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2022年9月

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中国国慶節を前に船会社が北米向けの減便計画を発表！ | 物流ニュース・物流ラジオ

2022.09.12

中国国慶節を前に船会社が北米向けの減便計画を発表！

どうもこんにちは、飯野です。 本日は、Job.comの記事から、「中国国慶節を前に船会社が減便を発表！」についてお話していきたいと思います。 2022年9月12日イーノさんの物流ラジオ コンテナアライアンス、減便 需要の低迷とスポット運賃の下落の中、2つのコンテナアライアンスが太平洋横断船の輸送キャパシティを縮小する計画を発表しました。 しかし、あるアナリストは、この動きは中国の国慶節期間のよくある減便と関係しているとして、スポット運賃の下落を食い止めるにはほとんど役に立たないかもしれないとしています。 北米への減便数 この1週間、2Mアライアンスとザ・アライアンスは、9月中旬から10月上旬にかけて、南カリフォルニア港への週10便の寄港を「Blank」とするスケジュール更新を発表しています。 記事内ではBlank Sailingと表現されており、輸送スケジュールに空きが出るという意味で減便と理解してもらって問題ありません。 この2つのアライアンスでは、同時期に米国東海岸へ向かう6便がブランクとなります。 その他、米国東海岸、メキシコ湾岸、カナダ西部への航路は、当初予定より1週間から2週間遅れる予定です。 運賃への影響は この出航中止（減便）は、スポット運賃が契約運賃を下回る傾向の中で、荷主が輸送会社とより良い条件で交渉しようとする動きを受けて、業界では値下がりを食い止める動きになるのではという期待があがっています。 しかし、Sea-Intelligence Maritime AnalysisのCEOは「我々は通常、10月の第1週の中国の国慶節前後に多くの減便を見かけるが、今見ているのもそれだろう」語っています。 Sea IntelligenceのCEOによると、10月までのブランク便を追跡したところ、米国西海岸に20便、米国東海岸に14便と、さらに多くのブランク便があったとのことです。 Sea IntelligenceのCEOの発言 「これが料金下落を防ぐための積極的なキャパシティ・マネジメントかどうかはともかく、今のところ国慶節前の減便としては常識を逸脱しているとは思えない」とCEOは続けています。 更に、「今後数週間は、船会社が今よりずっと減便しない限り、利用率はかなり下がるだろう。問題は、運賃が下がっても、まだコロナ前の水準をかなり上回っているため、これが荷主や規制当局に受け入れられるかどうかだ」とCEOは話しています。 具体的なスケジュールは、2MアライアンスのマースクとMSC、ザ・アライアンスのONE、現代商船、ハパックロイド、ヤンミンのホームページなどからご確認ください。

