貿易コラム｜東京都で貿易業務アウトソーシングは㈱HPS CONNECT

2022.06.20

コンテナ取扱量が世界で減少傾向！北米・北欧州は金利アップ！

どうもこんにちは、飯野です。本日は、Joc.comの記事から、「船会社の利益が過去最高の一方で、動きは冷え込みに直面！」についてお話していきたいと思います。 2022年6月20日イーノさんの物流ラジオコンテナ取扱量軟化コンテナ船業界は輸送会社が第1四半期に記録的な収益を上げたため、過去最高の収益を叩き出しました。新しい貿易予測によると、世界のコンテナ取り扱い数量は軟化しており、来年も継続することが分かりました。 2022年の世界のコンテナ輸送量は前年比1.7%減になるという予想もあります。世界の貿易全体で減少傾向また世界の輸送量の鈍化は、コンテナ貿易統計（CTS）にも表れており、今年4月までの輸送量は前年同期比3.6%減となっています。これは世界全体でのコンテナ取り扱いボリュームの話で、特に欧州で物量減少の兆候が顕著になってきているようです。欧州・地中海地域では、消費者の景気動向に対する信頼度が過去2番目に低いという報告もあります。中国からの北欧への輸入量は減少傾向にあり、中国-北ヨーロッパの数量は今年最初の4ヶ月間で、3.8パーセントの減少。これは上海のコロナ渦のロックダウンが原因とみられています。アジアから北米の輸入は増加全体的にコンテナ量が減速している中、米国のアジアからの輸入は5月に月間新記録を達成しました。 5月のアジアからの輸入量は約174万TEUで、前年同月比5.7％増となり、パンデミック前の2019年5月から25.1％増と大きく跳ね上がっています。そんな中、アメリカのFRBは先週金利を0.75％引き上げ、インフレ抑制をしようとし、これにより商品の動きも抑えられるとみられています。船会社の収益コンテナの物量は減少していますが、船会社の収益に減速はありません。第1四半期の業績発表後、複数の大手輸送会社のCEOは、太平洋横断およびアジア-ヨーロッパ間のトレードレーンの価格が下落しているにもかかわらず、大幅なプレミアム価格で締結済みの長期契約（SC）により、2022年以降の収益性は確保されている、とアナリストに語っています。つまり、スポットレートは落ちていますが、高い価格のSC契約で輸送しないといけないため、船会社の収益には影響をしていないということです。アジア-北米間のレートアジア-米国西海岸航路のスポットレートは6月初めに契約レートを下回ったものの、1FEU、40フィートあたり7,517ドルで前年比17％増となりました。北米航路のスポットレートは引き続き高い水準にあります。一方でアジア-北欧州航路のスポットレートは、1月以降30％減の5,942ドル/TEUですが、前年同月比ではわずかに上回っています。アジア-北欧州航路の契約運賃は平均5,531ドル/TEUでスポット運賃とそこまで差がありません。高い長期契約により、船会社は安定北米では上海ロックダウン中でも5月は過去最高のコンテナ取扱量でした。 FRBの0.75%の利上げに、今後の継続的な利上げの可能性もあり、どれだけ需要が落ち着くかがポイントです。北欧州向けのボリュームは落ちていますが、高い水準のSC運賃で船会社は安定した収益を確保できています。しかし、欧州各国でも次々と利上げをしています。景気後退から欧州のコンテナ輸送ボリュームは引き続き下がっていく可能性が高いです。大幅にボリュームが下がると高い運賃契約であっても、それなりに影響は出ると思います。最近の世界の貿易の流れをお伝えしました。

