「物流ニュース・物流ラジオ」の貿易コラム一覧(5 ページ目)

2023.03.09

ANA、日本貨物航空（NCA）を買収！欧州路線強化

どうもこんにちは、飯野です。本日は２つの記事から考察を含めてお話していきたいと思います。 2023年3月9日イーノさんの物流ラジオ ANA、NCA買収先ずは3月8日付の記事です。日本郵船とANAホールディングス（HD）は3月7日、日本郵船が保有する日本貨物航空（NCA）の全株式をANA HDが取得し、子会社化すると発表しました。日本郵船は長年、グループにおけるNCAの位置づけを大きな課題と認識してきましたが、今回の全株式売却で一区切りつけたこととなります。またANAHDは先月発表の中期経営戦略で貨物事業の拡大を掲げており、今回の判断はその一環です。 ANAとNCAの関係傘下の全日本空輸（ANA）とNCAはこれまでも機材整備や共同運航などで、協力体制にありました。 NCAは邦人航空会社で唯一の国際航空貨物専業の航空会社であり、これまで40年近くにわたり国際貨物輸送サービスを提供してきた実績があります。しかし、長らく赤字に苦しみ、日本郵船にとって同社の処遇は経営課題の一つとなっていました。日本郵船は売却合意に至った背景として「運航・整備体制拡充のために継続的な機材導入、人材育成などには相応のコストを有し、ボラティリティの高い航空運送事業において、コストに見合うレベルで事業規模を拡大することに課題を抱えてきた」と説明しています。 ANA、NCAと欧米路線強化もう一つの記事から、「ANAHD、NCA統合で欧米路線強化。日本発着、貨物シェア25%に」についてです。 ANAの強みである日本―アジア間のネットワークに、NCAの日本―欧米間の充実したネットワークを融合することで、貨物事業の収益性を高めます。日本発着路線の輸送重量規模両社の日本発着路線での貨物スペースのシェアはインテグレーターを除いて約25%となり、日本路線での存在感は高まる見通しです。 IATAの統計によると、2021年輸送重量規模は、ANAが世界13位、NCAが42位。今回の合意により、両社合わせて、輸送重量規模は世界第9位の規模になる見込みです。 ANAの戦略この2つのニュースを読んでの、個人的な感想としては、日本郵船は最後にNCAが利益を大きく出して売れたので良いけど、これからのマーケットでのANA大丈夫かなという印象を受けました。 ANAはNCAをANAグループの航空事業ポートフォリオに加えるとともに、日本最大の国際線旅客便ネットワークを活用するグループの貨物事業と将来的に統合・再編するとしています。これにより、貨物専用機と旅客便ネットワークの双方を活用できるコンビネーションキャリアとして収益性を高め、グループの成長戦略を加速させていきます。 ANAの集荷力しかし、NCAのスペースをANAが埋め切れるだろうかという懸念もあります。船もスペースが余っており、欧米では景気後退が続いています。そこまで精密機械や医薬品、急ぎの貨物がたくさんあるとは思えません。また、ANAに集荷力にも注目です。フォワーダーの立場からすると、日本が絡む航空輸送キャリアはANAだけではなく他の選択肢も結構あります。僕がタイにいた時も、日本向けはNH（ANA）だけではなく、TGやAirAsiaも使っていました。インテグレーターの存在記事内にインテグレーターを除くとシェアは25%とありましたが、航空キャリアは船会社と違い、フォワーダー経由でしか取引ができません。荷主が直接、航空会社に貨物輸送のBookingができないのです。とはいえ、それでも貨物が集まらないと収益性は弱くなるので、DHLのようなインテグレーターのポジションが強いのではないかと思います。航空輸送はそこまで専門ではありませんが、そのように思ったニュースでした。

