貿易コラム｜東京都で貿易業務アウトソーシングは㈱HPS CONNECT

2022.02.17

ロシア・ウクライナ情勢で船舶燃料価格、最高値へ接近。邦船への影響！

どうもこんにちは、飯野です。本日は海事新聞のニュースから、「船舶燃料油の価格が752ドルへ急騰、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫で、過去最高値に接近」についてお話していきたいと思います。 2022年2月17日イーノさんの物流ラジオ船舶燃料油、急騰船舶燃料油の価格が急騰しています。 2月14日付シンガポール市場の低硫黄重油（VLSFO = Very Low Sulfur Fuel Oil）の価格は、前日に比べて20ドル高のトン当たり752ドルを付けました。これは2年前に記録した過去最高値に接近しています。ウクライナ情勢逼迫ウクライナ情勢の緊迫化に伴うエネルギー需給の不透明感が油価を押し上げています。シンガポールの低硫黄重油の価格は今年の年初に比べて、既に130ドル強上昇しています。2020年1月のSOx規制開始直後に記録した、過去最高値750ドル台後半に近づいています。 SOx規制について SOx規制とは、船舶燃料による排ガスへの規制のことです。この規制が出来るまで船は安価なC重油を使っていました。 C重油について C重油は硫黄分濃度が高く、3.5%ほどで、ハイサルファーC重油とも呼ばれています。硫黄分濃度が高いC重油を使っているとPM2.5が発生してしまいます。 A重油についてよって、A重油（低硫黄重油 = ローサルファーA重油）を使いましょう、と規制したものがSOx規制です。低硫黄重油の硫黄分濃度は0.5%でPM2.5が発生しにくくなります。冒頭にお話しした低硫黄重油というのはハイオクみたいなもので、その価格が上がっています。邦船の経営への影響邦船３社（郵船・商船三井・川崎汽船）は、3月末までの燃料油のコストをほぼ確定させており、今期業績への影響は限定的であるとしています。しかし、燃料油の価格高騰が長期化すれば、来期以降の収益を圧迫する可能性があると記事は報じています。円安の影響しかも、今は円安で、日銀が「指値オペ」で10年物国債を0.25%の利回りで無制限買取することにしたため、円安、ドル高になりやすい状況です。重油燃料はドルで購入するため、円が安いと実質的に重油は更に高くなります。よって邦船の経営に影響してくるのではないかと思います。 A重油とC重油また、C重油も値上がりしており、前日に比べて21ドル高のトン当たり536ドルです。 C重油は安いですが、規制されているためそのままでは使えません。C重油を使うには船にスクラバー（排ガス洗浄装置）が必要となり、それには1億円ほどかかります。 A重油とC重油の値差はトン当たり210ドル強あり、昨年の値差の平均は約120ドル/トンでした。 C重油を使用できるスクラバー搭載船の競争力が高まっていると記事にありました。重油の種類このラジオでは分かりやすく端折って説明していますが、実際に重油は3種類あります。・高硫黄C重油（ハイサルファーC重油）・高硫黄A重油（ハイサルファーA重油）・低硫黄A重油（ローサルファーA重油）ざっくり説明しますと、AもCも重油の値上がりがあり、安いC重油を使うにはスクラバーが必要となります。つまり、スクラバーを持っている船を使っている船社が有利になる、ということです。国際情勢、円安の動き現在、サプライチェーンの乱れで運賃が高いですが、国際情勢の乱れで燃料費が上がるという可能性も出てきています。貿易や国際物流に携わっている方は、ロシア・ウクライナ情勢や、円安が影響してくるという視点で、ニュースを見てみるのも良いと思います。