2022.06.17

物流ニュース・物流ラジオ

CFSチャージ20年ぶりの価格改定へ！混載業者のコスト吸収が限界に。価格転嫁浸透なるか。

どうもこんにちは、飯野です。本日は6月17日付の海事新聞から、「海上混載業界、約20年ぶりのCFSチャージ改訂。コスト吸収に限界」についてお話していきたいと思います。 2022年6月17日イーノさんの物流ラジオ CFSチャージの値上げ広がる海上の混載業者（LCL業者）を中心に、CFSチャージの値上げが広がっています。 CFSとは、Container Freight Stationの略で、一つのコンテナに満たない荷主の貨物を集め、一つのコンテナに仕立て上げるのがLCL業者です。そのコンテナを仕立て上げる場所をCFSと呼びます。 LCL業者は市場が成熟し競争が激化する中、CFSの現場費用をはじめさまざまなコストの上昇分を吸収してきました。それが新型コロナウイルス禍もあり、限界にきています。 20年ぶりの改定複数のLCL業者が3月末から4月上旬に、CFSチャージの改定を明らかにしたのに続き、5月から今月にかけても同様の発表が出ています。金額は各社が個別に設定していますが、新料金は1RT（レベニュートン）当たり5,000円前後ということです。これまでCFSチャージは3,980円/RTが一般的で、一部の例外を除き、CFSチャージは約20年間3,980円に据え置かれ、前回値上げ時の実荷主の反発が予想されたため、上げ幅も数百円でした。 LCL業者の負担 CFSチャージは船社のサーチャージ類とは連動せず、LCL業者などが独自に設定する数少ないサーチャージの一つです。一般的に、特にLCL専業者はCFSを持たず、混載貨物のバンニング・デバンニングなどの作業を外部に委託しています。現在、LCLにかかるコストは大きく上昇し、業務も煩雑になっています。 CFSに関しては、港湾労働者の不足と人件費上昇などを背景に委託先から値上げ要請が増え、値上げ幅も拡大していました。 CFS事業撤退も貨物の荷姿が多様化していることも、委託先のCFS事業者の負担になっています。 1つのコンテナに複数の荷主の貨物を入れるため、梱包形態や重さがそれぞれ違います。積み込み時や、輸送中に荷崩れがしないように気をつけないといけません。人手と手間がかかる割に利益が低い、とCFSを一般倉庫に切り替え、CFS事業から撤退する企業も目立つようです。上がらないCFSチャージ去年は船が日本に寄港しなかったため、製造業が作った貨物を出したくても出せない状態でした。よって、倉庫の需要が増え、倉庫業の利益は上がりましたが、CFSはずっと値上げできずにいました。 LCL業者の関係者は「何年も綱渡りの状態が続いていたが、このままでは仕事を受けてくれるCFSがなくなり、LCL自体が成り立たなくなってしまう」と危機感をあらわにしています。価格転嫁が浸透現在は原油高も続いている上、物流の「2024年問題」を控え、今後は一段のコスト高も予想されます。 2024年問題はトラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用されるものです。とはいえ、CFSチャージを満額収受できるかは個別の交渉次第になります。複数の関係者は「そもそも1RT当たり1,000円の値上げでは20年のもろもろのコスト上昇分を賄えない。採算が大きく崩れている」と打ち明けています。先行した企業からは、「顧客の理解を得られるようになってきた」との声が聞かれます。業界全体に価格転嫁が浸透する流れが生まれつつあるようです。日本企業の対応日本は企業努力で値上げを吸収する傾向があります。北米の物価上昇がすごいのは、割と早い段階で価格転嫁するからだと思います。 CFSチャージは20年上がらなかったですが、こういったことの積み重ねで給料が上がらない現況です。日本の企業はやっぱり変わっていかないといけないと強く思う次第です。

2022.06.16

物流ニュース・物流ラジオ

北米で海事法改正案が下院で可決！船会社のサービスに制限。サプライチェーンに変化か。

どうもこんにちは、飯野です。本日は6月15日付の海事新聞から、「アメリカで海事法改正案が下院可決し、月内成立へ」についてお話していきたいと思います。 2022年6月日イーノさんの物流ラジオ海事法改正案可決米国超党派グループが米議会下院に提出していた海事法改正案（OSRA2022）が13日、賛成多数で可決されました。今回の海事法改正案は、昨年12月に下院で可決されたものの修正版です。米ホワイトハウスは声明で同法案可決を歓迎しており、月内にもバイデン大統領が署名して法案が成立する見通しです。今回成立した海事法改正案は、今年3月に上院で可決されたものと同じ内容です。上院と下院ちなみに、アメリカの上院と下院の違いですが、上院と下院は、上下の差はなく、議会の成り立ちが異なっています。アメリカの上院は各州から選ばれた代表者が2名ずつ議席を埋める一方で、下院というのは、州に関係なく国民選挙で選ばれた議員です。今回は下院で法案が可決され、あとはバイデン大統領が署名して法案が成立します。改定案の内容今回の改正案の主な項目としては、FMC（連邦海事委員会）の監視機能を強化し、船社によるデマレージ・ディテンション課徴に関し、FMCに準拠することを求めています。北米のコロナ禍の混乱中に、船会社からのデマレージ・ディテンションが不当のものだったのでは、ということです。港湾作業員不足やシャーシ不足などでコンテナが取り出せない中、船会社は容赦なく請求していました。他の項目で昨年12月に下院で可決した原案では、船社による荷主へのサービス提供を義務付け、それを拒否することを違法とするなどかなり過激な内容でした。しかし、今回の修正では、船社によるサービス提供について「不当な拒否や差別的な行為を禁止」とあいまいな表現にとどまっています。今後、FMCが実際の運用上の実施細則などを取りまとめていくものとみられます。船会社の主張先日もお話ししたとおり、船会社が空のコンテナをアジアに早く返したいため、アメリカからのBookingを制限していましたが、それを規制するものです。船社側の団体であるWSC（世界海運評議会）は今回の法案可決に関し、「サプライチェーン混乱を最小限に抑えるためにFMCと生産的な対話を進めていきたい」と声明を発表しています。その上で、船会社側の団体WSCではコロナ禍以降、コンテナ船社は2021年に555隻、2022年に208隻を発注し、需要に応えるための投資を行ってきたと強調しています。また、港湾など陸上インフラが現状のままでは需要に応えられないと述べ、サプライチェーンの問題点は暗に陸側にあると指摘しています。とはいえ、この法案は確実に通る方向です。中間選挙と支持率アメリカでは11月に中間選挙があり、インフレがバイデン大統領の支持率に影響しています。バイデン大統領はインフレの要因の一つを、船会社のぼったくりだとしていますが、詳しくは先日の放送をお聞きください。北米外でコンテナ不足発生か今回の法案成立によって今年のサプライチェーンはどうなるか？先日の放送でもお話ししたように、北米からの空コンテナの早期返却は期待出来ません。となると、他の国から空のコンテナが中国などに集まることになり、特定の地域でコンテナ不足が発生する可能性があります。労使交渉への影響またホワイトハウスが中間選挙前に、西岸港湾の労使交渉の仲介に入ってくる可能性もあり、そうなると、サプライチェーンはそこまで乱れないかもしれません。まだどうなるか分かりませんが、今回の下院での法案可決は昨年とは違う動きのきっかけになると思います。今後も北米の動きをアップデートしていきたいと思います。