2023.03.08

物流ニュース・物流ラジオ

PIL、韓国で複合一貫輸送をスタート！

どうもこんにちは、飯野です。本日は、3月6日付の海事新聞の記事から、「PIL、韓国で複合一貫輸送を始める」についてお話していきたいと思います。 2023年3月8日イーノさんの物流ラジオ PIL、インテ―モーダルサービス開始シンガポール船社のPILはこのほど、韓国でのインターモーダルサービスを開始すると発表しました。釜山港から韓国の国内内陸部を鉄道、トラックで結ぶエンド・ツー・エンドの輸送サービスを提供します。 PILの韓国でのサービス同社は、インターモーダルサービスの拠点を世界で拡大しています。 PILの定期コンテナ航路のうち、現在釜山港に寄港しているのは2サービス。鉄道・トラック輸送の内陸サービスを活用し、釜山からソウル、光州（クァンジュ）、仁川（インチョン）、光陽（クァンヤン）、浦項（ポハン）などの主要都市に接続します。世界に拡充を続ける PILは昨年10月、鉄道やトラック、はしけ輸送を組み合わせた国際複合一貫輸送サービスをアジア域内やアフリカ、中東などの地域で提供する方針を示していました。現在では、韓国以外にも、オーストラリア、カンボジア、中国、インド、バングラデシュ、マレーシア、ニュージーランド、タイ、ベトナムなどの国々や、アフリカ、中南米、中東でもインターモーダルサービスを提供しています。 PILは「今後も、お客さまの貨物をより効率的かつ持続的に管理・輸送することを目指し、インターモーダルサービスをより多くの拠点で展開していく」としています。船会社がフォワーダーの役割この件、詳しい人がいたら教えて欲しいのですが、通関をしてDoor to Doorの輸送をすることではないですよね？韓国にインランドデポがどれくらいあるか分かりませんが、船会社が港までではなく、かなり近くまで持ってきてくれるということだと思っています。とはいえ、そのうち通関を始めるのではないかと思います。そうなると完全にフォワーダーとやっていることが同じになります。マースクが複合一貫輸送をして通関もやっているので、フォワーダーとして船会社のこういう動きに敏感になってしまっています。弊社のタイのフォワーダーの会社ではPILを利用していますが、このニュースのような話はまだ聞いたことがないとのことでした。なので、情報アップデートできましたらまたお伝えしたいと思います。

