというスタートアップが出て来て、いきなり市場が取れる程 この国際物流業界は甘くありません。確かにプラットフォームは便利ですし、これからはトレンドがきて、今後は一般化するでしょう。 しかし貨物を海外に運ぶというフォワーダーの仕事においての前提条件は、貨物を運べるスペースをしっかりと持っていることです。取り扱いスペースがなければ、見積もり・Booking・トラッキングをいくら便利にしても、そもそも運べません。 冒頭に紹介した日通は日本No.1フォワーダーの購買力を生かし、複数の船会社とスペースを契約。そのスペース状況をオンタイムで内部に共有しているとあります。 2022年下旬まで購買を制すものが有利 この記事を書いている現在はコロナによるコンテナ不足、本船のスペース不足の為に海上運賃が過去最高に高騰しています。特にアジアからアメリカやヨーロッパ向けなどは、貨物を送りたくても送れない状況が続いています。 こちらの記事でも書きましたが、現在はフォワーダーの二極化が始まっています。 [keni-linkcard url="http://forwarder-university.com/selected-forwarder/?lang=ja" target="_blank"] スペースが取れるフォワーダーはキャリア(船会社・航空会社)と共に収益を上げ、スペースが全く取れない会社は残念ながら仕事が取れません。 このコンテナ不足、スペース不足はいつになったら解消するのか?という話題はよく聞きます。現状からすると年内までは続くという見方が強まって来ました。 また2022年7月1日にアメリカ西海岸の労働組合の労働協約が失効するので、また北米西海岸で一悶着があり、コンテナの目詰まりが発生するでしょう。全くスペースが取れないことはないと思いますが、タイトな状態になる可能性は十分にあります。 中小フォワーダーはどうやって対抗すべきか? このような市場の状態において、中小フォワーダーはこれからどのようになっていくのでしょうか?結論を言いますと、従来のアナログで海上輸送・航空輸送のみを対応するフォワーダー1.0は淘汰されます。 すぐにではないでしょうが、全ての大手フォワーダーがデジタル化を完了させて攻め込まれると、中小のアナログフォワーダーは勝てません。 テクノロジー化が進むにつれてコストは下がります。更に大手は強い購買力でスペースが取れますし、物流管理をデジタル化することで人件費も下げられます。 中小フォワーダーの救世主が現れるか? このように書くと、自社でシステム開発をしなければいけない!莫大なコストがかかる!と心配になったかもしれませんね。大丈夫です、ご安心ください。 上述しましたが弊社でもデジタル化を進めようとしたくらいなので、他の中小フォワーダーでもデジタルプラットフォームを採用することは可能です。 実はフォワーダー用のプラットフォームを開発してくれる会社があります。また今後はサブスク(月額課金)でプラットフォームを使わせてくれる会社も増えてくるとも思います。 世界各地でトータル・ロジスティクスすべし プラットフォームを導入すれば大丈夫か?というと、そうではありません。プラットフォームはこれからの必要最低条件です。 プラットフォームが出来たことで、価格に透明性が生まれます。船会社・航空会社の代理店業としてスペースのみを販売していたフォワーダーは、この価格のガラス張りで「利ざや」が抜けなくなるのです。 デジタル化が進むことで簡単に価格が比較され、多くの場合で選ばれるのが最も安く貨物を運んでくれる会社。または適度な価格でワンストップ・サービスしてくれる会社です。 国際物流は海上・航空輸送だけではありません。その前後の陸送、通関、梱包など、また貨物によって運び方も変える必要があったりします。 海外の代理店との連携を強化する 更にいうと、トータルロジスティクス(ワンストップ)だけでは生き残れません。大手企業ももちろんトータルでサービスを提供して来ますし、ここでポイントになってくるのが 海外の支店・代理店の存在です。 