2022.06.15

物流ニュース・物流ラジオ

最高裁でフォワーダーが保険会社に勝訴！コンテナ貨物の水濡れダメージ補償、B/L約款の免責は有効

どうもこんにちは、飯野です。 6月14日付の海事新聞から、「コンテナ貨物での水濡れダメージの補償、BL約款の免責は有効。最高裁でFW勝訴」についてお話していきたいと思います。 2022年6月15日イーノさんの物流ラジオ裁判の内容輸送中の海上コンテナで水損した貨物の補償に際し、保険会社がフォワーダーを訴える裁判がありました。最高裁は5月に保険会社側の上告受理申し立てを退け、フォワーダーの勝訴が確定しました。貨物の詳細対象となった貨物は、タイのバンコクから横浜まで輸送した20フィートコンテナで、総額で数百万円相当の自動車関連品貨物です。横浜について、コンテナを開扉時に水濡れダメージが判明しました。この貨物は荷主責任でバン詰めするシッパーズパックコンテナでした。荷主責任の積み込み貨物コンテナに貨物を積み込むことをバン詰めと呼びますが、FCLの場合は大体シッパーが自分で積み込みます。 LCLの場合はキャリアーズパックといって、船会社やフォワーダーがバン詰めします。今回は荷主がバン詰めする、シッパーズパックというのがポイントです。裁判の争点貨物に水濡れのダメージがあったため、荷主は保険を使ってその分の補償を受け、保険会社はフォワーダーに補償費用の支払いを求めました。保険会社は保険金を支払うと、支払った額を、問題を起こした責任のある会社に請求し、払わなければ訴えます。僕のフォワーダーの立場からしたら、ちょっと驚きです。これで訴えられるの？と率直に思いました。裁判で争点となったのは、下記３点です・シッパーズパックコンテナ・BLの約款の免責事項・国際条約であるヘーグルール（国際海上物品運送法） B/Lの約款と国際条約ちなみに、B/Lは国際フレイトフォワーダーズ協会（JIFFA）の書式のものを使用し、B/Lの約款というのは輸送上の約束事のことです。貨物ダメージが発生した場合、誰がどこまで責任を追うか等が書かれています。ヘーグルールとは、海上運送契約における運送人の、権利・義務を詳細に規定した国際条約です。事故が生じた場合の運送人の責任について規定されており、運送人の責任を追及する場合の根拠ともなる条約です。ヘーグルールの他にも、ハンブルグルールやロッテルダムルールがありますが、日本はヘーグルールを批准しています。ヘーグルルールの解釈裁判は大手の損害保険会社が原告で、大阪のフォワーダーさんを訴えていました。ポイントはヘーグルールの解釈です。保険会社側は「海上輸送中の貨物破損に対する運送人の免責は、同法で禁じられている」と主張しました。海上輸送中で貨物ダメージがあったら、免責にならず、運送人はちゃんと責任をとりましょう、ということです。そしてJIFFA書式のB/Lの約款には、シッパーズパックコンテナでの運送人の免責規定が記載されていました。更にヘーグルールでは、「貨物の受領から引き渡しまでの間の免責約款を禁止する」一方で、船積み前や荷揚げ後の特約を認めています。つまり、貨物の受領から引渡しまでの間は、運送人は貨物ダメージの責任をとりましょう、としている一方で、ターミナルでの船積み前や荷上げ後には、特約があり、ここは免責となっています。双方の主張裁判ではバンニング時に貨物の水濡れはなかったこと、バンコク、横浜両港でヤード保管中に雨があったことは認定されていました。裁判所は水濡れダメージは契約上の運送区間で生じたとした一方、発生そのものは船積み前または船積み後に当たるとして、免責条項は有効だと判断したのです。保険会社側は、コンテナ輸送はターミナルでのコンテナ受領時点で船積み作業が始まり、本船から荷揚げ後のターミナル引き渡しまでが荷揚げ作業に当たると主張していました。そして、これはヘーグルールの免責約款禁止に触れると反論をしましたが、裁判所はこれを退けました。つまり、ターミナルで発生した問題でのダメージは免責であり、フォワーダーは責任を負わなくても良いと裁判所は判断しました。更に保険会社側は、他のハンブルクルールやロッテルダムルールなど、ヘーグルールより少し厳しい条約も取り上げて主張しましたが、日本はヘーグルールを批准しているとし、いずれも認められませんでした。今後のモデルケースとはいえ、裁判所は、直ちに国際海上物品運送法での船積みや荷揚げの内容の解釈が定まるとは言えないとしています。今回の判決は運送人となるフォワーダーに有力な対抗手段を与えたことになり、判例は今後同様の事例でモデルケースとなりそうです。貨物ダメージと補償については、法律が絡み、詳しくは専門家の方に聞くのが良いと思います。自分で色々調べてみましたが、凄く勉強になったニュースでしたので、お話いたしました。