2023.03.07

物流ニュース・物流ラジオ

PortX、PF上での入札管理機能を追加！

どうもこんにちは、飯野です。本日は、3月6日付の海事新聞の記事から、「ポートエックス、定期入札の管理機能を追加」についてお話していきたいと思います。 2023年3月7日イーノさんの物流ラジオ PortX、入札管理機能リリース国際物流の見積もり効率化プラットフォーム（PF）を開発・提供するPortXはこのほど、定期入札管理機能を新たにリリースしました。顧客からの要望従来、スポット入札管理に特化してきましたが、PF上で輸送案件全体を管理したいという顧客の要望に応じて開発。膨大なレーンごとの提示額の比較表も、プログラム不要の「ノーコード」で簡易に作成できるようにしました。業務負荷を軽減ポートエックスのPF利用企業は、製造業・商社などの大手企業が中心です。これら企業は、多様な品目・モード・ルートで輸出入を行っており、定期入札時は三国間も含めて100以上のレーンで各社からの見積もりを取得しています。さらに、それぞれに貿易条件や諸チャージなども加わるため、データは膨大なものとなり、各担当者・部署で個別に簡易プログラムを組むなど、比較・分析に係る業務負荷が課題になっていました。比較・分析が容易にまた、それぞれの交渉履歴なども分からず、事業部をまたがった比較なども困難でした。 PortXの新機能により、これまで個別の部署・担当者でエクセルなどを別々に管理していたのに対し、比較・分析が容易になり、それぞれの交渉履歴も残せるようになります。さらに、運賃など国際輸送部分だけでなく、国内トラック輸送や梱包、プロジェクト貨物であれば現地側での作業量などの項目も設け、物流コスト全体が管理することも可能です。入札の進捗状況や、これまでの決定履歴なども各部門担当者が閲覧できるようになるため、物流部門に都度問い合わせる必要がなくなり、大幅に業務負荷が軽減されます。為替などの変動要因へも対応また、為替やサーチャージなど変動要因について、元となるデータベースで内容を変更すれば、複数のシートに同時に反映できる仕組みを、プログラム技術を必要としないノーコードにより実現します。自社の輸送に適したシートの作成方法などについては、プロフェッショナルサービスと呼ばれるポートエックスの担当者がサポートしていきます。データの一元管理へ素晴らしい機能を追加したという印象です。国際輸送の入札は、見積もりを提出する船会社やフォワーダーも結構大変です。記事にもあるように、100レーン以上の海上運賃に加え、燃料代なども含めて確認して提出する必要があります。荷主さん側からすると、１社のフォワーダーでもかなりの情報量な上、複数のフォワーダーと比較するため、かなりの情報量になります。そういうのを管理できるようになるのは素晴らしいことだと思います。コストの最適化へしかし、こういった価格比較がより簡単になることにより、物流コストが最適化されていきます。そうなるとコスト競争力がないフォワーダー、トラック、梱包の会社などは厳しくなってくるでしょう。品質が相当よく、業界で評判になるくらいになれば、話は別ですが、こういった機能が浸透していくと、潰れる業者さんが出てくると思います。これまで業者が多すぎたというのもあり、時代の流れなのかもしれません。注目ポイントしかし、この記事にヒントがあります。プロジェクト貨物であれば現地側での作業量などの項目も設け、物流コスト全体が管理することもできる、というポイントです。現地側とのネットワークは重要だと思いますが、日本だけで完結させていてはいけません。大手さんは各国に支店を持っていますが、ローカライズされていない企業も結構あり、値段が高すぎたり、現地の協力会社とのネットワークが弱かったりする場合もあります。そういう意味では、弊社のタイのフォワーダーはプロジェクト貨物でもタイ側で据え付け管理、輸入通関も可能です。中小企業の生き残りというのは、こういった感じで規模だけでは戦わない戦略だと思います。

2023.03.03

物流ニュース・物流ラジオ

トレードワルツ、豪貿易PFと連携！業務効率が６割アップ！

どうもこんにちは、飯野です。本日は、2/22付の海事新聞の記事から、「トレードワルツ、豪貿易PFと連携実証。業務60%効率化」についてお話していきたいと思います。 2023年3月3日イーノさんの物流ラジオトレードワルツ、TradeWindowとの実証実験貿易情報連携プラットフォーム（PF）「TradeWaltz」を運営するトレードワルツは16日、豪州・ニュージーランドの貿易PF「TradeWindow」とのユーザーの連携実証に成功したと発表しました。これにより、データ送付側の入力や送付の作業、受領側の確認にかかる時間が短縮され、60%以上の業務を効率化できることを確認しました。リモートワークの推進にもつながるとのことです。実証実験の内容実証の対象は日本から豪州・ニュージーランドへの輸出取引での 1.インボイス送付・受領　 2.輸出許可証送付・受領　 3.インボイス、パッキングリストを含めた船積み書類の送付・受領の貿易プロセス船積み書類の構造化データの一部とPDFをTradeWaltzとTradeWindowの間で授受しました。貿易プラットフォームの普及貿易のプラットフォームはこれからどんどん浸透していくと思います。実際の業務では書類の送付に結構な時間がかかります。何に時間がかかるかというと、メールを探す作業、もしくは新規でメールを作る作業です。しかし、プラットフォームを使えば、1つのJobが立ち上がっていて、そこに書類を置いていけば良いようになります。送る側も受け取る側も、共通のJOBを確認すればそこに必要な書類がそろっています。また、貿易書類は修正の頻度も結構あります。貿易プラットフォームを使うことで業務が格段に楽になり、間違いなく浸透していくでしょう。

