貿易コラム｜東京都で貿易業務アウトソーシングは㈱HPS CONNECT

2022.06.07

2021年度、海上フォワーダーの取り扱い量ランキング！中国とアメリカ躍進

どうもこんにちは、飯野です。本日は6月7日付の海事新聞から、海上フォワーダーランキングの記事を紹介していきたいと思います。 2022年6月7日イーノさんの物流ラジオトップ５米物流メディアのトランスポート・トピックス（TT）が先ごろまとめた、2021年の主要海上フォワーダーの取り扱いランキングを発表しました。トップ５は以下の通りです。１位：キューネアンドナーゲル、約460万TEU ２位：シノトランス、約370万TEU ３位：DHL、約310万TEU ４位：DSV、290TEU ５位：DBシェンカー、約220万TEU 買収による前年比増首位から５位まで、順位は変わっていませんが、前年比でみると、DSVは中東物流アジリティを買収し、31％増となっています。３位のDHLグループは前年比10.9％増で、2021年8月 Hillebrand Groupを買収し、海上貨物部門を強化しました。キューネアンドナーゲルは前年比1.4％、シノトランスは0.5％減となり、トップ５は、買収によって大きく数字を伸ばしたことが分かります。 6位から10位 6位：LXパントス 7位：CHロビンソン 8位：シーバロジスティクス 9位：ケリーロジスティクス 10位：エクスペダイターズ６位から10位のフォワーダーはそれぞれ前年比から20％前後数字を伸ばしています。日系企業日系物流企業では、18位の日通、75万TEUに次いで、下記の通りにランクインしています。 19位：郵船ロジスティクス、72万TEU 22位：近鉄エクスプレス、64万TEU 29位：日立物流、44万TEU 40位：日新、20万TEU 日通以外は前年比から数字を落としています。理由としては、昨年は日本に船が寄港せず、またそもそも荷物を運べるスペースがなかったことが原因しているのでしょう。中国とアメリカの躍進一大出荷地である中国に基盤を置くフォワーダーの存在感も引き続き大きいです。トップ10で2位シノトランスのほか、9位に香港ケリーロジスティクスがランクインし、50社中9社を中国・香港企業が占めました。また、米国企業も20年の4社から8社に倍増。 2021年は中国-北米航路の需要が膨れ上がり、船会社としても中国から北米のドル箱航路にスペースを割り当てていました。 2022年の日系企業日本は、2022年度はSCの交渉で、スペース優先で高い価格で契約を結んでいます。 2021年度はLA向け40’で3,000ドルだったものが、2022年度はLA向け40’で10,000ドル前後、NY向けで15,000 - 20,000ドルとなっています。恐らくですが、買い負けをしていないのではと個人的には思っています。日本にも船が寄るようになり、今年は前年に比べて伸びる可能性があります。

