「物流ニュース・物流ラジオ」の貿易コラム一覧(3 ページ目)

2023.05.12

Flexport、Shopifyの物流事業を買収！独自の宅配サービス事業展開

どうもこんにちは、飯野です。本日はWSJの記事から、「Flexport、Shopifyの物流事業を買収」についてお話していきたいと思います。 2023年5月12日イーノさんの物流ラジオ Flexport、小売業へアメリカのデジタルフォワーダーFlexportは、Shopifyのロジスティクス・フルフィルメント事業を買収し、自社に宅配サービス事業を追加して、Amazonと小売業で競合になろうとしています。 Shopifyの買収 Shopifyは、カナダを拠点とするオンライン小売サービスプラットフォームで、配達ビジネスで顧客獲得に苦戦をしており、これらの事業をFlexportに売却をします。これに合わせて同事業の従業員の約20％をレイオフすると述べています。この取引によりShopifyは、eコマースプラットフォームと並行して、独自のロジスティクス・フルフィルメント事業を立ち上げようとする試みを事実上終了することになります。 FlexportのCEO、Dave Clark氏 Flexportの最高経営責任者（CEO）のDave Clark氏は、Shopifyの物流事業を買収したことで、中国の工場から顧客の玄関先へのラストマイル配送まで、物流サービスや追跡を提供できるようになると述べています。 Amazonの広大なフルフィルメントネットワークの設計者であるDave Clarkは、この分野をよく理解しています。 Amazonでの活躍 Dave Clark氏は、Amazonで23年のキャリアを積んだ後、Flexportに入社しました。直近では、Amazonのワールドワイドコンシューマー部門のCEOを務めており、Amazonの最高幹部の一人でした。 Dave Clark氏は、シアトルに本社を置くAmazonの数百の倉庫、配送センター、配送ステーションからなるネットワークを近年急速に拡大し、FedExなどの企業よりも大きな物流事業者に育て上げた人物です。彼がAmazonを退任する時には、Amazonは100万人以上の従業員を抱える組織となっていました。 Clark氏は在任中、Amazon Roboticsの立ち上げを指揮し、Amazonの物流業務を独自の飛行機、トレーラー、ラストマイル配送車両にまで拡大させています。一つのプラットフォームに集約また、Flexportの物流フルフィルメントサービスの構築によって、加盟店は輸入とラストマイル配送を1つのプラットフォームで処理できるようになります。それによって自社のウェブサイトや実店舗、Amazonやウォルマートなどの他の小売業者を通じて注文に応じることが可能になるとClark氏は述べています。 Clark氏は、Amazonの物流ネットワークと競合するというよりも、「そのネットワークの延長線上にありたいと考えています」と語っています。 Flexportの戦略今年の2月にFlexportがShopifyアプリを開発し、コンテナ輸送事業から小売の物流事業に重点を置くと放送しました。しかし、アプリ開発だけではなく、Shopifyの物流事業の買収ということでした。また記事にもあったように、Dave Clark氏という人がアマゾンのフルフィルメント構築に大きく貢献しており、次はFlexportでフルフィルメント事業を作ろうとしています。この経営の舵取りは非常に興味深いです。 eコマース物流の市場 Flexportは北米のデジタルフォワーダーとして有名な会社で、デジタルフォワーダーという分野を世に広めた存在です。コンテナ輸送のマーケットは、今後はデジタルだけでは戦いきれないというようにも見えます。この業界はポッとでのIT会社が参入して、簡単に勝てるものではありません。貨物の取扱量やネットワーク、既存の荷主がかなり重要な要因となります。 eコマース物流はB2Bのコンテナ輸送より、まだ伸び代があるので、今後のFlexportの動向にも目が離せないと思います。