2023.03.02

物流ニュース・物流ラジオ

コンテナ船腹量ランキング、11位以下が変動！中堅の船会社に注目

どうもこんにちは、飯野です。本日は、3/1付の海事新聞の記事から、「コンテナ船腹量ランキング、中堅船社で変動」についてお話していきたいと思います。 2023年3月2日イーノさんの物流ラジオ中堅船社、コンテナ船腹量ランキング仏海事調査会社アルファライナーによると、コンテナ船腹量11位以下の船社の順位が昨年から大きく変動しています。輸送需要減少によるサービス休止コンテナ船市況が正常化に向かう中、アジア域内の船会社で一部の中堅船社では好況期に新たに参入した欧州・北米航路などの長距離サービスを休止しました。中国から欧米への貨物の輸送需要の減少により、船腹を削減したことなどが変動要因となったようです。各社の船腹の発注残にもばらつきがあり、今後順位はさらに入れ替わりそうとのことです。エミレーツシッピングの伸びそのなかで11位から30位のうち、香港に拠点を置くエミレーツシッピングの船腹量は、前年比55%増と最大の伸び率となりました。これは同社のアジア域内ネットワーク拡充の一環で、従前のチャーターから自社で船腹を供給するという方針の変更などが増加の要因となったとのことです。新造船竣工ラッシュに向けてそして受注残にも注目です。今後はワンハイの発注残36隻・26万TEUを筆頭に、Xプレスフィーダーズが24隻11万TEU、TSラインズが23隻9万TEUと新造船の竣工ラッシュを控えており、船腹量の順位にも変動が出てきそうです。フレキシブルな中堅船社実務では大手の船会社とだけ取引をするわけではありません。タイの弊社でも中堅の船会社と結構取引があります。理由は、フリータイムやカットオフの延長など、フレキシブルな対応をしてくれるためです。国際物流ではいろんなトラブルが発生するため、そのときに決まり・ルールのみの対応の船会社はちょっと使いづらいときがあります。船会社の情報自分たちの会社がよく使っている船会社のランキングがどうなっていくのか、また船の供給量も大体知っておいた方が良いと思います。どこに新しい船を投入してくるのとか、興味をもって確認できると良いのではないでしょうか。このような情報を普段の営業や購買活動で使えると、知識だけではなく、サービスの幅が広がります。お取引のある船会社さんやフォワーダーさんによく使っている船会社のランキングはどうなるか、聞いてみるのも面白いと思います。

2023.02.24

物流ニュース・物流ラジオ

米国の下半期、貨物需要の回復は疑問？新データの分析

どうもこんにちは、飯野です。本日は、Job.comからの記事で、「新データによると、米国の下半期に貨物需要の回復は疑問」についてお話していきたいと思います。 2023年2月24日イーノさんの物流ラジオアメリカ、下半期の貨物需要米国の荷主とその輸送パートナーは、下半期の貨物需要の回復をあまり信用しない方がよいとのことです。製造業生産高や卸売・小売業在庫対売上高比率などの指標は、米国の貨物量が急速に回復する兆候をほとんど示していません。各分野での需要減退ミシガン州立大学物流学部准教授でJournal of Commerceのアナリストは、「貨物需要が回復するという考えは、データがそれを裏付けていない」と述べています。住宅需要の減少住宅需要と新築住宅建設が堅調に推移しているかがポイントであるものの、民間住宅は12月から4.5％減少し、前年比では21.4％減と、1年前から続く減少を示したと発表しました。住宅が売れないと家具などの大きな貨物は動かないため、需要が下がります。消費者の購買力減少輸入面では、景気減速で消費者が商品への支出を減らすため、2023年前半までの米国の輸入は前年同期比でほぼ20％減少すると見られています。小売業者も、膨れ上がった在庫をコロナ前の水準に戻すにはまだ時間がかかりそうだとしています。製造業の減少そして製造業も減少しています。 1月の製造業生産高は12月から1％増加したものの、この増加は12月に修正された低ベースからのもので、全体的な減少を覆すものではありませんでした。購買担当者景気指数（PMI）は、米国の製造業がさらに縮小していることを示しています。 1月のISM（アメリカのサプライチェーンマネジメント協会）の購買担当者景気指数（PMI）は47.4で、12月の48.4と比べ、企業の購買が減少しています。購買が減ると生産も減るという図式です。 2月のPMIレポートに関する声明の中で、「米国では現在、生産が3カ月連続で減少しており、公式統計では生産高の急減を示唆している」と発言しています。紙の生産量が過去最低にまたデータによると、米国での紙の生産量が12月に過去数十年で最低を記録しました。紙は完成品だけでなく、包装の主要な構成要素です。現在では「私たちが貨物不況に陥っていることは間違いない」としながらも、良いニュースとしては、「すでに底を打っているかもしれない」と述べています。「問題は、どのくらいの期間、底に留まるかだ」と付け加えています。北米の過剰在庫これまでのニュースでは今年の後半には貨物需要は回復するのではないかとされていました。しかし、新しいデータを分析する限りでは、そうではないことが分かりました。今年いっぱい、貨物需要は低いままかもしれません。ポイントは北米の在庫でしょう。消費者の購買力も減っている中、在庫がなかなか減らないのが現状です。輸入が減少そうすると、貨物はアジア・東南アジアから輸入されなくなります。船のスペースはいっぱい余ったままとなります。船会社が、不可動船でどのように供給をコントロールするかが注目だと思います。