国際物流は2国間で貨物輸送手配をします。そして大手企業は海外に自社の支店を持っていることが多いですが、それが足枷になるケースもあります。 海外に支店があるのと、海外の支店のサービスが良いは全く別の話。 これは大手フォワーダーに勤めていた人から聞いた話ですが、海外の支店のサービスが悪かろうと、そこを使わなければいけない縛りがあるそうです。 中小フォワーダーの場合は各地に支店がなく、ローカルのフォワーダーと代理店契約をしている場合も多いと思います。そして、そのなかで良い代理店を選べるというのが逆に強みだったりします。 まとめ やっとこの国際物流業界でも空気が変わって来ました。技術的には出来そうなのに 構造上の問題でなかなか進まなかったデジタル化。これがDXというトレンドワードによって、このコンサバ業界が動き始めたのです。 ここで変われない会社は間違いなく淘汰されます。弊社グループでもまだ変われていないので、個人的にこのまま行くとヤバいと感じていますが、大切なのは変わろうとする意思と行動。 もしデジタル化に時間がかかったとしても、中小フォワーダーと関連業者による強い連携があれば大手企業とも戦っていけると思っています。 さぁ、フォワーダー2.0に向かって動き出そう。 追伸 変わる必要なんてない!今後フォワーダー業界は安泰だ!と楽観している方のために、こちらの動画をご紹介します。 日本の海運の歴史を解説した動画ですが、かつては日本の船会社は12社ありました。現在の邦船社は3社(日本郵船・商船三井・川崎汽船)。コンテナ事業は1社(ONE)に統一されました。

2021年6月物流ニュース | 物流ニュース・物流ラジオ

2021年6月物流ニュース

どうもこんにちは飯野です。 本日は2021年6月分の物流ニュースをお届けします。6月に報道された物流や海運に関するニュースをまとめてみました。 物流に興味がある方、物流関係者の方に役立つ情報を厳選しておりますので、物流のニュースをご覧になった方も、ご覧になっていない方でも分かるように解説していきたいといます。 それでは、いってみましょう。 「2021年1月から3月期 コンテナ船社、記録的な好決算」 主要コンテナ船各社は最高益を大幅に更新し、記録的な決算内容が発表されました。 例年1-3月期はコンテナ輸送の閑散期にあたり、赤字計上する船会社もありますが、今期はコロナ禍の反動で各社とも異例の過去最高益を記録しました。運賃の値上がりが影響し、売り上げ、利益ともに倍以上という驚異的な数字となりました。 船社最大手マースクは売上が前年同期比31%増となりました。40フィートの平均運賃は35%上昇する一方で燃油価格は3割弱も下落したため、4半期の利益額は過去最高となっています。 その他船社各社も大幅増益し、仏のCMAーCGAも前年同期の倍増、中国のCOSCOシッピングホールディングスも売上高がほぼ倍増。その他これまで赤字決算だった台湾のエバーグリーンや陽明海運、韓国HMMも黒字転換し、最高益となり活況をみせています。 「北米航路の混雑、港湾から内陸へシフト。シャーシ不足が深刻化」 昨年から北米航路が混雑し、貨物滞留を引き起こしていますが、その混雑している場所が北米西岸から内陸部へと変化しています。 これまで、北米航路は西岸港湾で沖待ちコンテナ船が40隻超えと港湾に混雑が集中していました。現在は港湾から内陸部にシフトしており、急増する貨物への対応が悪化しているとのことです。 内陸部の中継地点であるシカゴの各鉄道ターミナルに貨物が滞留しており、引き取りに時間がかかっています。 米国の鉄道ターミナルでは一般的にシャーシにコンテナを載せた状態で平置きで運営しています。この方法だとトラックはヘッドだけで来てその後はすぐに、ピックアップできるなど利点が多いのです。 しかし、コンテナの急増やシャーシ不足からコンテナを直置き・段積みに変更せざるを得ない状況になっています。