2023.05.08

物流ニュース・物流ラジオ

荷主の調達先が変わっても、物流投資トップは引き続き中国？

どうもこんにちは、飯野です。本日はJob.comの記事から、「荷主の調達先が変わっても、物流投資のトップは中国に留まる」についてお話していきたいと思います。 2023年5月8日イーノさんの物流ラジオ物流投資、引き続き中国がトップ一部の大手メーカーがアジアの他の国に生産拠点を移そうとする中でも、アジアにおける新たな物流関連施設への投資拡大先としては、中国が引き続きトップであると、不動産投資の関係者は述べています。中国の物流投資中国の物流・産業投資は昨年、約500億ドルと推定され、2021年に記録した720億ドルからは減少したものの、依然として2番目に高い水準であることから、このように言われています。不動産サービス会社クッシュマン＆ウェイクフィールドのアジア市場を担当するアナリストは「昨年のアジア太平洋地域の通年投資額の現在の推定値は450億ドルで、その総量のうち25～33％を中国が占める。そして、これは上方修正される可能性がある」と述べています。マースクの中国投資マースクは2023年1月、中国初のグリーン＆スマート物流センターを建設し、2024年9月までに運用を開始すると発表しました。 1億7,400万ドル（約2,260億円）で、160万平方フィートの複合施設は、上海浦東（プートン）地区のFree Zoneに建設される予定です。この複合施設は、小売ライフスタイル、ハイテク、自動車、日用品など分野の顧客を対象とした地域およびグローバルハブとして機能し、海上および航空輸送の接続を提供するとのことです。脱チャイナは？これまでのロジラジの海外の記事コンテンツでは欧米メーカーの調達先は脱チャイナという方向に進んでいるとお伝えしてきましたが、それでいてもまだ中国が大きなマーケットであるということには変わりがないという記事を紹介しました。インドやメキシコに生産を移している大手アメリカ企業があるものの、いきなりガラッと大きく変わることはないでしょう。マースクも今回、中国に大型の投資をし、同社は中国国内で総合物流の基盤を作っていく方針です。世界のサプライチェーンの流れがどうなっていくのか、引き続き情報をアップデートしていきたいと思います。

2023.05.01

物流ニュース・物流ラジオ

ONE、税引き後利益 2期連続で2兆円超え！前期比10％減

どうもこんにちは、飯野です。本日は5月1日付の海事新聞の記事から、「ONE、税引き後利益、2期連続2兆円超」についてお話していきたいと思います。 2023年5月1日イーノさんの物流ラジオ ONE、２期連続２兆円超えオーシャンネットワークエクスプレス（ONE）の2023年3月期の税引き後利益は、前期比10%減の149億9,700万ドル（約2兆239億円）となりました。下期以降の需給軟化に伴う市況悪化で通期では減益となったものの、2期連続の2兆円超えを達成しました。今期の見通し ONEの株主である商船三井は4月28日の会見で、「ONEの（2024年3月期）最終利益は、運用益を含めて12億ドル（約1,560億円）程度となると見ている」と説明しています。今期の見通しについてはサプライチェーンの混乱の余波や、消費者行動の変化などによるトレードパターンの変化がある中、現時点では未定としています。更に、「2―3月頭に短期運賃が下げ止まり、反転状況となった。各社北米航路を中心に値上げをしている状況で、北米の在庫調整も夏以降落ち着くだろう」としています。新造船による供給新造コンテナ船竣工による供給圧力については、下期から出てくると見ているものの、一部竣工が遅れているという話もあります。マーケットや環境規制を考えると、スクラップも進展していく見込みで、需給面で大きなギャップが出るとは見ていない、との見解を示しました。市場への影響 2期連続で2兆円を達成しましたが、来年3月期では約1,560億円と、かなりの差が出ます。先週のロジラジでは、WSJの記事から、サプライチェーンが再構築されていくかもしれないとお伝えしました。脱・中国の浸透、西海岸よりガルフや東海岸の使用、米国内のインターモーダルの普及、さらにインドやメキシコも生産国として注目されていてきます。グローバル規模でのマーケットの変化は船会社の経営に大きく影響してくると思います。大手フォワーダーさんは各国に支店があるため、そこを強化していきやすいでしょう。僕らみたいな小さなフォワーダーは代理店を通じて強化する流れになり、戦略的に動いていかないといけません。マーケットの流れは随時アップデートしていきます。