2023.02.20

物流ニュース・物流ラジオ

ニチレイロジ、ベトナムのTBAと定温物流の合弁会社設立！

どうもこんにちは、飯野です。本日は、2/20付の海事新聞の記事から、「ニチレイロジ、ベトナムで低温物流の合弁設立」についてお話していきたいと思います。 2023年2月20日イーノさんの物流ラジオニチレイロジ、TBAと合弁会社設立ニチレイロジグループ本社は2月17日、ベトナム大手の低温運送会社タン・バオ・アン・ロジスティクス（TBA）と合弁会社を設立すると発表しました。新会社は2月中に立ち上げ、2024年度中の新センター開設と同時に事業を開始する予定です。高度な低温物流サービスを目指す低温運送事業を展開するTBAと協働することで、互いの強みを生かした高度な低温物流サービスの提供を見込んでいます。合弁会社名は「ニチレイTBAロジスティクス・ベトナム」。出資完了は2023年度中を予定、資本金は約4,800億ベトナムドン（約27億円）。冷蔵倉庫業（貨物保管・急速凍結・クロスドッキング）や利用運送業を手掛けていきます。冷蔵倉庫も新設 2024年度中をめどに、ロンアン省ロンハウ工業団地に冷蔵倉庫も新設します。収容パレット枚数は約2万パレットを想定しているとのことです。今後の事業展開将来的にはベトナム国内の低温物流にとどまらず、周辺国で進出済みのタイやマレーシアとの連携も視野に入れた事業展開を目指します。ベトナムの低温物流市場の拡大合弁相手であるTBAは、ベトナムで自社所有の冷蔵・冷凍トラックを活用し、主に小売店向けの配送事業を行っています。ベトナムは中間所得層の増加に伴う生活水準の向上により、輸入商材や小売り関連商材をはじめとする国内消費需要が伸びており、きめ細やかな温度管理が求められる低温物流市場の拡大が見込まれています。コールドチェーンの需要の伸び記事にもあったように、ベトナム人の中間層の所得が上がっており、屋台などではなく、冷蔵・冷凍食品がこれから伸びていきます。タイでもコールドチェーンが伸びてきたのは、同じく中間層の所得が上がり、コンビニやスーパーでの冷蔵・冷凍食品の需要が増えたという背景があります。タイでの屋台減少タイの場合は、バンコクではどんどん屋台が減ってきています。このように、所得が上がると、飲食のバリュエーションと質が求められるため、こういった伸びているところに注目するのが大切だと思います。コールドチェーンのクロスボーダー輸送も、これから進んでいくでしょう。東南アジアの輸送はまだまだ伸び代があると感じています。