2022.06.14

物流ニュース・物流ラジオ

北米、バイデン大統領がインフレ加速で船会社を批判！海運規制を強化か。

どうもこんにちは、飯野です。本日は、ウォールストリートジャーナルの記事から、「アメリカでバイデン大統領が海運業界に苦言し、議会は海運規制を強化するかもしれない」についてお話していきたいと思います。 2022年6月14日イーノさんの物流ラジオ海運規制の見直し北米で運賃の高騰とサプライチェーンの混乱を受けて、24年ぶりに海運規制を大幅に見直れるかもしれません。ホワイトハウスと米国の輸出入業者が、歴史的に高い貨物輸送コストがビジネスを妨げ、インフレを加速させていると指摘しています。そこでアメリカの議会で海運業界に新たに規制を加える法案を取り上げようとしています。この法案は、船会社が輸出貨物を拒否することを厳しくするものです。規制の見直しの理由なぜこういう法案が取り上げられようとしているのか？過去2年にわたって、船会社が空のコンテナを素早くアジアに戻し、アジアから北米のドル箱航路を利用して利益を得ようとしていたためです。北米に到着したコンテナに、北米で貨物を積み込んでしまうと、早く中国に戻せません。輸入者側が港で直ぐにコンテナを動かすとは限らず、中国の荷受人もすぐにコンテナを返さないかもしれません。空コンテナのまま中国に戻す方が早く、高い利益が取れます。バイデン政権の主張しかし、バイデン大統領はこの問題を強調し、議会に対し、海上輸送会社を「取り締まる」よう呼びかけています。民主党のバイデン氏は、海運コストが上昇した主な理由の一つは、9つの海運業者が太平洋横断市場を支配し「1,000％もの値上げをしたからだ」と述べています。 6月10日(金)にロサンゼルス港で演説したバイデン氏は、外航船会社に「ぼったくりはもう終わりだと知らせる時が来た」としています。更に「インフレに対抗する重要な方法の一つは、サプライチェーンを通じて商品を移動させるコストを下げることだ」と続けています。支持率に向けての対策完全に海運業界が目の敵にされています。インフレ対策はバイデン大統領の支持率にも大きく影響します。アメリカの中間選挙が11月に行われる予定で、バイデン大統領の支持率は就任以来下がっているため、インフレ対策として、海運業界をインフレの原因として取り上げています。船会社の強い姿勢北米の農産物輸出業者は、海上輸送業者が農産物の輸送を断り、空コンテナをアジアへ急がせたため、昨年は何十億ドルもの収入を逃したと述べています。輸入業者は、混雑した港の施設がコンテナの取り扱いを拒否した日でも、コンテナの引き取りと返却を怠ると、高額の違約金を請求されたとしています。船会社は容赦なくデマレージを請求してきていました。こういった事例に対し、北米の規制当局はドイツのHapag-Lloyd AGと、このような料金を不適切に徴収したとして200万ドル（2億6,000万円）の和解を成立させました。海運業界はインフレの一因？バイデン氏は、海上輸送業界における競争の欠如が、インフレが40年ぶりの高水準に達しているサプライチェーンのコスト高を招いていると非難しています。ここ直近の2年だけを見るとそうですが、コロナ前までは競争が激しく、船会社は生き残りのために統合をしていっていました。そこを完全に無視しているような状況です。この議会での法案は、1998年以来最大の外航船規則の大改正となります。これに対してジョージ・メイソン大学の国際貿易を専門とするクリスティーン・マクダニエル氏は、規制の見直しは、数年前まで苦戦していた海運業界の財務基盤に意図しない結果をもたらす可能性があると指摘しています。例えば、外航海運会社が輸出を不当に減少させることを防ぐ目的とした条項は、船会社の財務基盤に悪影響を与えるでしょう。マクダニエル氏は、「政府が船会社に対して、できること、できないこと、あるいはしなければならないこと、してはならないことを指示することは懸念されます」と述べています。コンテナ不足再来か？もしこの法案が通ると、船会社の経営に大きく影響してきます。北米からは空のコンテナを急いでアジアに戻せず、他の地域から空のコンテナを中国や東南アジアに向かわせる可能性があります。どこかはわかりませんが、コンテナ不足になる地域が出てきます。また、バイデン大統領は支持率回復の為に、北米西岸の労使交渉にも早々に入ってくる可能性もあります。アメリカ政府の出方によっては、サプライチェーンの混乱はそこまで乱れないかもしれません。地域によってはコンテナ不足が顕著に現れる可能性がありますが、アメリカの動きを引き続きアップデートしていきたいと思います。