2022.02.16

物流ニュース・物流ラジオ

CMA-CGM、廃プラスチックの輸送を停止！環境保護に考慮。

どうもこんにちは、飯野です。本日は海事新聞のニュースから、「CMA-CGM、廃プラ輸送を全面停止」についてお話していきたいと思います。 2022年2月16日イーノさんの物流ラジオ CMA-CGM、廃プラ全面停止仏船社CMA-CGMは環境保護の観点から、2022年6月1日から廃プラスチック類の輸送を停止すると発表しました。海洋に流入したプラスチックごみが生態系に深刻なダメージを与えており、廃プラの輸送を停止することで、適切な処理が行われていない地域への輸出を防ぐのが目的としています。一方、再生資源貨物は、日本を含む先進国からの輸出貨物として大きな比重を占めており、大手船社による輸送停止は貿易に大きな影響を与えそうだと記事は報じています。日本の廃プラスチックについて少し古いデータですがジェトロで確認したところ、2017年の日本の廃プラスチック輸出量は、143万トンでした。日本は香港、米国に次ぐ世界第3位の廃プラスチック輸出大国です。日本から廃プラの輸出相手国 2017年に日本から輸出した廃プラスチックのうち、52.3％（約75万トン）が中国向けでした。しかし2017年末から、中国が主に生活由来の廃プラスチックの輸入を禁止したため、2018年以降、東南アジアや台湾向けの輸出が増加しています。 2018年上半期の輸出相手国・地域別の輸出量は、タイが14万トン、マレーシアが11万トン、ベトナムが9万トン、台湾が8万トン。これら4カ国・地域への輸出は、2018年上半期の日本の廃プラスチック輸出量の約80％を占めています。廃プラの仕分けなぜ人件費の安い国に送られているかというと、仕分けが必要となるからです。僕はタイで鉄や銅などのスクラップ物流手配をしています。集められてきたスクラップにはごみなども入っており、それを手作業で仕分けしています。リサイクル方法廃プラの場合、仕分けてから、以下の二つのリサイクル方法があります。マテリアル・リサイクル：ペットボトルがペットボトル、または別の素材にするものサーマル・リサイクル：焼却してエネルギーとして回収するもの CMA-CGMの廃プラ輸送量 CMA-CGMグループは年間5万FEU分の廃プラ関連貨物を輸送しており、特に米国発では、船社として最大の年間8,000FEUを取り扱っているといます。 FEUは40フィート一本のことです。廃プラの海洋への流入 CMA-CGMによると、年間1,000万トン以上の廃プラスチックが海洋に流入し、この量は今後20年間で3倍弱の年間約2,900万トンまで増加する見通しとのことです。収集された廃プラが屋外で保管、適切なインフラで処理されていないことで、海洋への流入に拍車が掛かっているとCMA-CGMは考えています。環境汚染への配慮実際に、途上国に送られた廃プラスチックは選別・処理などが適切に行われていないことも多いため、「環境汚染物質を輸出している」という批判もありました。よって、CMA-CGMは廃プラの海上輸送停止により、適切な分別・リサイクルが保証されない地域への廃棄物輸出を防止するとしています。一方で、適切な処理が行われた廃プラスチックまで規制することに対しては、疑問の声もあがっています。ちゃんと適切に処理をしている会社からしたら、なぜだと声が上がるのも自然だと思います。今後の廃プラ輸送 CMA-CGMグループは現時点で受託しない貨物のHSコードなどは明示していません。輸送停止となる6月以降、しばらく混乱が生じる可能性があり、また、他社がCMA-CGMの方針に追随するかにも注目が集まっています。 SDGsや脱炭素なども含めて、企業は環境対策を重視しています。分別とリサイクル今回調べるまで、日本からタイに廃プラスチックが輸出されていることは知りませんでした。タイで8年生活していましたが、家庭ゴミの分別は全くありませんが、調べてみると、分別を試みるプロジェクトがタイでもありました。身の回りでは、2020年からレジ袋の無料提供が禁止されました。実際レジ袋のポイ捨てが多かったため、それを取り締まるためにタイは対策をとろうとしていました。帰国してから、日本の分別はちゃんとしており、日常生活ではリサイクルという概念がタイはまだまだだと感じます。リサイクルの現状実際、タイや他の国でちゃんと仕分け、リサイクル処理が出来ているかは分かりません。今回CMA-CGMではそれは出来ていないという判断をしたため、輸送しないことで自分たちが環境汚染に関与しないと明言しています。これも世界のトレンドかなと思います。廃プラスチックの現状など、調べたら結構興味深い内容でしたので、参考にした記事のリンクを貼っておきます。コロナ禍で、もつれてきたタイの廃プラ対策行き場を失う日本の廃プラスチック日本のプラスチックごみの行方を知って、冷静な議論を

2022.02.15

物流ニュース・物流ラジオ

マースク、北米の物流業者のM&A続く。B2BのEC物流を強化！産業分野のECシフト！

どうもこんにちは、飯野です。本日は海事新聞からのニュースで、「マースク、大型貨物輸送会社を買収。北米で物流M&A続く」についてお話していきたいと思います。 2022年2月15日イーノさんの物流ラジオマースクのM&A マースクは2月9日、大型貨物輸送を手掛ける、米パイロットフレイトサービスの買収意向を明らかにしました。買収額は約16億8000万ドル（約1,940億円）。マースクはパイロット買収に先立ち、米国で2020年に倉庫・配送業者のパフォーマンスチーム、2021年にEC物流事業者のビジブルSCMを買収しています。このようにマースクは物流分野のM&Aを続けています。パイロット社についてパイロットは1970年設立の物流企業で、米ペンシルベニア州に本社、スペイン、オランダにも事務所を置いています。北米で輸送ハブ87拠点を展開し、外部のトラック会社を管理し、集荷・最終配送サービスを提供しています。産業分野でのECシフトコロナ禍が拡大する中、家庭用品など消費財だけでなく、”産業分野”でもECシフトが進んでいます。マースクは大型貨物の最終配送などに強みを持つパイロットを買収することで、顧客のEC移行支援などの機能を強化しようとしています。マースクの戦略マースクはロジスティクス&サービス分野に投資強化を打ち出しています。昨年はビジブルSCMのほか、欧州でEC物流を手掛けるB2Cヨーロッパ、独航空フォワーダーのセネター・インターナショナルを買収しています。さらに昨年末には香港物流大手LFロジスティクス買収を発表し、同社とパイロットを合わせると、2カ月で50億ドル以上の投資を決めた、と記事は締めくくっています。 EC市場ここで、産業分野でのECシフトがポイントだと思います。ECの市場が伸びているので、統計を調べてみました。 2020年のEC市場 B2C 1. 中国：約230兆円(前年比27%増） 2. 北米：約80兆円（前年比32%増） 3. イギリス：約18兆円(前年比34%増) 4. 日本：約14兆円（前年比14％増） ※出典： eMarketer（旅行・チケットを除いた金額） B2B 北米：EC - B2B 約 130兆円日本におけるEC市場日本ではECというよりも、営業やFAX、メールで受発注している印象が強いです。日本ではあまりECが伸びている実感はありませんが、欧米諸国は伸び率も、金額も違います。今後100%がECに移るわけではないと思いますが、ECへのシフトは増えていくでしょう。日本も現在は欧米諸国に比べると規模は小さいですが、どこかのタイミングで増えていくはずです。トレンドがどのように流れているか、掴んでおいた方が良いと思います。今後も、情報をアップデートしていきます。