その結果コンテナを直置きしたものの、最終的にはシャーシに載せての輸送になります。シャーシオペレーションの手間が増えたこともあり、貨物滞留を引きおこしています。 シャーシ不足は深刻で船会社はコンテナとシャーシの早期返却を荷主に呼びかけています。 「北米東岸、欧州のコンテナ運賃高騰。塩田港の影響か」 中国・上海航運交易所が発表した上海発北米向けのコンテナ運賃は西岸向けが40フィートコンテナ当たり4,658ドル、東岸向けが8,554ドルとなりました。 西岸向けは2週間ぶりに下落しましたが東岸向けは最高値を更新しました。また北欧州・地中海向けは20フィートコンテナあたり6,000ドルを突破するなど、値上がりが続いています。 これは中国の塩田港の混雑が運賃上昇に影響を与えているようです。 中国の塩田港では港湾遅延が深刻化しており、周辺港の蛇口、南沙港にも波及しており、輸出コンテナの搬出制限が行われています。2021年6年10日時点で、本船遅延は15日程度となっています。 塩田港は新型コロナウイルスの感染者が発生し、検疫が強化されターミナルの処理能力は通常の約3割に落ちこんでいるといいます。そのため船社各社は塩田港の抜港や寄港地変更で対応しています。 この混雑が主にスエズ運河経由の欧州向けや北米東岸向けのサービスに影響を及ぼしており、需要が逼迫している中で運賃高騰に拍車がかかりそうだとのことです。 「マースク社、脱炭素化に向け新サービス Co2排出量測定ツールを提供」 マースクは顧客のサプライチェーン全体で排出されるCo2を測定できる、排出量ダッシュボードの提供を開始しました。 これは顧客が自社製品の輸送にどれだけCo2が排出されているかを分析する装置で、1つの輸送モードだけではなく、船舶、トラック、飛行機などの輸送モードごとのドアツードア全体の排出量を測定できます。 既にマースクの顧客10社が試験的に利用し、その結果をマースクにフィードバックしたことで、今回の本格的な提供開始となりました。 「アメリカ小売大手 ホームデポ、コンテナ船をチャーター、自社輸送へ」 コンテナ船輸送が逼迫している中、荷主がついにコンテナ船をチャーターする動きがでてきました。 アメリカ小売り大手のホームデポは、7月自社輸送を開始するこのことです。アメリカ アマゾン社が航空輸送網を整備するなど、荷主も自ら輸送手段の確保の動きがありますが、コンテナ船をチャーターするのは極めて珍しいことです。 アメリカ海運専門誌がまとめた2020年のアメリカコンテナ輸入企業ランキングによると、ウォルマート、ターゲットに次いで3位。消費財関連の需要が高いです。 コロナ禍の巣ごもり需要で小売業の需要は急拡大し、消費需要はこれから繁忙期に突入することもあり、ホームデポでは輸送スペース確保に乗り出したようです。 「クリスマス商戦に影響が?中国の港の滞留で出荷ラッシュに混乱」 続いては、アメリカからのニュースです。 中国の塩田港の滞留により、世界のサプライチェーンがさらに混乱すると言われています。 ロサンゼルス港とロングビーチ港は1日平均30隻のコンテナ船が貨物の搬入を待っています。パンデミックによって引き起こされた世界的サプライチェーンの混乱は、消費者にとっては数週間に及ぶ配達の遅れを意味しています。 年末の輸入のピークシーズンは8月となっていますが、今期は需要が過度に多く、船のスペースや空のコンテナの供給が極端に不足しており、7月初旬に本格化すると予想されています。 それでもなお混乱は続きクリスマスの買い物リストに影響を与えるかもしれないと、デンマークの海洋コンサルティング会社のCEOは予想しています。 「利益率の低下や過剰在庫などのブルウィップ効果発生の危険性」 パンデミックからの急回復をめざす会社にとって危険な、ブルウィップ効果が現れる危険性が指摘されています。 このブルウィップ効果とは、企業が需要の急増に対応するために、必要以上の製品を発注して、需要の継続的な増加に備えたり、在庫切れを回避したりする現象のことです。 