2023.04.28

物流ニュース・物流ラジオ

サプライチェーン再構築！新時代のグローバル貿易に向けて

どうもこんにちは、飯野です。本日はWSJの記事から、「グローバル貿易の新時代、サプライチェーンの再構築」についてお話していきたいと思います。 2023年4月28日イーノさんの物流ラジオ新時代に向けて、SC再構築へ新時代のグローバル貿易に向けて、企業はサプライチェーンの再構築に取り組んでいます。ニアショアリング、オートメーション化、サプライヤーの多様化、持続可能性などがキーワードです。コロナによる変化今年初めには、Global Supply Chainストレス指数という指標でコロナ前の水準まで低下しましたが、業界の専門家は従来のサプライチェーンに戻ることを意味しないと指摘しています。むしろ、コロナでの経験や地政学的な変化が、原材料の調達から製造、流通に至るまで、企業がモノの流れを管理する方法に、より広範で長期にわたる変化をもたらしていると指摘されています。仕入先の偏移仕入れ先が多様化していきます。表面的な変化としては、アジア、特に中国への依存度を下げ、組立ラインや倉庫作業を維持するために、より多くの自動化技術を使用することが挙げられます。アップル社はスマートフォンの生産を中国からインドに移し、玩具メーカーのマテル社はメキシコで事業を拡大しています。サプライソーシングの多様化しかし、専門家によれば、より永続的な変化があり、企業が原材料や部品をどのように入手し、どこで商品を生産し、どのように完成品を消費者に出荷するかがサプライソーシングの多様化の重要ポイントだとのことです。また、ポスト・コロナのサプライチェーンは、地域化に重点を置き、企業が商品を販売する地域の近くで生産するよう構築されているとしています。ニアショア戦略と呼ばれるものですよね。 SCの強化また、企業はサプライヤーの拠点を世界中に広げ、シングルソーシング（１つの調達先）から脱却し、倉庫業務から調達の意思決定に至るまで自動化を進めようとしています。これらの変化は、サプライチェーンをより混乱に強いものにするためのものです。専門家は、「中国から離れ、サプライチェーンの配線を変え、複数のローカルなサプライチェーンを持つようにする動きは、本当に始まったばかりである。企業はまだ、この仕組みを理解しようとしている段階」と述べています。 SC再構築のリスクこのサプライチェーン再構築のリスクとリターンに関して、多くの企業が、商品や部品が　一国や単一のサプライヤーに集中していないかなど、自社の調達戦略を厳しく見直して方針です。サプライヤーを分散させれば、コストがかかるのはほぼ間違いないものの、企業はそのコストと将来の混乱の可能性のバランスを取る必要があり、その見極めが重要とされています。このように企業はより強靱で持続可能なサプライチェーンを構築し、新たなグローバル貿易の時代に対応していくことが期待されています。今後も、この動向に注目していくことが重要となります。北米のマーケットの動き僕自身、サプライチェーンに携わる仕事をしていると、北米のマーケットの動きがどうなっていくかを知るのは重要だと思います。ニアショア戦略への動きが進み始めていると感じられる記事でした。脱チャイナまた企業は、中国への依存度を下げ、インドに生産工場を移し始めています。インドの人口は世界一になり、次のグローバルサプライチェーンで重要なポジションの一つだと言えるでしょう。北米に近いメキシコにも注目です。企業が複数の国からの調達を進めているのであれば、中国以外の国にもチャンスがあります。日本ももしかしたら、生産国として復活になるかもしれません。安い国となってしまっているので。色々と考えさせられる記事でした。