2022.02.14

物流ニュース・物流ラジオ

LA港、LB港で混雑解消の兆し！？沖まち船が109隻から78隻へ減少！

どうもこんにちは、飯野です。本日は、ウォール・ストリート・ジャーナルの記事から、「LA、LB港の船の沖まちが改善してきている」についてお話していきたいと思います。 2022年2月14日イーノさんの物流ラジオ LA、LB港の沖待ち船現在のLAとLBの港の入港まちのコンテナ船の数は、先週の火曜日の時点で78隻となり、1ヶ月前のピークである109隻から減少しています。港湾関係者によると、12月の連休前後に急増したトレンドが減少し始めたのか、もしくは2月1日から始まった旧正月休暇のためにアジアの工場が減速したことによる一時的な休息なのかは、まだ不明であるとのことです。荷揚げ待ちは未だ深刻船舶の沖まちは11月11日以降で最も少ないですが、混雑は歴史的に見ても深刻な状況であると報じられています。 LA港では、コンテナ船が荷揚げするまで平均18日間も待つ状態です。コロナ前は船が停泊するのを待たされるのは珍しいことでした。サプライチェーンのボトルネックデンマークのコンテナ船会社 MaerskのCEOは今週、サプライチェーンのボトルネックは少なくとも6月まで続くと予想していると述べています。しかし海運業界関係者は、荷物の運搬にかかる制約が緩和されつつあり、明るい兆しを指摘しています。コロナ・オミクロン株の影響オミクロンによってLA、LB港で新年の欠勤が急増しましたが、現在ではより多くの労働者が職場に戻っています。 1月には1日150件もの欠勤者が、現在では1日に25〜35件となっています。コンテナ船搬出処理量増加コンテナの港からの搬出も早くなってきています。ロサンゼルス港のYusen Terminalsの施設では、1週間の処理量が過去2週間で55%増加しました。旧正月は、アジアの工場が生産を縮小し、出稼ぎ労働者が休暇で家族の元に戻るため、一般的に米国の港湾の入港量は減少傾向にあると記事に書いてあります。船の滞留解消はいつまで一方で、デンマークに拠点を置く船舶コンサルティング会社Sea-Intelligenceの専門家によると、過去の船舶の沖まちに基づき、オペレーションがより効率的に行われるようになれば、船の滞留を解消するのに8～9カ月かかる可能性があるとしています。今から8～9か月というと、ほぼ年末になります。まだ明確な進展の兆しは見えていません。ボトルネックの解消断言は時期尚早シーインテリジェンス社の副社長は、「今のところ、米国のサプライチェーンにおける重要なボトルネックが解消されたと断言するのは時期尚早だと考えている」と述べています。よくなってはきているけれど、まだ分からない、という状況です。しかし、現段階では沖まちや港、倉庫の混雑が今後も更に増えていくという感じではなく、価格も高い水準ではあっても安定するかもしれないと思います。まだ旧正月は開けませんが、引き続き情報をお伝えしていきたいと思います。