その需要の歪みはサプライチェーンの各段階を経るごとに増幅されていき、その結果、消費者の現実的な需要とはかけ離れ、過剰在庫を引き起こし、利益率を下げることになり、せっかくの経済回復の足を引っ張ることなります。 3月の企業在庫の売上高に対する比率は全体で1.23で、1992年から考えると最も低い数字になっています。そのため大量発注をしてブルウィップ効果の犠牲にならないようにと、警鐘を鳴らしています。 まとめ それでは今回のニュースの解説のコーナーです。 6月では中国の塩田港の混雑が話題になりました。ニュースで解説したようにコロナによる感染対策で港の処理能力が大幅に落ちたことが原因でした。 現在 先進国の各国でワクチン摂取が進んできていますが、まだまだ逼迫した状況で、一つの港でこのように問題が発生するとサプライチェーン全体に影響する状態です。 それは港湾だけでなく、アメリカの内陸はシャーシ不足という問題で物流の目詰まりが発生してきました。更にクリスマス商戦の為のアメリカ輸入が7月初旬に早まるとも予想されています。 今後のワクチン接種の状況やクリスマス需要を考えると、コンテナ不足問題は年末まで解消しない恐れもあります。 それに伴い、ホームデポがコンテナ船をチャーターするという動きをとりました。ここまで海上運賃が上がりスペースが取りにくい状況ですので、超大手荷主ならではの力技です。 Amazonも航空輸送を整備しているとのことで、これからは荷主が自らアセットを持つ時代が来るかもしれません。非常に興味深いニュースでした。 そしてマースクのCO2排出量測定ツールの提供。現在、世界で進められようとしている脱炭素の動きに燃料だけでなく、こういう形で差別化を図ろうとしてくるのは、流石コンテナ業界のNo.1だと思いました。 海上輸送だけでは差別化が非常に難しい業態です。アセットを持つ船会社がこのような動きを取ったのは良い傾向だと思いますし、貨物を運ぶ周辺でこのようなサービス提供が出来ると私自身も非常に勉強になりました。 今回の物流ニュースはいかがだったでしょうか。物流の今が理解できたのではと思います。今回参考にしたニュースのソースは概要欄にリンクを張っておりますので、詳しくはそちらをご覧ください。 現場からは以上です!ありがとうございました。 ・Twitter で DM を送る https://twitter.com/iino_saan ・LinkedIn でメッセージを送る https://www.linkedin.com/in/shinya-iino/ お問い合わせは「ツイッター」と「LinkedIn」のみで承っております。

2021年5月物流ニュース | 物流ニュース・物流ラジオ

2021年5月物流ニュース

2021年5月物流ニュースを動画で見る どうもこんにちは飯野です。 今回は2021年5月の物流ニュースをお届けします。前回に引き続き、最近の物流や海運に関するニュースをまとめてみました。「物流の今」が分かるように解説していきたいと思います。 それでは、いってみましょう。 コンテナ不足、長期化も。9月までか? 世界的な海上コンテナ不足に収束の兆しが見えていません。 昨年秋から悪化に拍車が掛かったコンテナ不足ですが、当初の今年2月まで、遅くとも5月までには落ち着くという予想が外れ、状況には変化がなく長引く気配が続いています。 海外主要港湾の混雑解消は目処がたたず、最近では9月ごろまで混乱が続くという見方が広がっているようです。 コンテナ船業界にとって重要な米国西岸ロサンゼルス(LA)、ロングビーチ(LB)では沖待ちが減少したものの、混雑の解消のために他の港に 多くのコンテナ船が向け地をシフトしておりカナダのバンクーバー港や北米東岸のサバンナ港でも沖待ちする状況になっています。 コンテナ不足はコロナ禍による巣ごもり需要で、荷動きが配給を上回ったことに加え、港湾やトラックの労働者不足が影響しています。 