2022年8月物流ニュース | 物流ニュース・物流ラジオ

2022.09.10

2022年8月物流ニュース

この記事を動画で見る どうもこんにちは、飯野です。 今回は2022年8月の物流ニュースをお届けします。 最新の海運市況、フォワーダーランキング、テクノロジーを中心にお送りしていきます。 では行ってみましょう。 マースク、プロジェクト貨物が得意なFWを買収 デンマーク海運最大手マースクは8月5日、プロジェクト輸送を得意とするデンマークのフォワーダー、マーティン・ベンチャーを買収すると発表しました。 マースクはこれに合わせ、新サービスプロダクト「マースクプロジェクトロジスティクス」の導入も発表しました。 マースクは近年、海上輸送にとどまらない総合物流路線を打ち出しており、特にM&Aによる事業拡大を加速しています。 昨年末にはアジアでのコントラクトロジスティクス（物流一括受託）大手、香港LFロジスティクスを買収。 今年に入り、大型貨物の陸上輸送を得意とする、米パイロットフレートサービスを傘下に収めました。 MSCやONEが主に船関連に投資している一方、マースクはトータルロジスティクスに舵を切っています。 今回の投資により、非コンテナ分野の輸送機能を強化していきます。 シアトル港での管轄で衝突。北米西岸港湾の労使交渉が停滞か！？ 今年５月に始まった北米西海岸の労使交渉は、シアトル港の保守・管理をどの組合が担うのかという問題で行き詰まりを見せています。 労働組合側のILWUはシアトル港のターミナルの保守・管理に関する管轄権を主張していますが、港の管理団体PMAは他の組合にあるとして、その要求を拒否しています。 ILWUはPMAに対して、シアトル港のターミナルの保守・管理に組合員を使うことを保証する契約を労使交渉で主張しています。 世界のフォワーダーランキング、キューネが単独首位に！ 3PLの市場調査やコンサルティングを手掛ける米アームストロング&アソシエイツ社が、2021年のグローバルフォワーダーのランキング上位25社を公表しました。 今回のランキングでは、前年にDHLと同率1位だったキューネ・アンド・ナーゲルが中国エイペックス・ロジスティクスの買収により単独首位になりました。 市況高騰に加えてM&Aで規模を拡大する例が目立っています。 この業界は規模のビジネスのため、大きくなれば、仕入れも強くなり安く提供できることになります。 よってM&Aを通して大手がより大きくなってきており、業界の勢力図が伺えるようなランキングとなりました。 上海港 2022年7月の取扱量で新記録樹立！ロックダウンから完全回復 上海の7月の輸送取扱数量は、2022年6月から13％増加、取扱量が多かった2021年7月と比べると、17％の増加となりました。 上海を通過する数量は先月430万TEUに急増し、同港の7月の処理能力の新記録を樹立。 世界で最も忙しい港が、今春の2ヶ月間の厳しいロックダウンから完全に回復したことを物語っています。 月次の処理量の分析によると、上海の今年の7月の数量は、2019年12月に中国でコロナ流行が始まる前の月よりも高くなりました。 また、深センの塩田国際コンテナターミナルや世界第4位のコンテナ港である寧波港など、中国の他の港やターミナルでも先月の取扱量が増加しています。 eB/L大手のボレロが買収！船荷証券の電子化が技術と法制度から前進 eB/Lプロバイダーで最も歴史が長いボレロ社が、貿易関連のITソリューション大手の豪ワイズテックグローバルに買収されました。 ボレロ社は1990年代前半に始まったEUの貿易電子化プロジェクトを原点として始まりました。 当時から船の高速化により、近海航路など船足の短い航路で、B/Lより本船が早く到着し、貨物が引き取れないなどのトラブルが問題となっていました。 そこで、eB/Lでこの問題が解決できるという期待が高まりました。 しかしB/Lは貿易書類として、関係者が地域・業種をまたがり多岐にわたることから、当時の技術では電子化による適切な管理が難しいのが現実でした。 それを可能としたのが、ブロックチェーンの技術です。 更に、時を同じくして、法制度の整備もeB/L普及には追い風となりました。 ボレロの原点となったEUのプロジェクトから30年弱。 遅々として進まなかったeB/Lの普及は技術、法制度の両面から大きく前進しようとしています。 解説コーナー ここからは今月のニュースの解説のコーナーです。 先ずはマースクの事業拡大のニュースをお届けしました。 今回買収したマーティン・ベンチャーはプロジェクト輸送を得意とし、デンマーク・オーフスに本社、世界23カ国に31事務所を置いています。 トータルロジスティクスのマースク プロジェクト輸送とは、大型貨物、非定型貨物など特殊貨物の輸送のことです。 