2022.06.06

物流ニュース・物流ラジオ

2022年5月物流ニュース

この記事を動画で見るどうもこんにちは、飯野です。本日は2022年5月の物流ニュースをお届けします。北米西岸の労使交渉、上海ロックダウン、ゼロエミッション、デジタル化への取り組みを主なトピックとしてお届けします。北米西岸労使交渉、東海岸のILAが港自動化に徹底抗戦５月１０日に北米西岸港湾の労使交渉がスタートし、東海岸の労働組合（ILA）のダゲット会長は、米国におけるさらなる海上ターミナルの自動化に「徹底抗戦」すると発言しました。ダゲット氏は、西岸のILWUと団結し、港の自動化へ反対する旨をビデオで声明しています。その中で、「オートメーションは生産性を向上させない。自動化は生産性を向上させるものではなく、生命と生活を破壊するものであり、私たちはILWUとともに徹底的に戦う」と述べています。  しかし一方で、港の使用者団体であるPMAは、西海岸の2つの自動化ターミナルは、非自動化ターミナルに比べて、既存の設置面積でより多くのコンテナを処理できると報告書を発表しています。  技術が着々と進んでいる中、自動化による失業を懸念している労働者との交渉は、長期化が予想されます。   北米西岸港湾の労働交渉、長期化で混乱を生み出すか？続いても北米西岸労使交渉のニュースです。北米の西海岸29港の港湾労働者22,400人の新契約をめぐる交渉は、解決に数ヶ月かかる可能性があり、米国の輸出入業者にとってさらなる懸念材料となると報じられています。港湾労働者は、賃金の引き上げ、福利厚生の改善、荷役設備の自動化の制限を要求するとみられています。直近の3回の契約交渉のうち、2002年と2014年の2回で労使間の意見の相違があり、貨物の遅延が発生し、個々のメーカーや小売業者が数百万ドルの収入減を被りました。また、前回の2014年での交渉はまとまるまでに9ヶ月かかり、最終的にはホワイトハウスが介入。年をまたいでの解決になり、今回も長期化が懸念されています。６月の上海のロックダウン解除で運賃が高騰？世界一の港稼働でスペース不足再来か中国・上海市は5月16日に、6月中に企業・住民の活動を正常化すると発表しました。 6月上旬に解除となれば、7月から荷動きが盛り上がり、再び需給逼迫による混乱が起こるのではとの指摘もあります。すでに上海の企業の生産活動は5割が再開したとの情報もありますが、完全な輸送需要の回復には、ロックダウン解除から最低1カ月は必要と言われています。北米向けのピークシーズンは一般的には７月−９月なので、そのタイミングで正常化し、上海はフル稼働となるかもしれません。上海港は世界一のコンテナ取扱港のため、急にフル稼働となったら物流は大きく乱れることが懸念されます。東海岸で沖まちがコロナ禍以降最高。物流のボトルネックが発生 5月の第二週時点で、北米東海岸で最も忙しいニューヨーク、ニュージャージー港の沖待ち船は、一日平均14隻に達し、コロナ渦以降、最高となりました。現在、西海岸では依然として港の混雑が続いているためターミナルからの貨物出荷が大幅に遅れているだけでなく、西海岸の港湾労働者との労働契約交渉も迫っており、さらなる混乱が予想されます。そこで多くの荷受人は、北米西岸の混雑を避けるため、ニューヨーク、ニュージャージー、メキシコ湾岸へ貨物を分散していましたが、その分散した先の港で混雑が発生しています。今年第一四半期の輸入は、ロサンゼルス、ロングビーチ港では前年同期比2.7%増と減速したのに対し、ニューヨーク、ニュージャージー港では、前年同期比で約12％増加しました。東海岸への貨物量が大幅に増えており、物流のボトルネックが発生しています。商船三井、船上で水素を生産、貯蔵・発電。風力エネルギーを最大限に活用商船三井の、風力と水素で航行する究極のゼロエミッション船の開発・建造を目指す「ウインドハンタープロジェクト」が、新たな段階に入ります。現在、商船三井は長さ54mの帆（マスト）で風を使って船を進める「ウィンドチャレンジャープロジェクト」に取り組んでいます。そして今回の「ウインドハンタープロジェクト」はその技術に加え、帆で進んでいる最中に、水中の発電タービンを用いて発電し、水電解により水素を作るプロジェクトです。