それによりコンテナ貨物の滞留を引き起こし、コンテナのターンタイム(返却されるまでの所要日数)が通常により長期化しているのが原因となっています。 米国のコンテナ船社関係者によると、「収束にはあと3~4ヶ月」「正常化には3~6ヶ月」との声があがっています。 北米西海岸 輸入コンテナ、2ヶ月連続100万TEU超え 次のニュースです。「北米西海岸 輸入コンテナ、2ヶ月連続100万TEU超え。コンテナ運賃上昇に歯止めかからず」 国際海運団体BIMCO(ボルチック国際海運協議会)によると、北米西岸港湾の輸入コンテナ取扱量は110万TEUで、2ヶ月連続100万TEUを突破。 過去10ヶ月では今年の2月を除き、9ヶ月で100万TEUを超えています。1月〜4月は前年同期から4割増で、5月以降も堅調が予測されます。 米政府は追加景気対策として3月に1人当たり1,400ドルの給付をしており、小売業の売り上げを押し上げ、それに比例してコンテナ輸入量も高水準となっています。 BIMCOの分析によると、小売りの販売が好調で在庫の補充も必要となるため、去年のサプライチェーンの混乱対策として通常より前倒しで輸入を行う可能性があり、5月以降の物流を押し上げるとのことです。 コンテナ運賃上昇に歯止めかからず コンテナ運賃に関しては高騰が止まりません。 5月14日付の上海発 北米東岸向けコンテナのスポット運賃は40フィートコンテナ当たり7,378ドルとなり、この1ヶ月あまりで2,000ドルも値上がりしてます。 北米西岸向けは4月末に5,000ドル超え。また北欧州・地中海向けも20フィートコンテナが5,000ドルを初めて突破するなど、最高値を更新しています。 IMO, 自動運航船のルール策定へ IMO(国際海事機関)は自動運航船の国際ルールを策定のために、SOLAS条約の改定する方針であることを発表しました。 自動運航船の国際ルールを決めるために、今後条約の改正や解釈を変更する必要があり、その中でも無線通信、航海の安全と海上保安の章に自動化システムの定義を取り入れることになるそうです。 また、船舶自動識別装置の互換装置として開発が進められている 衛星VDESについて、これもSOLAS条約の航海機器と扱われるように検討されることが決められました。 VDESは洋上における通信情報ネットワークで高い通信能力があり、将来的には画像の送受信ができ 船舶のより安全な運行に貢献することになりそうです。 新造船発注数、前年比43%増 造船マーケットも活気づいています。 ベッセルズ・バリューマーケット・リポートでは新規造船の発注が増え、2021年1~4月の新造発注隻数は352隻で前年同期比の43%増と伝えています。 また同期間の総発注金額は169億6,000万ドルで、前年同期の2.1倍と活況の数字を示しています。 コンテナ船輸送時間の大幅増により、景気回復の足かせに ここからは、アメリカからのニュースです。 今年に入ってから貨物船の荷役時間が大幅に増加しコンテナ船の遅延を引き起こし、輸送能力と在庫を圧迫しサプライチェーンの混乱を招いています。 デンマークのSea-Intelligence ApS社の分析によると、3月に世界の港に到着したコンテナ船のうち、時間通りに到着したのは約40%に過ぎず、平均で6日以上の遅れが発生しています。 過去2年間では70%以上の船が定刻に到着していました。 マースク社のVincent Clerc氏は、「上海からロサンゼルスまでの航海には通常14日かかるが、現在では33日かかっている。運行時間は同じだが、荷降ろしを待つ時間は2倍になっている。」と語っています。 脱炭素化、一部 懐疑的な意見も 米国が推進する脱炭素化船舶について、業界内で意見が分かれています。 バイデン政権は船舶のCO2排出量を大幅に削減することを求めていますが、非化石燃料を使うことにより輸出コストの上昇を恐れるアジアや南米の国から反発を受けることになりそうです。 