2022.02.13

輸送・ロジスティクス

船会社の紹介について

この記事を動画で見るどうもこんにちは、飯野です。今回は私たちフォワーダーにとって、とても身近な存在である「船会社」について説明していきたいと思います。「船会社」と聞いても、仕事で海上輸送に関わりがない限り、あまり馴染みがないかもしれません。しかし、輸出入で経済成長を遂げてきた日本において船会社の存在はとても大きなものです。船会社ランキング輸出者に代わって毎日スペースブッキングを行う私たちフォワーダーは、さまざまな船会社を利用します。 2022年現在のTEUに基づいた海運業界の世界ランキングは次のとおりです。ちなみにTEUとは「Twenty-foot Equivalent Unit」の略で、20FTコンテナ1本を表す単位です。 1位：MSC Group 2位：A.P Moller - Maersk 3位：CMA CGM 4位：Cosco Shipping Line 5位：EverGreen Marine 6位：Hapag Lloyd 7位：Ocean Network Express 今回は、このランキングから3社をピックアップしてご紹介したいと思います。 MSCについて最初に紹介するのは、2022年1月時点で世界ランキング一位となったMSC (Mediterranean Shipping Company) グループ。イタリアから本拠地を移し、現在はスイスに本社があります。 1970年に創始者であるジャンルイージ・アポンテ会長は貨物船1隻から事業を始めました。 2022年現在では、世界155カ国以上に営業拠点がある世界最大規模の船会社へと成長しており、1月にMearskを抜いて29年ぶりの首位交代となりました。 MSCは同族経営としても有名な会社です。グループ会社には、世界第3位を誇るクルージング会社「MSCクルーズ」があります。インター・モーダルサービス提供また、MSCはインター・モーダルサービスを提供しています。インターモーダルサービスとは、船舶のみならず鉄道、トレーラートラック、航空機などの異なる輸送サービスを組み合わせて最終納品先へ貨物を運ぶ複合輸送サービスです。 MSCは世界最大級の人員と設備、そして50年もの長きにわたる実績を誇っているので、全世界のあらゆる場所へ安全かつ効率的に貨物を配達することが出来るのです。ドアツードアでの配送の場合、輸送時間が長くなることで、さまざまなトラブルが懸念されます。そうしたケースでもMSCは全世界にネットワークが構築された信頼ある船会社として、フォワーダーから選ばれやすいように思います。 CMA CGMについて次に紹介する船会社は、世界ランキング第3位の「CMA CGM」。本社はフランスにあり、1996年に大手海運会社のCMAとCGMが経営統合したことで設立されました。大手海運会社「バルマス」や「APL」を次々と買収し、その規模はどんどん大きく成長しています。 MaerskやMSCと共に「海運ビッグ3」と呼ばれています。港湾混雑緩和の対策プロジェクト CMA CGMは2021年11月に、コロナ禍による港湾混雑緩和の対策としてサプライチェーンの流れを改善するプロジェクトを立ち上げたことが大きなニュースとなりました。プロジェクトの内容は、ロサンゼルスとロングビーチの港でコンテナの早期ピックアップに協力すると最大200ドルのインセンティブを支援するというもの。米国への物流を途絶えさせないようにしたこの施策は、米国民の消費活動を守り抜いただけでなく、物流業界全体を支えた大きな取り組みだと高く評価されています。 ONEについて最後に紹介するのは、シンガポールに本社のあるOcean Network Expressです。通称「ONE（オー・エヌ・イーやワン）」と呼ばれています。 2017年7月に日本の大手3社の日本郵船、商船三井、川崎汽船がコンテナ船事業を統合し「ONE」を設立したことは記憶に新しいですね。その翌年の4月よりサービスが開始され、世界120ヵ国以上を超える広範囲な海上ネットワークを構築しています。当時は、日本の海運業界を代表する3大船社が統括されると聞いてとても驚いたものです。分かりやすく例えるなら、国内3大ECモールの「Yahoo!」「楽天」「Amazon」が統合するようなもの。普段からネットショッピングで利用している大手サイトが1つに統合されると、消費者にとってはかなりの衝撃です。 ONEの誕生は海運業界で働く私たちにとって、それくらい大きなニュースだったのです。日本の船社しかし日本の3大船会社が統合されたONEでさえも世界上位3位にはランクインすることが出来ません。かつては世界3大海運国のひとつとされていた日本でしたが、今や貨物の取り扱いは年々減って、生き残りに賭けるということでしょうか。経営統合が進む欧州や、グローバル化の勢いが凄まじいアジア圏の国々との差は今後も広がっていきそうです。まとめいかがでしたでしょうか。今回は、私の独断と偏見で選んだ主要な船会社3社を紹介しました。コロナ禍で大企業の倒産やコンテナ不足による物流の停滞が続いていますが、貿易業界の要（かなめ）である船会社を身近に感じていただけたでしょうか。今回の動画が船会社に興味を持つきっかけとなれば嬉しく思います。もし今回の内容が面白かったという方は、チャンネル登録やいいね！SNSでシェアをして頂けると非常に嬉しいです。何卒よろしくお願いします。それでは今回は以上になります。また次の動画でお会いしましょう。ありがとうございました！・Twitter で DM を送る https://twitter.com/iino_saan ・LinkedIn でメッセージを送る https://www.linkedin.com/in/shinya-iino/ お問い合わせは「ツイッター」と「LinkedIn」のみで承っております。