貨物に伴い、輸送設計や発地から据え付け場所など最終目的地まで一貫した工程管理が必要で、高い専門性が求められます。 マースクはこれまで欧州・北米で一部プロジェクト輸送を手掛けてきましたが、マーティン・ベンチャーをグループに加えることで、提供機能・範囲の拡大を図ります。 トータルロジスティクスへ力を置くマースクの投資やM&Aなど、今後の動きにも注目です。 シアトル港の管轄巡り、労使交渉停滞 続いては北米西岸の労使交渉のニュースです。 シアトル港のターミナルの管轄権を主張するILWUに対し、PMAは2020年の全米労働関係委員会で管轄権はIAM（国際機械工労組）という組合にあると裁定されたとし、ILWUの主張を拒否しています。 ILWUは労使交渉に対し、シアトル港の問題が解決するまで、賃金や港の自動化など、他の重要項目には目を向けないだろうと伝えられています。 2021年フォワーダーランキング 2021年のフォワーダーランキングが発表されました。 ランキングTOP3は 1位：キューネ 2位：DHL 3位：DSV DSVは2021年にパナルピナとの統合作業を完了し、アジリティーの一般物流部門や南アフリカ企業を買収しています。 結果、前回同率だったDBシェンカーを抜き、3位に入りました。 日本勢のランキング 日本勢は5社がランキング入りし、最高位はNIPPON EXPRESSホールディングス（日通）の7位です。 そのあとに 11位：近鉄エクスプレス 15位：郵船ロジスティクス 20位：日立物流 21位：トール・ホールディングス（日本郵便傘下） と続いています。 去年は市況が良く、船会社ばかりが注目されがちでしたが、フォワーダーもマーケットの恩恵を受けています。 特にスペースが取れるフォワーダーは大きな利益を得て、M&Aで事業拡大したフォワーダーが躍進した結果となりました。 上海港、本格稼働 上海市のロックダウンが開け、上海港が本格稼働しました。 ロックダウンの影響により、多くの企業が何ヶ月もの間、部分的または完全に製造業務の停止を余儀なくされました。 ７月の取扱量の急増は、3月と4月のロックダウンから、この地域で徐々に再開された製造への直接的な反応があったからだと考えられています。 海上運賃は引き続き下落傾向にあるため、去年のような目詰まりは発生しない可能性が高いと思います。 来年以降の運賃がポイントとなっていくでしょう。 コロナ前のような運賃レベルは船会社が倒産するほどのレベルです。 インフラとして機能しないほどの価格の叩き合いだったコロナ前に戻るのではなく、コストを叩くより新しい価値を創造する方向に業界が向かっていければ良いと思います。 物流業界のDX化 最後にテクノロジーのニュースをお届けしました。 最も難しいとされてきたB/Lの電子化が前進しました。 有価証券であり、権利移転の管理が非常に重要であるB/Lの電子化を可能にしたのはブロックチェーンの技術です。 セキュリティーが高く、取引履歴が共有できるため、取引の信頼性が担保できます。 eB/Lに関して言えば、ブロックチェーンだからこそ乗り越えられる課題も多かったのです。 技術の進歩に加え、法制度の必要性も国際経済全体で認識されてきました。 これまでeB/Lを有効とする法制度は一部の国に限られていましたが、2021年のG7サミットではB/Lを含めた貿易電子化が声明に盛り込まれました。 日本でも経済界からの要望などが高まっており、政府でも議論が行われ、法制化に向けた準備を進めています。 最も難しいとされたB/Lの電子化は、国際物流全体のDXにも大きく貢献することが期待されます。 国際物流の業界では書類の管理が本当に多いです。 特にこの有価証券であるB/Lがペーパーレス化することで、この動きが進んでいけば良いと思います。 物流業界のDX化の大きな前進となるテクノロジーに今後も注目していきましょう。 まとめ 今回のニュースはいかがだったでしょうか。 中国の国慶節前の北米ピークシーズンを迎えているので、北米西岸の労使交渉や上海港の稼働など、最新の情報をキャッチしていきましょう。 また、テクノロジーによって進む物流業界のDX化、M&Aによる船会社やフォワーダーの今後の動きにも注目です。 今回のニュースが為になったという方は、是非チャンネル登録、いいね、SNSでシェアを何卒宜しくお願いします。 今回は以上です。どうもありがとうございました！！ ・Twitter で DM を送る https://twitter.com/iino_saan ・LinkedIn でメッセージを送る https://www.linkedin.com/in/shinya-iino/ お問い合わせは「ツイッター」と「LinkedIn」のみで承っております。