今年4月、米国のジョン・ケリー特使は、IMO(国際海事機関)は2050年の温室効果ガス排出量をゼロにするというより厳しい目標を推進すべきだと述べましたが、日本や一部の北欧諸国のメンバーは米国の要求に加わることが予想されます。 一方でブラジル、アルゼンチン、アフリカ諸国などでは、目標を支持する条件として、補償を求める国もあるようです。 IMOの審議に詳しい関係者によると、中国は発展途上国とともに、新燃料への移行を容易にするため、新たな要件の例外を求めたり、資金援助や技術移転を求めたりする可能性が高いと予想しています。 2050年までに温室効果ガスゼロを達成できるかどうかについては、業界内でも懐疑的な意見が多く、脱炭素化船舶への取り組みはまだ初期段階と言えるようです。 解説コーナー はい、それでは今回ご紹介した、ニュースの解説のコーナーです。 昨年の10月から続いているコンテナ不足の解消見込みですが、やはり後ろ倒しになっていますね。3月末にエバーグリーンの船が約1週間、スエズ運河を封鎖した影響もありピンと張り詰めていたコンテナの流動性が崩れ落ちたのも影響していると思います。 それに伴い、アメリカ向けで本当にスペースが取れず、海上運賃の高騰も 現場で働いている私としても、凄く実感しています。私のYouTubeを見て頂いた荷主さんから、アメリカ向けのスペースを取って下さいという問い合わせは本当に多いです。 弊社でも出来る限りのことをしていますが、流石にお約束できるという状況ではありません。 またIMOがSOLAS条約を改定する方向で動いていますね。 SOLAS条約とは船舶の安全確保を目的とする国際条約で、最近の改訂だとコンテナの重量を規制するVGMがありました。今回の条約改定のきっかけはスエズ運河の座礁問題も影響しているのではないかと思います。 テクノロジーが発達し、船舶の自動運航も進んでおり、車の自動運転でも法律の整備が行われるのと同じように、船舶の自動運航システムのルール作りがこれからも重要になってくるでしょう。 造船マーケットも盛り上がっています。 発表されている船会社の決算結果を見れば分かるように、現在の海運マーケットは好況を迎えています。 それに伴い、造船や新しいコンテナの発注も増えているんですけども、これって別の動画でも解説した1956年のスエズブームの時と同じで、この後で高い確率で過剰供給になると思うんですよね。 そうなるとまた値下げ合戦が始まることになりますが、船会社も過去数年続いた不況期の経験を元にどのようにするかが注目ポイントだと思います。 そしてアメリカからのニュースの脱炭素船舶。今はニュースを見ると脱炭素、脱炭素と注目を集めているこのテーマですが、やはり反対勢力もあるんですよね。 インフラを整えるにも多額の資金がが必要になりますし世界No.1のアメリカとしては先陣を切って進めていけるでしょうが、一方で途上国の場合は財源の問題もありますし、ガラッと変えるのは抵抗があるでしょう。 とはいえ、この脱炭素の課題は地球規模の対策なので、今後の進展にも注目です。 今回の物流ニュースはいかがだったでしょうか。 物流関係者もそうでない人にもわかるように物流ニュースをまとめてみました。今回参考にしたニュースのソースは概要欄にリンクを張っておりますので、詳しくはそちらをご覧ください。 現場からは以上でーす!ありがとうございました。 2021年5月物流ニュース - 参照情報 ★コンテナ不足長期化も。「9月まで」見方広がる。港湾混雑 解消見えず★ ★北米西岸港、2カ月連続100万TEU超え。輸入、5月以降も高水準★ ★コンテナ運賃、北米東岸FEU当たり7000ドル超。上昇歯止めかからず★ ★IMO、SOLAS条約の一部改正。海上安全委、自動運航船ルール策定へ★ ★ベッセルズ・バリュー・マーケット・リポート★ ★Shipments Delayed: Ocean Carrier Shipping Times Surge in Supply-Chain Crunch★ ★U.S. Push for Carbon-Neutral Ships Expected to Reveal Industry Divisions★ ・Twitter で DM を送る https://twitter.com/iino_saan ・LinkedIn でメッセージを送る https://www.linkedin.com/in/shinya-iino/ お問い合わせは「ツイッター」と「LinkedIn」のみで承っております。