2023.04.27

物流ニュース・物流ラジオ

シノトランス、日本上海間で冷蔵・冷凍混載サービスを開始！

どうもこんにちは、飯野です。本日は、4月27日付の海事新聞の記事から、「シノトランス、日本発 - 上海向けの冷蔵・冷凍混載サービス開始」についてお話していきたいと思います。 2023年4月27日イーノさんの物流ラジオシノトランス、日本―上海間で冷蔵・冷凍LCL 中国の大手海運会社、シノトランスジャパンは、東京・神戸発、上海向けの冷蔵・冷凍混載サービスを開始すると発表しました。この混載サービスでのリードタイムは東京と神戸から出発して、上海まで3日間。航空輸送よりも安価で、日本の農水産物や加工品を輸送できるため、現地で人気が高まる日本食や日本酒などに対応が可能です。混載サービスの内容 4月から冷凍混載サービスが始まり、6月からは冷蔵混載サービスも加わります。出港スケジュールは、東京発が第1週・第3週の月曜日、神戸発が第1週・第3週の火曜日で、貨物の搬入期限は出港日の5日前とのことです。設定温度は、冷凍混載がマイナス20度、冷蔵混載は東京積みが5度、神戸積みが3度です。主に食品を扱い、日本酒や加工食品、調味料、鶏卵、魚介類などが対象となります。取り扱い不可商品しかし、危険物や化学品、臭いの強いもの、割れ物などの壊れやすいもの、アイスクリームのような温度管理が厳しいもの、1個あたりの重量が1.8トンを超えるものは、取り扱いができないとのことです。それに加え、中国政府は、日本から輸出される食品・飼料について、10都県のものには輸入停止措置を講じており、日本の政府機関が発行する証明書が必要となります。珍しい冷蔵・冷凍の混載サービス僕の知る限りでは冷蔵・冷凍の混載サービスはこれまでありませんでした。理由は記事にもあったように、危険品や臭いが強いものを混載するわけにはいかないからです。例えば、ドリアンを混載した場合、他の荷主の貨物に臭いがついてしまうため、混載で輸送することはできませんでした。日本食市場へしかし、食品に絞り、臭いの規制を設定すれば、輸送は可能です。日本食というコンテンツは海外では人気があります。日本の商社や事業者は輸出したいとしても、いきなり20'RFコンテナでの輸送はハードルが高くなってしまいます。しかし小口での輸送が可能となれば、最初の取引ハードルが下がり、もっと市場は広がっていきやすくなります。個人的には、タイ向けでもこのサービスを展開してほしいと思います。

2023.04.24

物流ニュース・物流ラジオ

北米西海岸港の労使交渉、港湾の自動化で暫定合意！

どうもこんにちは、飯野です。本日はWSJの記事から、「北米西海岸港の労使交渉、港湾の自動化に関して暫定合意」についてお話していきたいと思います。 2023年4月24日イーノさんの物流ラジオ北米労使交渉、自動化に暫定合意北米の労使交渉は、長らく続いていた交渉が合意に達し、大きなハードルが一つ取り除かれ、これで交渉は賃金に集中することができるようになったと報じられています。西海岸の港湾労働者側 ILWUは、貨物ターミナルの自動機械に関して使用者側 PMAとの交渉で暫定合意に達し、新契約の協議における主要なハードルの1つをクリアしたとのことです。これにより、交渉は賃金交渉を残している状態となりました。労使交渉、前進か今回の暫定合意は、昨年夏に医療給付に関する協定が結ばれて以来、交渉が大きく前進したことを意味します。しかしPMAは先週の木曜日の遅くに声明を発表し、重要な問題は依然として解決されておらず、南カリフォルニアの一部の港湾労働者は港の運営を妨害し続けていると述べています。南カリフォルニアの近隣の港で民間荷役会社を経営する幹部たちは、港湾労働者が仕事に遅刻したり、コンテナ荷役機器の安全性に偽りのある問題を提起したりしているとしています。労働者の運営妨害今月初めには、重要なポジションにいる港湾労働者がターミナルでのシフトに現れず、事実上24時間操業を停止させています。 PMAは声明で、「このような違法な労働行為によって、米国で最大かつ最も活発なターミナルでの活動が中断された」と述べています。港湾は昨年夏から労働契約なしで運営されており、双方が延長に合意できていなかったため、交渉が続いています。港の自動化への合意最近、西岸港湾の労使交渉に関する追加情報がよく出てきています。さすがに1年近く続いているので、そろそろ決着が見えてきたように感じます。今回は、もめるとされていた港の自動化に対しての議題が合意されたというニュースです。港が自動化すれば、港湾労働者の仕事がだんだんと減っていきます。よって、労働者側はかなりごねるだろうと思っていましたが、合意に達しました。しかし、自動化合意を理由に、賃金交渉で思いっきり上げてくるのかもしれない可能性もあります。交渉は労働者有利か 2年前のコロナ中ではLA、LB港は100隻を超える沖まち船があり、シャーシやマンパワーが足りず混乱していました。船会社はものすごく収益を上げていると報じられていましたので、労働者側にとっては交渉材料として、有利になるのではと考えられます。実際に港湾労働者の嫌がらせのようなものは行われており、こういった妨害も引き続きありながら、交渉は終盤戦なのではないでしょうか。引き続き情報のアップデートをしていきます。