北米の鉄道労使交渉がピンチ！？スト突入か？サプライチェーンへの影響懸念。 | 物流ニュース・物流ラジオ

2022.09.09

北米の鉄道労使交渉がピンチ！？スト突入か？サプライチェーンへの影響懸念。

どうもこんにちは、飯野です。 本日は9月9日付の海事新聞の記事から、「米鉄道労使交渉。一部組合と合意も、先行き見通せず。スト懸念高まる」についてお話していきたいと思います。 2022年9月9日イーノさんの物流ラジオ 北米の鉄道労使交渉続く 北米の西岸港湾での労使交渉は続いているなかで、本日は北米の鉄道の労使交渉についてご紹介したいと思います。 ユニオン・パシフィック（UP）やBNSFなど米大手の鉄道会社と、その従業員約11万5000人が組成する複数の労働組合との労使交渉が続いています。 2年半前の2020年1月に、鉄道会社側と鉄道会社の従業員で組成される12の組合と労使交渉が開始しています。 しかし、賃上げを巡って意見がまとまらず、交渉は2年以上も続いています。 組合側の求めている賃上げ額は31・3%であるのに対し、鉄道会社側が提示しているのは17%程度です。 バイデン政権の介入 この鉄道の労働組合側がストを起こさないためにアメリカの仲裁委員会が介入したり、バイデン大統領が大統領緊急委員会をつくったりなど、労使間の合意を促すための提言をまとめたりしています。 この大統領緊急委員会の提言というのは、2020年7月1日にさかのぼる5年間で複利24%の賃上げと、同期間中の毎年1,000ドルの特別ボーナス支給を提起する内容となっています。 緊急委員会の勧告は24%のため、組合の31%と鉄道会社の17％の中間くらいとなります。 これによって8月末までには12の組合の中の3つの組合が鉄道会社側と暫定合意しました。 しかし、まだ九つの組合とは交渉が続いています。 今後のストの可能性 アメリカの現行法では、緊急委員会が大統領に提言してから30日間は、ストライキが禁止されています。 よってこの30日のスト禁止期間が終わる9月16日以降、組合がストライキに訴えることは可能となります。 北米の鉄道でもストが起こって内陸の輸送が混乱することになるかもしれません。 北米の鉄道輸送 米鉄道は米国内のサプライチェーンを支える大きな柱となっており、これまでも米大手小売事業者などが米政府に働き掛けを行ってきました。 特にアジアからの輸入コンテナは米西岸港湾に荷揚げ後中西部などに輸送されるなど、コンテナ輸送にとって重要な役割を果たしています。 9月16日までに残り9組合との合意ができなければ、ストライキ突入の可能性は高くなります。 米国西岸港湾の労使交渉が不透明な中、鉄道労使の動きは北米航路にとっても大きな懸念材料となっています。 政府の動き バイデン大統領は11月に中間選挙を控えています。 混乱回避のためストライキ阻止は不可欠であり、最終的には再び政府による仲介が動き出すのではとの見方もあります。 西海岸のストに関してはあまり影響が出ていない印象があります。 しかし、ここで鉄道のストが絡むことによってもしかしたら影響が出るかもしれないし、大きく変わらないかもしれません。 このサプライチェーンの乱れというのは、どうなるのか読めないというのが個人的な印象です。 鉄道のストによる混乱 西海岸の混雑を避けるために、東海岸が混んでいるというのは事実としてあります。 ある種の影響が出ているとは言えますが、運賃にはまだ影響はしていません。 鉄道のストで、東海岸向けが更に混雑する可能性はあると思います。 鉄道を使って西から東に運んでいたものが、鉄道が機能しないため、船で東に運ぼうとする動きが出てくるかもしれません。 引き続き情報をアップデートしていきたいと思います。