2022.06.13

物流ニュース・物流ラジオ

デジタルフォワーダー、フレックスポートCEOが交代！物流テック企業に必要なもの。

どうもこんにちは、飯野です。本日は、Joc.comの記事より、「フレックスポートのCEO交代は、あまり進歩がない」についてお話していきたいと思います。 2022年6月13日イーノさんの物流ラジオフレックスポートCEO交代アメリカの物流業界で大きなニュースがありました。フレックスポートの創業者ライアン・ピーターセンは、2023年3月にフレックスポートのCEOを退任し、後任に元アマゾンの物流責任者のデイブ・クラークが就任することを発表しました。この予期せぬCEOの交代は、フレックスポートが有力な人材を獲得していることを示す一方で、数十億ドルのベンチャーキャピタルの支援にもかかわらず、市場シェアの拡大が予想以上に遅れていることを示すものでもあるようです。今後の方向性クラーク氏は、フレックスポートを「世界最高のサプライチェーン企業」にするためには5年必要だと示唆しており、その過程では古巣のアマゾンと対戦することになるだろうとのことです。ピーターセン氏は、「デイブは、次のステージで勝つために必要なことに秀でている」と述べています。フレックスポート社の評価現在のフレックスポートの評価額は80億ドルとされています。株式非公開のフレックスポートは、2月7日に最新の資金調達ラウンドを発表した際、2021年の自己申告した売上は33億ドル、2022年のトップライン売上は50億ドル近くに達する見込みです。今回の経営陣交代に関するForbesの報道によると、これまでに調達した23億ドルの資金のうち、少なくとも10億ドルは「銀行に入っている」とも述べています。また、フレックスポートの従業員数は全世界で3,500人規模で、キューネアンドナーゲルの78,000人を大きく下回っています。フレックスポート社のシェアフレックスポートはシェアよりもマーケティングでの存在感があります。主力輸送レーンである太平洋横断便の東航路では、1−8月で15位のNVOCCであり、世界的な地位を獲得するには至っていません。この期間の取扱量は前年同期比37.6%増、他社が伸ばしたようにフレックスポートも伸ばしましたが、上位を狙えるポジションではないようです。他のフォワーダーは、フレックスポートの差別化要因としてソフトウェアを使用する脅威について、最初の方に抱いていた懸念は近年薄れてきています。様々なフォワーダーが市場でフレックスポートに遭遇することはあまりない、と述べており、競合にはなっていないようです。伸び悩みこういう関係者のインタビューから、やはりフレックスポートのシェア拡大が予定より遅れているのかもしれないとわかります。 2013年に設立された同社は、過去10年間で著しく収益を伸ばしてきましたが、立ち止まることのない市場にパラダイムシフトを起こす技術を提供するまでには至っていません。フレックスポートは、アマゾンの台頭だけでなく、ヨーロッパのフォワーダーなど、他の地域のデジタルネイティブなフォワーダーの競合にも直面しています。後任のクラーク氏後任のデイブ・クラーク氏は、23年間にわたりアマゾンのグローバルな物流大国としての地位を築き上げ、またAmazonのマーケットプレイスの出品者のニーズに応えてきた人物です。最近では、トラック輸送、海上輸送、貿易コンプライアンスなどのサードパーティロジスティクスを手がけ、アマゾンのマーケットプレイスで販売しない荷主にもサービスを提供しています。テクノロジーのフレックスポート社ソーシャルメディア上では、フレックスポート社はマーケティングには強いものの、標準的なフォワーダーでしかなく、他のフォワーダーと同様に、自動化では解決できない問題の解決に膨大な人手を割かなければならないと揶揄されてきました。しかし、コロナ禍での混乱は自動化では解決できないのは仕方ない気がします。とはいえ、フレックスポートは、この10年で数十億ドル規模の物流業者となり、クラーク氏のような真の物流の大物を誘致できるほど魅力的な企業になりました。フレックスポートはまた、この間、物流テクノロジー分野の旗手として、既存のフォワーダーだけでなく、他のテクノロジープレーヤーにとっても参考となる存在となってきました。フレックスポートの出現により、テクノロジーを重視せざるを得なくなったと打ち明ける中堅フォワーダーも少なからずいます。中小フォワーダーの自動化を支援し、フレックスポートのような大規模で技術力の高いフォワーダーから身を守ることに専念する物流技術プロバイダーの業界全体を活性化させたのです。テクノロジーだけでは生き残れないこの記事から、スタートアップのデジタルフォワーダーの現実を見た気がしました。この業界はテクノロジーを入れたらシェアを取れるというものではありません。先日放送したように、キューネアンドナーゲルも、もちろんテクノロジー開発をしており、日系フォワーダー大手もプラットフォームの開発をしています。ポイントの一つに、スペースが確保するために船会社との関係があります。 NVOCCは船を持たないので、船会社との交渉力が必要になります。デイブ・クラーク氏がトップになるということで、サプライチェーン全体を構築できる能力がフォワーダーに求められているように感じます。物流業界では、YouTuberやTikTokで無名の人が一気にメディア界のトッププレーヤになるようなことは難しいでしょう。プラットフォームの開発だけではパラダイムシフトは起こりません。とはいえテクノロジー化が進むのは間違いないので、物流テック事情も今後も発信していきます。