2023.04.21

物流ニュース・物流ラジオ

マースク、日本発着でもLCLサービス拡充！リチウムイオンバッテリーにも対応

どうもこんにちは、飯野です。本日は、4月21日付の海事新聞の記事から、「マースク、日本発着でもLCL強化。安定性など強み、アジア中心にレーン拡大」についてお話していきたいと思います。 2023年4月21日イーノさんの物流ラジオマースク、LCLサービス拡大デンマークの海運大手マースクは、LCLサービスを拡大し、日本と韓国の北東アジア地区で長距離航路を中心に20レーンのサービスを提供しています。今後はアジアを中心にレーンを増やし、年内に同地区で25レーンを追加する計画です。マースクのインテグレーター戦略マースクは、安定したサービスや独自のオンラインプラットフォームを武器に、インテグレーター戦略を進めています。この戦略の一環として、日本では貿易・通関コンプライアンスに関するコンサルティングサービスを開始しました。また、子会社ダムコを吸収し、L&S事業と統合して、現在では世界全体で約400レーンのLCLサービスを提供しています。日本発着LCLサービス日本発着のLCLサービスは主要港を対象に提供し、地方港発で自社混載がカバーできないレーンについてはコ・ローダーを利用しています。また、横浜と神戸の三菱倉庫のCFSでコンテナに仕立て、マレーシア・タンジュンペラパス港と釜山港に集約しています。更に、リチウムイオンバッテリーなど危険品にも対応し、さらなる取り扱いの増加を目指しています。船社の強み船社LCLの強みは、コンテナ・スペースを確保しやすいことや、確実性と競争力のある料金を提供できることです。マースクのLCLサービスでは、海上運賃・CFSチャージ・ドキュメンテーションフィーの3本立てで透明性の高い料金体系を実現しています。現在の顧客層は主に実荷主ですが、デジタルプラットフォームの提供により、フォワーダーなどの海貨業者などにも使いやすくなっています。今後は、通関や現地配送を含む一貫体制を構築し、ドア・ツー・ドア輸送のブッキングにも対応する予定です。リチウムバッテリー輸送への対応マースクのインテグレーター戦略が凄いですね。危険品であるリチウムイオンバッテリーの取り扱いも増やしていくということで、ここが出来る混載業者は強いと思います。電気自動車のマーケットがこれから拡大していくため、船社であるマースクが自社の混載便で積極的にリチウムイオンバッテリーの対応をしていきます。マースクは、世界中でサービスを提供しているため、色んなところから貨物を輸出入できるメリットもあります。また、大手フォワーダーからマースクが人材の引き抜きしているらしいとの情報も耳にしました。このように海運の人材業界にも影響を与えているマースクから目が離せません。