2021年4月 物流ニュース | 物流ニュース・物流ラジオ

2021年4月 物流ニュース

2021年4月 物流ニュースを動画で見る どうもこんにちは飯野です。 今回は新しい取り組みとして、最近にあった物流・海運に関するニュースをまとめて私の動画でもっとカジュアルに伝えようと思いました。 物流業界で働く人も、そうでない人も楽しく物流の今に触れて頂ければと思います。 では、いってみましょう。 世界の貿易量、すでにコロナ前に回復 オランダ経済政策分析局によると世界貿易量は2月時点で、すでに新型コロナウイルス禍の前の水準を上回っているとの発表がありました。 コロナ禍でいったん落ち込んだ分の挽回である、「ペントアップ」需要が押し上げており、これをけん引しているのは米国と中国になります。 昨年春にはコロナ禍で世界中で需要が冷え込み、生産調整が進みました。 しかし経済活動の再開とともに、先送りされた消費が戻っただけでなく、在庫を回復させる動きが活発になり、生産や貿易が一気に上向いています。 コロナ禍からの立ち直りが早かったのは中国。1~3月は輸出入ともに過去最高を記録。 また米国も中国などアジアからの輸入を大きく増やしています。日本海事センターによると、アジア18カ国・地域から、米国へのコンテナ輸送は2020年は過去最高とのこと。 このうち、2割強を占めるのが家具・家財道具や、建築用具といった住宅関連です。 米国の住宅市場は低金利環境に加え、コロナ禍による郊外への移転などが重なり活況を呈(てい)しています。 住宅着工が増えるにつれ、米国の関連資材の需要が増え、更に「巣ごもり」による電化製品などの需要拡大も、コンテナ輸送の増加につながっています。 北米西岸港湾、貨物急増でパンク寸前。 アジア発 アメリカ向けコンテナ航路の荷動きが記録的な水準で推移する中、北米港湾や内陸輸送がパンク寸前となっています。 LAやLBなどの港湾ではターミナル内の混雑が悪化して貨物が滞留しており、鉄道への接続も滞るなど、混雑状況は悪化しています。西岸経由の機能不全で東岸サービスの引き合いも急増しており、新規ブッキングはまったく入らないなど、混乱が広がっています。 船社関係者によると、「アジア発を含めて5月中のスポット貨物の新規ブッキングはまず無理」とのこと。 アジア発、北米東岸向けスポット運賃の実勢レートは、40フィートコンテナ1本当たり1万ドルまで上昇しています。 国際海運、「2050年までに温室効果ガスゼロ」。脱炭素化さらに加速へ。 続いてのニュースです。 4月21日に開かれた、気候変動サミットへに向けての特別会合で、10カ国の代表者により国際海運の温暖化対策について、意見交換がありました。 この中でアメリカのジョン・ケリー特使は、国際海運からの温室効果ガス排出量を2050年までにゼロにするという野心的な目標を提言。 IMO(国際海事機関)の温室効果ガス削減戦略を上回る目標が提示されたことで、国際海運における脱炭素化がさらに加速しそうです。 この目標に対して、関係者からは「環境技術の研究開発に弾みがつく可能性もある」との声も上がっています。 アメリカ、ドライバーの需要が急増。賃上げ実施しドライバー確保へ。 ここからはアメリカからのニュースです。 米国のトラック会社は、需要が急増しているドライバーを確保するため、賃金を引き上げました。 米国のトラック運送会社は、消費者の需要が急増し輸送能力が逼迫(ひっぱく)していることから、貨物市場の復活に向けてドライバーの増員に躍起になっています。 