2022.02.11

物流ニュース・物流ラジオ

ONE、日本－北米西岸航路に臨時船を投入！！日本発の貨物対象。

どうもこんにちは、飯野です。今日は海事新聞のニュースから、「ONE、日本―北米西岸で臨時船。『全力で日本の荷主を支援』」についてお話していきたいと思います。 2022年2月11日イーノさんの物流ラジオ ONE、臨時船投入オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）は2月下旬にも、日本―北米西岸航路に臨時船を投入します。現在では、北米西岸の港湾混雑は長期化してサービス遅延が常態化しており、ONEの日本 - 西岸向けもスケジュールが大幅に乱れて欠便が続出しています。 ONEは臨時船を、今月に加えて3月上旬にも追加投入する予定としています。 ONEジャパンの担当者曰く、「西岸港湾の状況次第ではさらなる臨時船も模索し、日本の顧客のために支援していきたい」とのことです。 ONEの臨時船 ONEが投入する臨時船第1船は2,500TEU型で、下記を予定しています。揚げ地：米西岸寄港地はロサンゼルスとオークランド積み地：神戸、名古屋、東京ここがポイントですが、日本発の貨物だけを積載する予定です。日本―北米西岸間のサービス日本―北米西岸間は通常、往復35日ですが、「港湾混雑でいまは通常の倍の70日」となり、昨年後半から欠便が目立っています。続く欠便今年1月からは北米向けは事実上の隔週サービスとなり、ここにきて欠便が2週続くなど悪化に歯止めがかかっていません。ONEでは他の航路からの臨時転用や定期検査終了後の船などで調整し、何とか北米向け臨時船2隻を決めたとのことです。北米からの輸出にも対応輸出だけでなく、日本の消費者に直結する北米からの輸入貨物も可能な限り輸送するとしています。北米の鉄道輸送昨年夏に大きく混乱した西岸経由の北米内陸向けの鉄道輸送は、現在では改善傾向にあります。西岸港での鉄道貨車への積み込みも荷揚げから2―3日程度とほぼ正常化しました。また、ONEが利用しているユニオン・パシフィック（UP）鉄道のシカゴ・インターモーダル施設グローバル4の貨物量も処理能力内に収まるなど、正常化しつつあると記事に報じられています。目詰まりの一つが解消されたという印象です。港の混雑、人手不足とはいえ、港の混雑とシャーシ不足、ドライバー不足、労働力不足はまだ解消はされていません。日本の市況日本では、北米に送りたくても送れない状態が続いており、お伝えしたように、ONEでは最近では２週欠便していました。この記事を読んで、日本の船会社があってよかったと思いました。他の国の船社では難しいことだと思います。過去の海運市場の不況 2017年にHanjinという韓国大手の船会社が倒産、APLがCMA-CGMに買収され、この時期は船会社のM&Aも多くありました。この時、日本郵船 2,700億円くらいの赤字出しています。困難な日本での値下げ先日、日本のメーカーさんとお話しする機会があり、お客さんも値上げを受けてくれる傾向にあるとおっしゃっていました。そのお客さん同士で、値段に関して厳しすぎて、自分で首を絞めていたのかもしれないと話があったそうです。日本の製造業は簡単に値上げをのんでくれず、意識が、20年ほど遅れている気がします。日本ではデフレがずっと続いていますが、それでも激安スーパーで安いと嬉しそうなお客さんをテレビ番組で見て、複雑な気持ちになりました。話が逸れましたが、ONEさんありがとうございますというお話しでした。

2022.02.09

物流ニュース・物流ラジオ

HMMジャパン社長のインタビューから考察、今後の海運市況について。

どうもこんにちは、飯野です。今日は海事新聞のニュースから、HMMジャパン社長へのインタビュー内容をお届けします。 2022年2月9日イーノさんの物流ラジオ HMMジャパンの社長へのインタビュー HMMは韓国最大の船会社で現在世界コンテナランキング8位の会社で、社長が崔起佑（Choi Gi Woo）さんという、51歳の方です。船会社視点でのマーケットについてお話があったので共有していきたいと思います。 2021年を振り返って「船社にとっては、運賃面では非常に良いマーケットだった。コロナ禍でも消費財などの需要は伸び、荷動きは極めて高い水準で推移していた」と振り返っています。ローカル問題がグローバルに拡大一方で、ロジスティクス全般においては、ローカルの問題がグローバルな問題に発展するというリスクを改めて実感したとのことです。例として、・2021年3月末のスエズ運河座礁事故・北米、LA・LBの100隻規模の沖まち、ドライバー不足、労働者不足・アジアの主要港で、港湾混雑が悪化し、船のスケジュール乱れこの３つがローカルの問題から全世界に拡大していったものとして特に印象が強く残っています。今後の見通し今後の見通しについては、「海上運賃に関しては運賃指標であるSCFIでは短期的な下落はあっても、基本的に高止まりする」としています。特に2022年前半は好調な市況が続く可能性が高いとおっしゃっています。ローカル問題の解消先ほど言ったような、港湾混雑などのローカルの問題が解消されない限り、グローバルなロジスティクスのボトルネックが残るため、事態は改善しない、と続けています。よって2022年いっぱいは、この混乱した状況が続くのではないか、とのことです。僕自身も本当にその通りだと思います。2022年いっぱいは混乱が続くと思った方がよいと思います。スペースに関して「日本はこれまで、船社にとって直荷主=BCOが多い『特別なマーケット』だったが、出荷の重心がアジアに移ったことで状況は変わった」と指摘しています。日本のBCOは物流面において、同業他社ではなく、欧米の小売やEC大手などと戦わなくてはいけなくなりました。厳しい競争相手昔は日本国内で製造をしていましたが、グローバル資本主義の世の中になったので、製造拠点が海外に移っています。製造コストのやすい中国・東南アジアなどへ移しています。それらの国では欧米の小売のウォルマートや、ECならアリババ、Amazonなどと戦わないといけなくなります。とても厳しい戦いではないかと思います。 2022年の運賃交渉「少なくとも2022年末までは、船社が主導するマーケットは続くだろう」としています。船会社の海運周辺の拡大について「大手コンテナ船社では、高収益を背景に、物流企業などへの出資など、事業多様化の動きが見られる」と指摘しています。船社の成長戦略 HMM社長の個人的な考えとして今後の船社の成長戦略は3つあるとしています。・ロジスティクスプラットフォーム（PF）の構築　・環境投資　・M&A（買収・統合）というフェーズがあると考えてらっしゃいます。　このラジオでもこれらのポイントはかなり押さえて発信していると思います。船社の社長が3つに分けて成長戦略とお話したのはとても分かりやすかったです。この記事を読んで思ったのは、このラジオで発信する方向性はあながち間違ってはいないので、引き続きこういう点を押さえておくのが重要だと感じました。また、フォワーダーの視点や国際物流の僕ならではの視点でお話をしていきたいと思います。引き続き、ラジオを宜しくお願い致します。