2023.02.16

物流ニュース・物流ラジオ

一転して買い手主導！北米航路、SC交渉が佳境

どうもこんにちは、飯野です。本日は、2/16付の海事新聞の記事から、「北米航路、SC交渉が佳境に、今年は買い手が主導」についてお話していきたいと思います。 2023年2月16日イーノさんの物流ラジオ北米航路サービスコントラクト、交渉佳境日系荷主とコンテナ船社の北米航路サービスコントラクト（SC）交渉が早くも佳境を迎えています。コロナ禍による混乱が収束し、サプライチェーンの正常化が進む一方、これまでの好調な荷動きの反動で荷主側の過剰在庫が顕在化。需給が緩んだ状態で、昨年までとは一転して買い手主導の交渉となっています。日本市場への影響終盤を迎えている米大手小売業者ウォルマートの交渉が2月末にも決まるもようで、その動向次第では日本市場への影響も大きくなりそうです。年間契約が中心の日本昨年7月以降、北米向けを中心にコンテナ運賃は値下がりを続けていたものの、これはあくまでもスポットなど短期運賃でした。日系荷主は年間契約が中心だったため、それほど影響は大きくありませんでした。アジア発ではスポット運賃の急落で年間契約を修正する動きは頻発していましたが、日本市場にはあまり波及しませんでした。しかし、2023年度の運賃交渉が動き出したことで、日本発でも年間契約を修正する動きが増え始めた背景があるようです。大手荷主の入札ほぼ終了大手荷主の1次入札は1月末までにほぼ終了。船社関係者からは「北米東岸向けは当初、40フィートコンテナ当たり3,500ドル前後を落としどころと考えていたが、それでは入札の獲得は難しいかもしれない」との声も聞かれます。このように市況が軟化傾向で買い手優位の場合、運賃交渉は短期決戦というのが一般的でした。しかし、「荷主側がさらに値下げを求めれば長引く可能性もあるのでは」と、船社関係者が指摘する声もあります。 SC運賃とスポット運賃去年とは全く違う状況です。去年のSCの交渉は運賃よりもスペース重視で、金額はほぼ船会社の言い値でした。 SCの金額は高い金額で締結されましたが、スポット運賃が安くなっていったため、SCを結んでいてもスポット運賃を使う荷主さんもいました。日本市場での実情 2021年にとにかくスペースを確保してくれた船会社に感謝もあり、契約もあるため、高いSC運賃を払い続けた日本の荷主もいます。記事には、アジア発ではスポット運賃の急落で年間契約を修正する動きは頻発していたものの、日本市場にはあまり波及しなかった、との報告もあります。コロナ前かそれ以下にそして年が明け、コロナ前と同じような運賃水準か、それ以下というケースも出てきています。スポット運賃についても、コロナ前で踏みとどまるか、それ以下になるか。北米の景気がいつ回復してくるのか。北米の在庫状況はどうなるのか。北米労使交渉で港の自動化についての議論になった時に港がストップするのか。ここら辺に意識をして、情報をとっていきたいと思います。