2023.04.19

物流ニュース・物流ラジオ

北米航路のスポット運賃値上げ成功も、船腹余剰感強く

どうもこんにちは、飯野です。本日は4月18日付の海事新聞の記事から、「北米航路のコンテナ運賃値上げ成功、需給引き締まるも船腹余剰感強く」についてお話していきたいと思います。 2023年4月19日イーノさんの物流ラジオ北米航路、スポット運賃値上げコンテナ船社が4月15日付で計画していたアジア発北米向けコンテナ運賃（スポット）値上げは、ひとまず成功した模様です。運賃軟化の可能性あり上海航運交易所（SSE）がまとめた4月14日付の上海発北米西岸向けコンテナ運賃は、40フィートコンテナ当たり1,668ドルとなり、前週に比べて400ドル弱の値上がりとなりました。これまでの減便策などが寄与し、需給が引き締まり、中国では貨物のロールオーバー（積み残し）も出ています。ただし、全体的に船腹の余剰感は強いほか、新造船もこれから続々と竣工するため、再び軟化する可能性もありそうです。輸送需要、上がらずひとまず値上げは成功したものの、肝心の輸送需要はそれほど振るいません。アジア発米国向けコンテナ貨物量は2―3月、2カ月連続で120万TEU半ばになりました。 1月の150万TEUに比べ、30万TEUも少ないほか、需要がピークだった2022年5月の199万TEUに比べても、80万TEUも低い水準となりました。北米の在庫はまた、米国の2月小売在庫は高水準となっているほか、3月の小売売上高も前月比減と、在庫解消はあまり進んでいません。足元の市況は減便による船腹削減効果で反転したものの、過剰在庫解消は不可欠であり、一定程度の時間がかかる見通しです。その他航路の運賃状況一方で、北欧州・地中海向けは横ばい、北欧州向けは20フィートコンテナ当たり871ドル、地中海向けは1,618ドル。南米東岸向けは前週比約200ドル上昇し、20フィートコンテナ当たり2,005ドル。中近東向けも1,221ドルで値上がり傾向にあります。ただし、船腹余剰感や新造船の竣工が今後の運賃に影響を与える可能性があるため、業界全体で引き続き注意が必要です。コンテナ運賃の下げ止まり今回は日本での北米向けSC交渉ではなく、スポット運賃の話です。スポット運賃が下げ止まり、値上げをすることが出来ました。記事にもあるように、北米の貨物需要の低迷と新造船の竣工ラッシュから、2023年はスポット運賃がどんどん下がり続けるという見通しがありました。 4月15日時点で、船会社は船を稼働させないなど、供給をコントロールし、ロールオーバーも発生しました。スペースがガラガラという状況ではないようです。コロナ前には戻らずとはいえ、お客様から聞いている限りでは、タイから日本向けの入札運賃は、相当安いものが出ているようです。これは企業によりけりで、一概になんともいえませんが、船会社が中長期的に貨物を集めようとしているのは事実のようです。アジア初北米西岸向けの40フィートドライがUSD 1,600となり、コロナ前の激安運賃まではいきません。これくらいの価格が最低限となり、インフラとして安定供給が続けば良いと思います。