北米でアパレル小売業者が物流業者に！？異なるカテゴリーで相乗効果期待。 | 物流ニュース・物流ラジオ

2022.09.07

北米でアパレル小売業者が物流業者に！？異なるカテゴリーで相乗効果期待。

どうもこんにちは、飯野です。 本日は、ウォールストリートジャーナルの記事から、「アメリカの小売業者が新しいものを売り始める！」についてお話していきたいと思います。 2022年9月7日イーノさんの物流ラジオ 小売業者の物流参入 アメリカのアパレル販売の Gap社と American Eagle Outfitters社（AEO）は、サプライチェーンのひずみによって配送の信頼性とスピードの重要性が高まる中、自分たちの物流専門知識によってジーンズやTシャツの販売と同時に、収益を上げられることに取り組んでいます。 現在北米の小売業者は、ライバル企業を含む他の企業が自社の倉庫や流通網を利用して商品の流れを管理することを望んでいます。 自分の倉庫に他社の在庫などを入れて活用したいと考えています。 Amazon.comの倉庫・配送サービス この取り組みは、Amazon.comが自社の小売製品をオンラインで販売しながら、サードパーティ小売業者向けに倉庫・配送サービスの「Amazon フルフィルメント」を運営しているのと同様の戦略です。 業界でよく言われているのは、Amazonは小売業ではなくて物流業者だという表現があります。 それほどAmazonは物流網の構築に力を入れ、差別化を図っています。 今回のGAPやAEOはその逆方向からの取り組みです。 小売業者の物流市場参入の懸念 そしてサプライチェーンの専門家によれば、小売業者が物流市場に参入するには、見込み客がデータのプライバシーについて抱く懸念や、他社に物流網の管理を依頼することで競争力がなくなる可能性があり、GapやAEOの取り組みにはハードルがあるのではとしています。 それでも物流サービスを提供することは魅力的なことなのでしょう。 Gap、AEOの対応 サンフランシスコに本社を置くGapは最近、GPSプラットフォーム・サービスと呼ばれる、他の企業にも開放された物流・フルフィルメント・ネットワークを立ち上げました。 一方でピッツバーグに本社を置くAEOは、昨年物流会社のQuiet LogisticsとAirTerraを買収した後、Quiet Platformsという子会社を設立。 Quiet Platformsは同様にフルフィルメント、ロジスティクス、輸送サービスを他のブランドにも提供しています。 コロナ渦以降の小売業者の売上 コロナ禍以降、港のボトルネックなど、コロナに起因するサプライチェーンの混乱で在庫が滞留し、一部の小売企業の売上が減少しました。 そこで物流業務に関する問題が急増しているため、両社はこのプラットフォームを立ち上げることにしました。 北米内部倉庫の問題 北米の港も含め、内陸の倉庫で問題が発生しており、ここに参入して新しい収益をあげようとしています。 アリゾナ州立大学のサプライチェーン・マネジメントの教授は、「GapとAEOのサービスは、小売業者がコストを抑えながら自社のネットワークを管理しようとする試みである」と指摘します。 教授は、「自社が物流サービスの担い手となり、コストの一部を他のプレイヤーに分散させることで、優れたサービスを確実に提供することができます」と述べています。 自社の物流サービスの強み Gapの広報担当者とAEOの広報担当者は他の物流プロバイダーと同様に、顧客に可視性を提供していると語っています。 そしてデータプライバシーの問題に対しては、Gapはデータ保護を採用したり、AEOは独立子会社が運営したりしており、AEO自体はデータに触れることはないとしてデータプライバシーの問題はないとしています。 小売業者が異なる製品カテゴリーを扱っていると相乗効果が期待できるのではないか、とされています。 物流の乱れに対応 物流網を自社で構築するのは、地味に強いです。 自分たちで商品を持ち、更に他の同業者の貨物も扱い、安定的に貨物の保管や出し入れがあるというのは収益になります。 物流が乱れたら乱れたで、頑張って対応しながらサービス料を高くすることも出来ます。 若干のリスクはありますが、メリットもあります。 小売業者の物流業者化という方向は、物流業者からしたら嫌ではありますが、小売業者は小売業者で安定した収益が必要です。 昨年の物流の乱れで、販売時期を逃してまだ去年の在庫が余っている小売業者もあります。 引き続き、北米の小売業者の動きにも注目していきます。