2022.06.10

物流ニュース・物流ラジオ

切手サイズの超小型追跡タグが登場！イスラエルのスタートアップ企業。電池不要でわずか10セント！

どうもこんにちは、飯野です。本日はウォールストリートジャーナルの記事から、「イスラエルのハイテク企業、切手サイズの追跡装置を開発」についてお話していきたいと思います。 2022年6月10日イーノさんの物流ラジオウィリオット社の超小型追跡タグイスラエルに本社をおくサプライチェーン・テクノロジー企業であるウィリオット社が、製品の出荷元から店舗までの追跡、輸送中の温度変化や商品に影響を与えるその他の要因を測定する小型追跡タグを開発しました。タグはわずか切手ほどの大きさで、マイクロプロセッサーを内蔵しており、イスラエルのスーパーマーケットチェーンの会社の青果箱（野菜などの箱）に貼り付けられる予定です。タグの性能このタグは小型で安価なため、農産物の荷主が製品を市場に輸送する木箱に使用することが可能です。果物や野菜が農場で収穫され、積み込まれた後、店頭に並ぶまで追跡し、その間にサプライヤーや食料品店に情報を提供することができます。小規模輸送への対応一般的に、輸送用コンテナやトラックのトレーラーにデバイスを搭載し、追跡をする技術はありましたが、小規模の輸送ではこの技術が使われることはありませんでした。ウィリオット社のマーケティング担当上級副社長は、「これからは日常品、衣服、ワクチンの小瓶、プラスチック箱、プラスチックパレット、段ボール箱、レタスの袋など、すべてがインターネットにつながるだろう」と述べています。この切手サイズの小型タグは電池を必要とせず、1個10セントで、ブルートゥースでクラウドに接続されます。タグの可視化マッキンゼー・アンド・カンパニーによると、食品の廃棄とロスは、世界で年間9400億ドルと推定されています。ウィリオット社によると、タグの可視化によって、木箱レベルでトラッキングができるため、盗難に対する安全策にもなり得るとのことです。近年、大口貨物の場合は、貨物がばらばらにされるため、品物を追跡することがほとんど不可能でした。また、食品と飲料の輸送は盗難のターゲットになっているそうです。イスラエルのスーパーマーケットチェーンの副社長は、「野菜や果物の木箱が輸送中に適切な温度に保たれているか、また、畑で収穫されてから店に到着するまでの時間が正確にわかるというのは、まさに革命的としか言いようがない」と述べています。問題改善可能に日本は物流のインフラがかなり整っていますが、他の国はそうでもないケースも多いです。盗難や貨物ダメージなどは日常的に発生しています。木箱単位で追跡、温度管理がちゃんとされているかが分かり、問題になった箇所も把握できるため、改善が可能です。また、盗難の被害を減らすこともできます。僕にはイスラエル人の知り合いがいますが、イスラエルにはスタートアップの会社が多いそうです。ワクチンへの対応も早く、とりあえずやってみる、という姿勢だそうです。こういったニュースが、日本のスタートアップにも良い刺激になればいいなと思います。