2023.02.15

物流ニュース・物流ラジオ

コンテナ運賃指数（SCFI）、コロナ前水準に戻る！

どうもこんにちは、飯野です。本日は、2/15付の海事新聞の記事から、「コンテナ運賃、2020年6月以来のSCFI1000ポイント割れ」についてお話していきたいと思います。 2023年2月15日イーノさんの物流ラジオ SCFI、995ポイントコンテナ運賃の代表的な指数である上海航運交易所（SSE）の上海発コンテナ運賃指数（SCFI）が、2月10日付で995ポイントとなりました。 SCFIが1,000ポイントを下回るのは、新型コロナウイルス感染症が世界的に広がりを見せた2020年6月19日付以来となります。荷動きの減少に伴い急速に軟化 SCFIはピーク時の2022年1月には5,000ポイントまで上昇したものの、サプライチェーン混乱解消と荷動きの減少もあって急速に軟化。特に昨年夏以降は荷動きの減少と合わせて急落しています。 2010年代は1,000ポイント前後で推移しており、コロナ禍前の水準に戻る形となりました。航路別の運賃動向北米航路 2月10日付の航路別の運賃動向を見ると、北米西岸向けは40フィートコンテナ当たり1,378ドル、北米東岸向けは2,825ドル。昨年から軟化が続いていた両岸向けは、1月以降はそのスピードも緩やかですが、完全な下げ止まりには至っていません。北米東岸向けも前週比では150ドルも落ち込むなど、軟化が進んでいます。欧州航路一方で、欧州航路は北欧州向けが20フィートコンテナ当たり925ドル、地中海向けが1,724ドルとなり、こちらも下落が止まりません。特に北欧州向けは2月に入って1,000ドルを割り込むなど苦しい状況が続いています。南北航路南北航路では、南米東岸向けが20フィートコンテナ当たり1,522ドルとなり、1月下旬に1000ドル強まで落ち込んだところからかなり値を戻しています。コンテナ運賃がコロナ前に戻ったということが数字で発表されました。今後の運賃の動き問題は、ここから更に下がるのか、ここが底値となるのか、という点です。海事新聞でも、2023年度の決算は各社利益を出しているものの、足元の海上運賃がこのような状況のため、今年はやはり厳しくなっていくだろうという発表もあります。自ら動いて情報を取るこういう時代に国際輸送会社はどうすればよいか？先日YouTube Liveで話をしました。 YouTubeではアーカイブは残していませんが、弊社の人材紹介のサイトに登録してくれた人や企業さんには、見られるようにしています。学生の時とは違い、これ！と言った答えは誰も教えてはくれません。そもそも誰も知らないのです。よって、極力自分で情報を取りに行き、自分で仮説検証をするしかありません。僕としては情報発信を定期的にしているので、参考になれば嬉しい限りです。

2023.02.14

物流ニュース・物流ラジオ

北米西岸港湾の労使交渉、10月以来4カ月ぶりに再開！

どうもこんにちは、飯野です。本日は、2/14付の海事新聞の記事から、「アメリカの西岸港湾の労使交渉が4カ月ぶり再開」についてお話していきたいと思います。 2023年2月14日イーノさんの物流ラジオ 4か月ぶりに北米労使交渉再開昨年10月から中断していた米国西岸港湾の労使交渉が、先週から再開したもようです。労使交渉の障害になっていたシアトル港の管轄権問題については、双方がひとまず棚上げすることで合意し、これにより労使交渉が再開したとのことです。西岸から東岸への輸送シフト加速米国西岸港湾は現在、小売業の過剰在庫に加え、労使交渉への不安から北米東岸への輸送ルートシフトが発生。西岸港湾の取扱量が低迷しており、こうした状況に不満を持つ関係者からの圧力もあり労使交渉が再開したのでは、との指摘もあります。 PMA（太平洋海事協会）とILUW（国際港湾倉庫労働組合）は、交渉再開について特にコメントはしていません。シアトル港の管轄問題、棚上げ米国西岸港湾労使は昨年5月10日から交渉を開始したものの、シアトル港での荷役機器の保守・修理に関する管轄権問題でストップしていました。シアトル港の保守・修理の管轄権はILWU側にあることを明記すべきと主張する組合側と、組合間の対立には踏み込まないとする使用者側の間で意見が対立していました。今後の展開北米労使交渉がやっと動き出しました。 LA、LB両港の港湾労働者が作業のスローダウン作戦をし、北米西岸にまたコンテナが滞留するかもと思っていましたが、そういった混乱は特にありませんでした。ターミナル自動化の議論しかし、交渉で注目されている、ターミナルの自動化の議論についてこれから進んでいきます。ターミナルが自動化されてしまうと、現在年収2,000万円程の港湾労働者の仕事が減ってしまうので、労働者側がゴネてくることは予想されます。幸いにも現在では港の混雑はないので、そこまで深刻にはならないと思いますが、何らかの影響は出てくるでしょう。その影響を懸念し、東岸への輸送を選択している荷受人もいます。今後の、労使交渉の進展にも注目です。