船舶以外への投資戦略！MOLプラス、ゲノム編集の研究企業・リージョナルフィッシュに出資 | 物流ニュース・物流ラジオ

2022.09.06

船舶以外への投資戦略！MOLプラス、ゲノム編集の研究企業・リージョナルフィッシュに出資

どうもこんにちは、飯野です。 本日は、9月6日付の海事新聞の記事から、「MOLプラス、リージョナルフィッシュという次世代水産養殖に出資」についてお話していきたいと思います。 2022年9月6日イーノさんの物流ラジオ MOLプラス、リージョナルフィッシュに出資 商船三井が100%出資するコーポレートベンチャーキャピタルの「MOL　PLUS」は9月5日、超高速の品種改良とスマート養殖を組み合わせた次世代水産養殖システムを研究・開発する京都のリージョナルフィッシュへの出資を決定したと発表しました。 リージョナルフィッシュは京都大学のスタートアップで有名です。 過去に「マッチョな真鯛を開発した」としてニュースになり、肉厚の真鯛や育成期間が半分のトラフグなどをゲノム編集して養殖している企業です。 環境問題への取り組み MOLプラスは、リージョナルフィッシュの取り組みが、ESG（環境・社会・企業統治）に関する課題の解決に大きく寄与すると期待し、出資することにしました。 リージョナルフィッシュはゲノム編集技術を用いて品種改良を行い、今後世界が直面するタンパク質不足の問題に対応しています。 より少ない飼料で育つ養殖魚の提供や、環境に優しい持続可能な養殖業の実現を通し、日本の水産業と地域の活性化につながることを目指しています。 今後MOLプラスは、環境影響に配慮して、リージョナルフィッシュの沖合養殖事業に共に取り組むほか、商船三井グループのグローバルなネットワークを活用し、リージョナルフィッシュの海外への事業展開でも連携していくということです。 リージョナルフィッシュについて もう少しリージョナルフィッシュについて説明したいと思います。 昨日9月5日の日経新聞の記事で、同社は第三者割当増資で約20億4000万円を調達したと発表しました。 養殖プラントの新設や研究開発に充てるとのことで、設立からの累計調達額は約26億円になりました。 大型の陸上養殖場を2023年度にも稼働させる予定で、インドネシアなど東南アジアに拠点を置き、現地で食される魚種の品種改良も狙っています。 AIなどを使って養殖を効率化する「スマート養殖」の開発も進めています。 海外への取り組みもあるため、商船三井との相乗効果があるのではと思います。 ゲノム編集とは リージョナルフィッシュが使っているゲノム編集はクリスパーキャスナインというもので、DNAの配列の狙ったところにハサミを入れられるものです。 2012年に登場した技術で、ここからゲノム編集が一気に注目されました。 ゲノム編集は遺伝子組み換えとは違って、元々その生物が持っているゲノムを変えていくものであり、遺伝子組み換えは他の生物の遺伝子を入れるものです。 船会社の投資先 これはとても面白いですよね。 昨日の放送でもお話したように、船会社の収益は2024年には80％下がるという予想があります。 船会社は去年に得た大きな収益を投資に回しており、船だけでなく、環境対策などにも投資をします。 地産地消でない、大量生産・大量消費の世の中の方が、船会社の収益としては望ましいです。 しかし今後は企業のニアショアという生産国と消費国を近づけるという動きもあり、船会社の投資も多方面に分散するのではないかと勝手に思っています。