2022.06.09

物流ニュース・物流ラジオ

CMA-CGMジャパン、APIを開放！データを売る時代到来。

どうもこんにちは、飯野です。本日は6月9日の海事新聞から「CMA―CGM、API連携新サービス開始」についてお話していきたいと思います。 2022年6月9日イーノさんの物流ラジオ CMACGMのAPIサービス仏船社CMA―CGMの日本法人CMA―CGMジャパンは6月8日、新たに提供するサービス「APIソリューション」を紹介するオンラインセミナーを開催しました。セミナーではAPIの概要や、利用メリット、料金プランなどを紹介しました。サービスの内容 CMA-CGMと顧客のシステムをAPI連携することで、リアルタイムでスケジュールや料金、ブッキング情報などをシステム上で交換でき、データのやりとりの簡素化や生産性の向上などを実現するものです。本船のETD（出港予定日）などの問い合わせに対してAPIを介し、自動で瞬時に回答することができます。新しい時代へ ExpediaやAgodaとかでは残りわずか、残り１部屋などと表示されますが、スペースが表示されるのかがちょっとした肝だと思います。 APIは実装までの期間が短く、早い場合は数週間で実装可能だとのことです。また企業形態を問わず、部署を横断して利用でき、複数船社との連携も可能です。 APIソリューションを使うことで、必要な情報やその更新が直接システムに届き、従来の電話やメールでの確認の時間を削減します。リアルタイムで最新の貨物情報が入手可能となり、また、データ出力も出来て他船社との比較もでき、他の船会社もAPIを解放していけば、デジタルフォワーダーのプラットフォームが一覧で表示できるようになります。遅かれ早かれ、そういう時代はくると思いますが、CMAがこのように踏み切ったので、意外と早いのかもしれません。データを売る時代同サービスは機能別で5つのパッケージを提供します。パッケージごとに・スターター・パワー・アドバンストの3つの料金体系で提供します。例えば、スケジュールや輸送情報、ディテンション・デマレージなどの情報連携や、BLコピーの入手ができ、1万コール（問い合わせ件数）を上限とするスターターでは月額139ドルで利用できます。この記事を読み、データを売る時代が来たと感じました。 APIによってCMAは人件費も削減でき、更に、データの販売で利益も得ることができ、まさに一石二鳥です。今後、他の船会社はどうしていくのかが注目であり、デジタル化はどんどん進んでいくと個人的には思います。