実際に賃上げを行った、業界大手のKnight-Swift Transportation Holdings(社) INCは資格を取得したばかりのドライバーの賃金が、ここ数カ月で40%以上も上昇したと報告。 労働統計局によると、昨年の大型トラックおよびトラクター・トレーラのドライバーの給与の中央値は4万7,130ドルでしたが、同社によると免許を取ったばかりの教習後1年目のドライバーでも、年収6万ドル以上を稼げるようになったと伝えています。 TuSmple社 IPO トラックの自動運転にも注目が集まっています。米国と中国に拠点を持つTuSimple社は、4月12日 新規株式公開を行い約3,380万株を販売して10億8,000万ドルを調達しました。 同社の関係者によると、今年、第4四半期にツーソンとフェニックスを結ぶ約100マイルの距離で誰も運転しない「ドライバーアウト」のパイロットプログラムを実施する予定であると述べました。 このパイロットプログラムでは顧客の貨物を輸送する予定で、アリゾナ州の運輸当局と緊密に連携して調整を進めているとのこと。 同社は新技術の開発を進め、最初の商業収益を2024年と予測しています。 解説コーナー それでは本日のニュースの解説のコーナーです。 まず最初のニュースですけれども、アメリカ向けの輸送が本当に伸びていますよね。中国からの輸送も過去最高と、アメリカの人たちの巣ごもりの消費って本当にすごいなと思います。 コロナのワクチン接種も進んでいますし、経済活動はこれからも伸びそうですよね。 これまでは港湾やトラックドライバーもコロナで稼働が制限されていたので、荷役のスピードやドライバー不足などはあったりしましたが、アメリカのトラック会社も賃金アップなどをしてドライバーを確保しようとしています。 私の個人的な予想ですが、インフラの回復より物量の増加の方が多くて まだまだ物流は安定しないかなと思っています。 また将来的にですがトラックの自動運転が一般的に普及されることで今回のコロナで発生したようなドライバー不足は無くなっていくので、今後の技術の進歩にも注目ですよね。 最後にですが、アメリカが主催した気候変動サミットが4月24日に閉幕したのですが、これが関係してか海運業でも温室効果ガス削減への取り組みのニュースを最近多く見かけます。 船の燃料を液化天然ガスにしたり、アンモニアを使ったり、風力も使おうとしたり、スクラバーがデフォルトになっていたりと各関係会社で技術開発が進められています。 これに関しても非常に面白いコンテンツだと思いますので、今後も注目して取り上げていきたいと思います。 今回の物流ニュースはいかがだったでしょうか。一般的には海運のニュースって業界の人しか見ない印象ですが、こんな感じでカジュアルに、ニュースも発信していきたいと思います。 今回 参考にしたニュースのソースは以下にリンクを貼っておりますので、詳しくはそちらをご覧ください。 現場からは以上でーす!ありがとうございました!! 2021年4月物流ニュース - 参照情報 快走する海運株 世界貿易量、すでにコロナ前回復 北米西岸港湾、貨物急増でパンク寸前。滞留悪化、内陸受託停止も 国際海運、「2050年までにGHGゼロ」。脱炭素化さらに加速へ。ケリー米特使が提言 Trucking Companies Boost Pay in Hunt for Drivers as Demand Surges Autonomous-Truck Developer TuSimple Plans Driverless Road Test This Year ・Twitter で DM を送る https://twitter.com/iino_saan ・LinkedIn でメッセージを送る https://www.linkedin.com/in/shinya-iino/ お問い合わせは「ツイッター」と「LinkedIn」のみで承っております。