2023.04.18

物流ニュース・物流ラジオ

北米LA、LB港の港湾労働者、自動化ターミナルを狙う！

どうもこんにちは、飯野です。本日は、Job.comの記事から、「北米 LA、LB港の港湾労働者、自動化ターミナルを狙ったアクションが続く」についてお話していきたいと思います。 2023年4月18日イーノさんの物流ラジオ ILWU、自動化ターミナル狙うアメリカのロサンゼルスとロングビーチ港で、ILWU（労働組合側）の第13地区の港湾労働者が挑発的な行動を続けており、最近では自動化ターミナルを標的にしていると報じられています。ターミナル一時停止港湾労働者たちは LA・LB港の3つの自動化ターミナルで、カーゴハンドリング設備に赤いタグをつけ、安全でないと指定し、設備検査を強制しました。これにより8時間の勤務シフトから丸一日にわたる時間、ターミナルは操業を停止せざるを得なかったとのことです。 ILWUの第13地区のアクション ILWUの第13地区は、西海岸最大の地域組織で、昨年末から今週初めにかけて、南カリフォルニアの港で物流を混乱させるさまざまな手段を取り入れています。今週は自動化されたターミナルを中心に標的とされました。そして、一部の一般のターミナルは今週初めに標的にされましたが、全てのターミナルではないとのことです。 PMAの対応 PMAは、これらの違法な行動により、全米市場への貨物輸送に重要な、最大ターミナルの機能が混乱していると声明で述べています。西海岸の労働交渉が進展せず、その結果、貨物が流用されていることに不満を抱いた米国の238の荷主と輸送関係者の連合は、先月、ホワイトハウスに交渉に介入するよう要請しました。 ILWU、ターミナル停止続く最近、労働組合側（ILWU）がちょこちょこと嫌がらせの行動を取り始めているように思います。先々週もいきなりターミナルを24時間ストップさせ、今回は設備点検を強制して、ターミナルをまた24時間ストップさせました。労使交渉、終盤か 2022年5月に労使交渉が始まってからもうすぐ1年になります。前回の労使交渉も1年近くの時間がかかり、最終的には政府の介入で決着がつきました。記事の最後に関係者たちがホワイトハウスの介入要請をしたということもあり、そろそろ労使交渉終了に向けての動きが出てくるのかもしれません。このまますんなり終わればよいですが、果たしてどうなるのか？引き続き情報をアップデートしていきたいと思います。

2023.04.17

物流ニュース・物流ラジオ

日清製粉グループ、物流2024年問題に陸上輸送を海上で代替で対応

どうもこんにちは、飯野です。本日は、4月14日付の日経新聞の記事から、「陸上輸送を海上で代替、日清製粉グループ、物流2024年問題で」についてお話していきたいと思います。 2023年4月17日イーノさんの物流ラジオ日清製粉、食品を海上輸送日清製粉グループはハウス食品やカゴメと共同で、中部・北陸地方と北海道の間の食品輸送を海上で行うことを発表しました。 2024年4月からトラック運転手の時間外労働が年間960時間まで規制され、慢性的な人手不足が懸念される物流業界で、海上輸送により安定供給が期待されます。日清製粉の対応日清製粉ウェルナは敦賀港と苫小牧港間で、荷台だけ積めるRORO船による共同輸送を開始します。これにより、従来の鉄道輸送の頻度が2週に1回に減少し、労働時間削減が実現されます。輸送時間は3日に延びますが、トラック配送頻度の低下が見込まれます。また、ハウス食品とも海上輸送を共同で行い、日清製粉ウェルナの小麦粉やハウス食品の調味料を混載し、中部地方から北海道まで船で運ぶ予定です。 F-LINEで陸上輸送実施日清製粉ウェルナは、味の素などと共同出資する物流会社F-LINEを通じ、トラックや鉄道での共同輸送を実施してきました。ハウス食品やカゴメもF-LINEに出資し、海上輸送を物流効率化の有力な選択肢として育てます。味の素も、日清オイリオグループと共に、横浜市内の工場から九州へ調味料や食用油を運ぶ実験を行っています。食品業界の2024年問題物流業界の「2024年問題」を背景に、特に食品業界では影響が大きいとされています。食料工業品は国内のトラック貨物輸送量の8%強を占め、品目別では5番目に多いです。味の素の物流企画部長は「今のままでは持続可能な物流が確保できない」と危機感を示しています。 RORO船の使用船はトラックより天候に左右されるため、陸上輸送の方が海上輸送よりも一般的には安定しています。コンテナ船輸送を生業としている身からすると、海を超えて陸に着くまでがスケジュールが安定せず、陸に着いてさえしまえばあとは大丈夫という感覚があります。日本の場合は人手不足によってトラック輸送が安定しないという状況なので、RORO船が今回使われる形となりました。以前にもRORO船でのモーダルシフトの事例をお伝えしたことがありますが、トラックの自動運転が始まるまでは、RORO船の使用が有効な手段として使われていくのではないかと思います。