2022.06.08

物流ニュース・物流ラジオ

北米、トラック・倉庫業で雇用が減少傾向！内陸は目詰まり続く。

どうもこんにちは、飯野です。本日は、ウォールストリートジャーナルの記事から、「2022年5月、北米の物流業界で雇用が減少」についてお話していきたいと思います。 2022年6月8日イーノさんの物流ラジオ運輸業界の雇用減少北米のコロナ禍以降、需要が衰え、消費者の支出がモノからサービスへとシフトしている兆候が見られます。サプライチェーンの最前線にいる企業は5月に雇用を引き下げています。先週金曜日のアメリカの雇用統計（速報値）によると、5月にトラック運送会社、倉庫会社、宅配便会社は、合わせて32,900人の雇用を増やしましたが、4月の44,700人を下回る結果となりました。運輸業界の雇用が減少傾向にあります。 5月の雇用統計ではアメリカ全体では39万人増えたにもかかわらず、運輸業での雇用は減少しています。 2021年の特需 2021年のコロナ禍では、トラック運送業と倉庫業は雇用が拡大していました。需要が伸び、倉庫業者も賃金をあげて労働者の獲得合戦があり、トラック運送会社は過去1年間で70,000人以上雇用を増加させました。独立しているトラック運転手が大手のトラック会社に就職するケースも出てきているほど、トラック運送会社が初任給の引き上げや契約ボーナスなどの採用活動で成功を収めていたのです。そして倉庫関係の会社は、賃金が急速に上昇し、労働者の雇用と維持のための厳しい競争の労働市場にもかかわらず、過去1年間で17万6700人の雇用を増加させたとのことです。オンライン販売の後退過去1年間で物流業界の雇用はとにかく増えました。しかし、物流市場における雇用と労働者獲得競争の多くを牽引してきた物流大手のAmazon.comは最近、物流センターと配送業務のネットワークの積極的な拡大を一時停止すると発表しました。こういう動きもあり、米国で記録的な雇用が続く中、エコノミストは波が変わる可能性があるという兆候に注目しています。とあるデータによると、eコマースの注文を家庭や企業に届ける荷物運搬業者を含む宅配便・メッセンジャー会社は、4月は約1万5000人の雇用増でしたが、5月に1,900人だけとなりました。最近では、消費者が店舗に戻ってきているようで、アマゾンを含む大手小売業者のオンライン販売の伸びは、歴史的な高水準から後退していると報告されています。しかし、求人情報サイトIndeed.comの北米担当経済調査ディレクターは、この変化は物流業界の雇用に大きな変化をもたらしてはおらず、「運輸と倉庫業は引き続き好調である」と述べています。目詰まりが続く内陸輸送雇用統計では物流業界の雇用は5月に減少したというデータがあり、Amazonも採用を控えています。コロナも明けて店舗に人が戻ってきているので、トラック輸送の採用が落ち着いているのかもしれません。しかし、北米の内陸では物流の目詰まりがあります。港からコンテナを早く取り出すようにしていますが、内陸に移動しただけで、内陸ではまだ混雑が続いているという情報もあります。懸念材料まだ内陸の物流が解消していないのに、トラックや倉庫の人材が増えないのは大丈夫なのか？と考えます。トラックは部品不足もあり、トラック自体の生産が減っているというのもあります。北米の商品の需要は、インフレ、利上げ、住宅の買い控えなどもあり、落ち着いていくかもしれません。しかし、まだ目詰まりがあるにも関わらず、トラックや倉庫の人材が増えずとも目詰まりは解消していくのか？それだけ消費はサービスに移ったのか？去年に比べると人材は増えていますが、現時点での労働力で十分なのかどうか？引き続き北米のトラック・倉庫の労働力にも注目をしていきたいと思う。

2022.06.07

物流ニュース・物流ラジオ

2021年度、海上フォワーダーの取り扱い量ランキング！中国とアメリカ躍進

どうもこんにちは、飯野です。本日は6月7日付の海事新聞から、海上フォワーダーランキングの記事を紹介していきたいと思います。 2022年6月7日イーノさんの物流ラジオトップ５米物流メディアのトランスポート・トピックス（TT）が先ごろまとめた、2021年の主要海上フォワーダーの取り扱いランキングを発表しました。トップ５は以下の通りです。１位：キューネアンドナーゲル、約460万TEU ２位：シノトランス、約370万TEU ３位：DHL、約310万TEU ４位：DSV、290TEU ５位：DBシェンカー、約220万TEU 買収による前年比増首位から５位まで、順位は変わっていませんが、前年比でみると、DSVは中東物流アジリティを買収し、31％増となっています。３位のDHLグループは前年比10.9％増で、2021年8月 Hillebrand Groupを買収し、海上貨物部門を強化しました。キューネアンドナーゲルは前年比1.4％、シノトランスは0.5％減となり、トップ５は、買収によって大きく数字を伸ばしたことが分かります。 6位から10位 6位：LXパントス 7位：CHロビンソン 8位：シーバロジスティクス 9位：ケリーロジスティクス 10位：エクスペダイターズ６位から10位のフォワーダーはそれぞれ前年比から20％前後数字を伸ばしています。日系企業日系物流企業では、18位の日通、75万TEUに次いで、下記の通りにランクインしています。 19位：郵船ロジスティクス、72万TEU 22位：近鉄エクスプレス、64万TEU 29位：日立物流、44万TEU 40位：日新、20万TEU 日通以外は前年比から数字を落としています。理由としては、昨年は日本に船が寄港せず、またそもそも荷物を運べるスペースがなかったことが原因しているのでしょう。中国とアメリカの躍進一大出荷地である中国に基盤を置くフォワーダーの存在感も引き続き大きいです。トップ10で2位シノトランスのほか、9位に香港ケリーロジスティクスがランクインし、50社中9社を中国・香港企業が占めました。また、米国企業も20年の4社から8社に倍増。 2021年は中国-北米航路の需要が膨れ上がり、船会社としても中国から北米のドル箱航路にスペースを割り当てていました。 2022年の日系企業日本は、2022年度はSCの交渉で、スペース優先で高い価格で契約を結んでいます。 2021年度はLA向け40’で3,000ドルだったものが、2022年度はLA向け40’で10,000ドル前後、NY向けで15,000 - 20,000ドルとなっています。恐らくですが、買い負けをしていないのではと個人的には思っています。日本にも船が寄るようになり、今年は前年に比べて伸びる可能性があります。