2022.02.08

物流ニュース・物流ラジオ

米国デジタルフォワーダー Flexport、9億3,500万ドル(約1,070億円)の資金調達に成功！物流のデジタル技術投資に加速。

どうもこんにちは、飯野です。本日は、ウォール・ストリート・ジャーナルのニュースから、「フレックスポートが9億3,500万ドルの資金調達に成功」についてお話していきたいと思います。 2022年2月8日イーノさんの物流ラジオ Flexport社についてアメリカのデジタルフォワーダーのFlexport社はテクノロジーを駆使した貨物輸送サービスを提供するスタートアップのフォワーダーです。評価額80億ドルに引き上げ今週の月曜日、シリーズEの投資ラウンドで、9億3,500万ドル(約1,070億円)を調達したと発表しました。これで評価額を80億ドル(約9,200億円)に引き上げました。 Flexportは2019年のシリーズD資金調達ラウンドでは、ソフトバンクグループのVision Fundから10億ドルの投資があり話題になっています。物流業界のデジタル化世界のサプライチェーンが混乱している中で、物流・貿易業務のデジタル化競争が進んでいます。このようにフレックスポートの資金調達ラウンドは、Logistics テックのスタートアップへの投資を広げるものだと記事は報じています。スタートアップの急増ある分析会社によると、サプライチェーンの技術のスタートアップは2021年の第1～3四半期に調達した資金は243億ドルで、2020年の全期間より58%も多いということです。物流のデジタル技術投資が増えています。このラジオでもお伝えしていますが、海事新聞を見ていても、AIやプラットフォームのニュースを頻繁にみるようになってきています。 Flexportのビジネスについて Flexportは船社のスペースを借り、荷主さんにスペースを提供するフレイトフォワーダーです。プラットフォームの活用他社との違いは独自開発したデジタルプラットフォームを使っているところです。プラットフォームでは、価格の比較、トラッキング、Bookingができます。他には、通関、倉庫オペレーション、航空機をチャーターもしたりしています。金融への取り組み面白いのは、保険と融資という「金融」もやっているところです。全米3位の資産価値がある、Wells Fargoという銀行が投資家の一人です。輸入者などのキャッシュフローでの繋ぎ融資にもなり、IT企業のため膨大なデータがあるので、ローン審査などにもデータ活用をしています。物流の周辺事業への展開 IT技術を活かして、物流の周辺の事業もするというのは、ちょっとしたヒントになるような気がします。常に世界のトレンドを追いかけて知っている必要があると思います。今後も色々とテック情報などをお伝えしていきます。