2024年に船会社利益が80％減少！どうなる海運業界？今後2年間で船舶の供給増 | 物流ニュース・物流ラジオ

2022.09.05

2024年に船会社利益が80％減少！どうなる海運業界？今後2年間で船舶の供給増

どうもこんにちは、飯野です。 本日は、Job.comの記事から、「船会社の利益は2024年までに80％減少」についてお話していきたいと思います。 2022年9月5日イーノさんの物流ラジオ 2024年に船社利益80％減少 世界的な銀行であるHSBCは、コンテナ輸送は過剰設備と需要の減少によってダウンサイクルに入り、今後2年間で輸送会社の利益は80%以上減少すると発表しました。 市場の低迷は「避けられない」とし、2024年に底を打つ可能性が高いと述べました。 とはいえ、金利水準は上昇しており、コロナ前と比べれば、海運業界は利益を維持できるだろうとしています。 HSBCは「需給ギャップの拡大により、スポット料金がパンデミック前の水準まで速やかに下落する兆しがあるが、契約料金はパンデミック前の水準を上回って落ち着くはずで、全体として、パンデミック前の損失に対して、このコンテナ船業界は利益を維持する」と予想しています。 2021年の高収益 コンテナ船業界は、船会社が上半期に記録的な利益を上げた後、過去最高の収益性を得ています。 2021年と2022年のコンテナ船業界の利益は、なんと3,000億ドルに達するとの予想もあります。 しかし、2022年の明け以降、スポット市場の運賃は、2021年に達成した記録的な水準から急降下しています。 2022年の急降下 中国発北欧州向けの平均スポット市場料金は1月1日以降39％下落し、直近の料金は4,964ドル/TEU。 長期契約の5,057ドル/TEUを下回っています。 太平洋横断航路では、6月上旬以降スポット相場が契約レートを下回っています。 現在のスポットレートは5,165ドル/TEUで、1月1日から34％下落。現在の契約レート6,816ドル/TEUを1,651ドル下回っています。 船舶の供給増 船会社はコロナ禍で叩き出した高い収益で船に投資をしたので、船舶のオーダーが13年ぶりの高水準です。 6月末時点のコンテナ船の発注量は、世界の総船腹量の約27％で、660万TEU分の船腹量が発注されています。 供給が一気に増えます。 欧米の主要市場が大きな経済的不安に直面しているにもかかわらず、大半の船舶は今後2年間に竣工する予定です。 船会社の第2四半期決算説明会では、欧米のインフレと金利上昇していますが、米国の堅調な輸入品の需要があります。 一方欧州では中国からの輸入が前年の上期比較で5％の低下、定期船輸送の先行きを不透明にしている矛盾したシグナルをアナリストは指摘しています。 欧州向け需要下落 現時点では北米はまだ需要が底堅いですが、欧州向けは顕著に落ちてきています。 その上で新しい船がこれからどんどん竣工されていくため、2024年には船会社の収益はかなり落ちるということです。 コロナ前の危険な落ち込み 今が高すぎるというふうにも捉えられます。 実務をしている立場からすると、コロナ前ほどの落ち込みではないというのは重要です。 あれは安すぎであって、何事も適正価格というのがあります。 価格も適正で、船の供給量が増えるのであれば、荷主にとっては便利な世の中になると思います。 生産国のシフトの可能性 あとはモノの消費が今後どうなっていくのか。 世界で言うと人口は増えており、特にインドとアフリカでは顕著です。中国の人件費は十分上がっており、生産国としてのシフトがあるかもしれません。 このまま資本主義経済が続けば、生産国はインド・アフリカになっていく可能性もあります。 人口も多く、特にコモディティの消費は増えるでしょう。 記事で紹介されていた2024年という2年後では、インド・アフリカの話はまだまだ先となると思いますが、中国出しがもっと安定していくのだろうと思う記事でした。