商船三井は「ステージ１」として、2021年の11月から、全長約12メートルのヨットで、船上水素生産などの実証実験をしていました。今年3月末までに12回の試験航行を実施し、海上での風による発電、水素生産・貯蔵、貯蔵した水素を使用した燃料電池による発電、電動プロペラによる推進という一連のサイクルを成功させています。「ステージ２」では、全長60―70メートル級の水素生産船の建造に向けた、実行可能性調査を本格化し、2024―2025年ごろまでに竣工する計画です。解説コーナーそれでは今月のニュースの解説コーナーです。 ILA、西岸労使交渉へ徹底抗戦今回は北米西岸労使交渉について、東海岸の労働組合ILAの自動化への徹底抗戦と、労使交渉の長期化懸念の２つのニュースがありました。 2018年に決まった東海岸のILAの現行の労働協約では、「完全自動化された端末の開発や、完全自動化された機器の使用は、双方がその実施について合意しない限り、行わないものとする」と、契約には書かれています。 ILAは、港湾の近くで、5Gの技術が利用可能になりつつあることを通して、さらなる自動化の可能性に警戒を続けています。  西岸の港自動化へも徹底抗戦の姿勢を見せ、労使交渉への抗戦は今年いっぱい続く見込みです上海ロックダウン解除で運賃高騰かまた上海のロックダウン解除により、運賃が再度高騰する可能性があります。上海航運交易所によると現在の運賃レベルは、5月13日付の上海発北米西岸向けコンテナのスポット運賃で、40フィートコンテナ当たり7,900ドルと前週比12ドルの上昇です。北米東岸向けは1万560ドルとこちらは4週連続の微減で、西岸東岸向けとも4月上旬に比べて小幅な減少にとどまっています。しかし、上海ロックダウンの解除と北米の輸入ピークシーズンが重なれば、スポット運賃が再高騰し、北米への船が沖待ちになり、スペース不足が発生する可能性が高くなります。北米東岸で物流ボトルネック発生そして北米西岸の混雑を避けた貨物が東岸へ向かい、東岸で混雑が発生しています。港のコンテナヤードには、通常の2倍以上の12万個の空コンが詰まっており、港は空コンを保管するために10エーカー（約4万㎡）の土地を開放し、混雑を緩和する予定です。ニュージャージー州にあるトラック運送会社によると、コンテナ運搬用のトレーラー400台のうち半分以上が、港への返却を待つ空コンを抱えて立ち往生しているとのことです。同社は、もし空コンを返却することができれば、おそらく今の2～3倍は仕事ができるはず、としています。ニューヨーク・ニュージャージー港湾事業部長は、ピークシーズン前までに港は施設をできるだけ効率的に稼働させるよう努力していると述べています。 MOLのゼロエミッションへのアプローチゼロエミッションに関するニュースでは、商船三井は「ウィンドハンタープロジェクト」で作った水素と、水素キャリア・燃料電池を組み合わせ、風が弱い時の推進力を補って船の定時運航を目指しています。また、船で作った水素を水素キャリアに貯蔵して、その水素を陸上消費向けに供給する活用を検討しています。風が強い時は帆で進みながら、発電して水素を生産し、風が弱い時は船で作った水素を使って、発電し、プロペラで進む設計となっており、「風力エネルギーを最大限回収するというコンセプト」で作られています。更には、海上の風の状況を観測・予測する独自のシステムを開発・搭載することも視野に入れています。このシステムでは、船を効率的に風況の良いエリアに導く自動航行装置の配備し、最適な風を自動でハントすることを目指しています。エンジンがない時代に使っていた帆を現代に取り入れ、更に現代のAIなどテクノロジーを使い、自動で最適な風をつかみにいきます。エンジン開発とは違った別の角度からのゼロエミッションへのアプローチで、今後も注目されるプロジェクトです。まとめ今回のニュースはいかがだったでしょうか？遂に北米西岸の労使交渉がスタートしましたが、西岸の混雑が緩和し始めたところ、今度は東海岸側での混雑が発覚しました。上海のロックダウンも解除され、例年より少し早くなると考えられている北米の輸入ピークシーズンに向け、今後の情報に注目です。今回のニュースがためになったという方は、チャンネル登録、いいね！、SNSでのシェアを何卒よろしくお願いします。本日は以上です。どうも、ありがとうございました。