2022.02.07

物流ニュース・物流ラジオ

中国旧正月でもLA、LB港の回復は期待薄！状況変わらず。労働力不足、シャーシ、コンテナ不足続く。

どうもこんにちは、飯野です。今日はJob.comのニュースから「LA、LB港の労働力不足により、旧正月での港の回復に期待薄」についてお話していきたいと思います。 2022年2月7日イーノさんの物流ラジオ旧正月後、貨物減少せず通常、旧正月後は貨物の量が大体落ちますが、北米の小売業者の在庫が過去最低水準のため、中国からの貨物減少は少ない傾向にあります。コンテナ会社やアナリストによると、約2週間の旧正月中の海運の減速は、今年はそれほど顕著ではないとのことです。中国の工場稼働中国政府はコロナの対策で、労働者に休暇中に故郷に帰らないよう、工場に圧力をかけており、小売店の注文も依然として強いと報じられています。北米、労働者不足続くそれに加えて現場での労働力不足がある北米の西岸港湾では、1月の最初の3週間で港湾労働者1,800人以上に陽性反応がありました。これは2021年全体の1,624件より多いです。熟練港湾労働者が不足現在ではピークが過ぎて減少に転じているようですが、ヤードでコンテナを動かす装置を運転する「熟練の港湾労働者」へのコロナの影響は労働力確保の点からとても大きいようです。熟練の港湾労働者がリーダーとして、その部下のような形で7人、10人、12人とギャングが構成されています。リーダーがコロナで不足すると、作業員も派遣されない形になっています。倉庫でも労働者不足更に、倉庫でも労働力不足が問題になっています。南カリフォルニアをはじめ、全米各地の倉庫は、賃金上昇しているにもかかわらず、コロナによる人手不足に直面しています。人手不足の結果、旧正月前の駆け込み需要で入港した貨物で倉庫は満杯になっています。人手不足によりシャーシ不足発生人手不足のため倉庫で貨物をコンテナから下ろせず、倉庫業者は入荷したコンテナをヤード内のシャーシに保管せざるを得ず、これが南カリフォルニアのシャーシ不足の一因になっています。シャーシにコンテナが乗ったままの状態のため、シャーシが使えず、シャーシ不足になると、港からトラックでコンテナを取り出すことができません。北米、コンテナ船の滞留の状態ロサンゼルス-ロングビーチに向かうコンテナ船の数は、2月1日の火曜日時点で101隻のコンテナ船が南カリフォルニアに向かっています。一方、LA、LB沿岸にあるコンテナ船の状況は、バースにあるコンテナ船が26隻、25マイル以内に停泊中が7隻。更に25マイルの外の安全大気汚染防止区域（SAQA）外で停泊しているコンテナ船は94隻です。 100隻以上が積み降ろし待ち状態です。貨物滞留問題解消せず北米の状況を見る限りでは、旧正月で貨物滞留の問題は解消されず、沖まちの船もほとんど減っていません。バースにある船を換算するとちょっと増えています。それに加え、労働者不足、シャーシ不足もあり、状況は変わらずという感じです。この状況から、旧正月後に何とかなるという期待は捨てた方が良いと思います。引き続き、情報をアップデートしていきたいと思います。

2022.02.06

貿易実務の基本

2022年1月物流ニュース

この記事を動画で見るどうもこんにちは、飯野です。今回は2022年1月の物流ニュースをお届けします。北米・中国、海上運賃の動向、コロナ、物流テクノロジーなど、物流業界の新しい情報をお届けします。それではいってみましょう！コロナ・オミクロン株、LA・LB港で拡大、港湾労働者が大量欠勤 1月上旬、ロサンゼルス港とロングビーチ港で、コロナ関連の理由で約800人の港湾労働者が欠勤。これは1日の労働者のおよそ10人に1人の割合にあたります。今回の港湾における欠勤者の中には、・ウイルス検査で陽性となった人・検査結果を待つために隔離されている人・体調が優れない人などが含まれています。作業員不足により生産性低下 LA港とLB港では、輸入品が殺到しており、11月下旬に港の沖で待機している船は100隻に上り、元旦には過去最高の106隻に達しました。 LA港のターミナルの担当者は「クリスマスと年末年始に始まった作業員不足が更に拡大し、ターミナルの生産性が約20%低下した」と述べています。中国寧波でコロナクラスター、厳しい車両制限も寧波で新型コロナウイルス感染者が相次いで確認されています。船社関係者によると、本船荷役など港のオペレーションは通常稼働しているとのことですが、トラックやドレーなどの車両制限が継続しているようです。そのため、トラックドライバーは港に入るための通行許可書の申請が必要となり、許可書があっても隔離要請があるケースもあるようです。中国のゼロ・コロナ政策中国のゼロコロナ政策は現在とても厳しく、西安では感染者1,300人程の発生でロックダウンされました。北京オリンピックを前にし、中国政府のコロナを絶対に広げないという厳しい国策が取られ、サプライチェーンにも影響が現れています。コンテナ運賃、最高値更新続く 2021年末から2022年1月中旬にかけて、アジア発北米向けのコンテナ運賃上昇が続いています。上海航運交易所（SSE）がまとめた2021年12月31日付の上海発北米西岸向けスポット運賃は、40フィートコンテナ当たり7,681ドルとなり、5週連続で最高値を更新。 1カ月で1,000ドル近くも上昇し、北米東岸向けや北欧州・地中海向けなど欧米諸国向けはいずれも大きく上昇するなど、全面高となっています。旧正月前に上昇に足踏みしかし、1月下旬になると運賃上昇に足踏みがありました。1月31日から始まる中国の旧正月、そして大幅な本船遅延、中国のゼロコロナ政策によるトラックドライバーへの厳しい規制。北京オリンピック前という時期でもあり、市場は若干の落ち着きを見せていますが、ここから先の動向はまだまだ不透明です。米国 Infor、コンテナ船遅延 2023年までと予測アメリカのクラウド、ソフトウェアの大手Inforは2022年のサプライチェーンに関する予測やトレンドをまとめたリポートを発表し、港湾混雑やコンテナ船の遅延問題は2023年まで続くと予測しました。コンテナ船遅延の問題と課題同社によると、北米・北欧州の主要港湾の混雑や遅延はグローバルなサプライチェーンネットワークの問題によるもの。港湾の労働力やトラック運転手の労働力、倉庫からの荷降ろしの労働力、空コンテナとコンテナ用シャーシの利用に関して課題があるとのこと。これらの課題と「歴史上最も高い消費者需要」による、アジアからの出荷量増加が互いに作用し合うだろうと見通しています。またInforは2022年以降も海上・航空貨物輸送コストの上昇を挙げています。これは現在の混雑と輸送能力の制約が落ち着いても変わらず、荷主は貨物輸送能力を確保するため、NVOCCと3PL事業者の利用を拡大すると予測しています。 KN、世界主要9港で混雑指標を提供国際物流大手キューネ・アンド・ナーゲル（KN）は、世界の港湾の混雑度を示す新たな指標「ディスラプションインジケーター」の提供を始めたと発表しました。指標の対象となる港はカナダのプリンスルパート、バンクーバー北米のシアトル、オークランド、ロサンゼルス・ロングビーチ、ニューヨーク、サバンナ香港地区、上海・寧波地区オランダのロッテルダムベルギーのアントワープ地区の各港となります。混雑度の可視化この指標により、世界のコンテナ輸送網の混雑度を測り、サプライチェーンのボトルネックが可視化されます。利用者は指標を分析・活用し、自社のサプライチェーンへの影響を予測し、最適なアクションに生かすことが出来ます。 MSCがコンテナ船ランキング首位に、29年ぶりの首位交代スイスの船社MSCが、これまで首位だったデンマークのMaerskを抜いて、創業以来初のコンテナ船社首位となりました。アルファライナーの1月6日付コンテナ船社運航規模ランキングによると MSC：645隻、428万4,728TEU  Maersk：738隻、428万2,840TEU MSCが2,000TEU弱をわずかに上回り、29年ぶりの首位交代です。 2021年1月1日時点での規模は、Maerskが413万TEU、MSCが385万TEUでした。MSCは2021年通年で規模を11%拡大したと報じられています。解説コーナーそれでは2022年1月のニュースの解説コーナーです。昨今ではコロナウィルスのオミクロン株が世界中で猛威を奮っていますよね。特に北米では1日100万人を超える感染者となるほど、今回ご紹介したように物流のマンパワーにも影響があります。コロナの影響北米では港の港湾労働者がコロナに感染したり、感染の疑いがある人が増えたりで、滞留する貨物の荷役に必要な人員が足りていません。 1月31日から始まる中国の旧正月期間中と少し後は、中国から北米に来る本船が減少します。この期間にマンパワー不足だとしても、どれだけ物流の目詰まりを解消できるかがポイントになります。また中国においてもここ数週間に、デルタ株とオミクロン株の両変異株が中国全体で流行しています。寧波港の周辺ではガスの流通や衣料品工場の操業が停止。西安市のロックダウンでコンピューター用半導体製造に混乱が生じているほか、安陽市でも11日に市全体が封鎖されました。 2月4日から始まる北京オリンピックに向けて中国のゼロコロナ政策の手が緩むとは思えません。サプライチェーンの乱れだけでなく、世界の工場としての供給面でも注目が必要かと思います。海上運賃の動向このようにコロナが大きく影響する中、海上運賃の動向が読み辛くなっています。 1月中旬までは上昇をし続けていた中国発北米向けの海上運賃は旧正月前には足踏みをし始めました。通常であれば旧正月後は運賃は落ち着いていきますが、先ほどご説明したようにコロナが影響してどのような動きになるのかが全く分かりません。しかし、この物流の混乱は2022年中は続くと予想されています。 Inforの市場予測アメリカのソフトウェア大手会社のInforはIT会社ならではの視点から市場を予測しています。印象的だったのは荷主はNVOCCや3PLにより依存をするというポイント。一般的には大手荷主は船会社に直接Bookingをする傾向があります。しかし、Inforはトータル物流に注目をしており、既にある程度の開発・改善がすすんだラストワンマイルではなく、まだまだ改善の余地があるファーストマイルへの改革を提唱しています。 KN、港の混雑の可視化そしてキューネ・アンド・ナーゲル。大手の国際物流会社としてSaaS（Software as a Service）に力を入れています。キューネはオンラインで見積もり・Booking・追跡が出来るサービスを展開しており、今回は港の混雑を可視化するサービスを始めました。コンテナ船社ランキングに変化またコンテナ船社のランキングの変更にも注目です。MSCはコンテナ船を増やす一方で、MaerskはEC物流や3PLに積極的に投資をしています。 InforがNVOCCや3PLの重要性を挙げたように、私個人的には国際物流は「スケールだけ」を追う時代ではもうないような気がしています。 IT技術が倉庫・トラック・通関・船・飛行機・税関などの各物流プロセスの仕切りを無くし、全てがシームレスに繋がる時代になっていくと思います。まとめコロナの問題をきっかけに物流のIT化・DX化に注目が集まり、物流業界においてはこれまで古くアナログだった時代から、新しい時代への変革期を迎えています。ここで大切なのは情報収集をして、自分で考え、行動することです。今回の内容がお役に立てましたら幸いです。そして、チャンネル登録やいいね！SNSでもシェアをして頂けると、これからも更新していくモチベーションに繋がりますので、何卒よろしくお願いします。今回は以上になります！ありがとうございました！・Twitter で DM を送る https://twitter.com/iino_saan ・LinkedIn でメッセージを送る https://www.linkedin.com/in/shinya-iino/ お問い合わせは「ツイッター」と「LinkedIn」のみで承っております。