2022.06.06

物流ニュース・物流ラジオ

6月7日、韓国でトラック労働組合がストライキ！サプライチェーンへの影響は？

どうもこんにちは、飯野です。本日は、6月6日付の海事新聞から「韓国でトラック労働組合 6月7日ストライキ」についてお話していきたいと思います。 2022年6月6日イーノさんの物流ラジオ韓国トラック労働組合ストライキ現地報道によると、韓国のトラック運転手の労働組合が、6月7日、全面ストライキに突入します。労働組合は燃料価格の高騰などを背景に運賃引き上げを求めており、ストによる港湾物流への影響が懸念されています。物流への影響はトラックの労働組合は、昨年も運賃の規則などを盛り込んだ安全運賃制の継続を求め、3日間にわたるストを実施しました。昨年は港湾への輸出コンテナの搬入日を前倒しや、ストに参加したドライバーが少なかったため、大きな混乱は生じませんでした。今回のストについても関係者中では影響は限定的と見る向きが強いですが、一部で利用者に対し、7日以降ストの影響が出る可能性があると通知しています。港湾混雑や上海ロックダウンの影響でサプライチェーンが混乱する中、関係者は今後の動向を注視しています。ストライキが起こる背景賃金が低くてストを起こす場合もあれば、西岸港湾のように利権を守るための特殊なストもあります。やはりコモディティ化していることが原因ではないかと思います。取り替えが容易のため、賃金も上がりにくくなります。そうすると、雇用者側も自動化を進めようとしていきます。産業の変化の促進はこのようにして起こるんだなと、感じています。自分が身を置く業界や、自分のスキルはコモディティ化していないか、物流には関係ありませんが、そんなふうに考えた記事でした。

2022.06.03

物流ニュース・物流ラジオ

海上輸送はどうなる？上海ロックダウン解除後、上海発着の航路回復傾向。

どうもこんにちは、飯野です。本日は6月3日付の海事新聞のニュースで「日中航路、上海発着が回復傾向に。」という記事があったのでこちらをご紹介していきたいと思います。 2022年6月3日イーノさんの物流ラジオ日中航路、回復日本海事新聞の記事によると、中国・上海市でのロックダウンにより、キャンセルが相次いでいた日本―上海航路のブッキングが回復傾向にあるとの事です。複数の船社関係者によると、上海港での貨物搬出が難しいことなどから、日本発上海向けのブッキングは一時4割程度減少していました。上海発日本向けでも例年の半数以下となり、各船社は抜港や減便などの措置を講じていました。 5月中旬から徐々にブッキングは増加しつつありますが、例年通りに正常化するには1カ月程度要するとの見方が強いようです。上海港の稼働率上海港では、ロックダウン下でも港湾オペレーションを維持していました。外高橋ターミナルと洋山ターミナルは、ともに稼働を続けていたんですね。とはいえ、外部から隔離された環境で作業する港湾労働者の人員は限られており、港の稼働率は低下したようです。ある船社関係者は「現在の稼働状況も通常の6―7割程度にとどまっているようだ」と話しています。ロックダウン中の代替港また、陸上輸送での制限もあって、コンテナの搬出入も停滞。ヤード内で貨物が滞留し、一部船社では上海向けのリーファー貨物や危険品のブッキング受け付けを停止していました。こういう状況だったので、ロックダウン以降、日本発上海向けの貨物では、ブッキングをキャンセルする動きが相次いでいました。周辺港へのシフトも一時的には増加しましたが、多くの荷主が寧波や太倉を代替港として選んだことで、ヤードが逼迫。上海港を結ぶフィーダーサービスも常に満船となり、荷主の利用は限定的だったといいます。実は代替え港の利用はそこまで機能していなかったということです。ロックダウン解除後こうした中、船社関係者はロックダウン解除による荷動きの反動増に期待を示しています。危険品・リーファー貨物も、先月中旬から一部の船社で引き受けを再開しています。 5月中旬から輸出入ともにブッキングは増えつつあり、船社関係者は「底は脱した状況で、今月中旬以降の動向に期待をしている」としています。とはいえ、まだ洋山・外高橋でも船の沖まちがあって、スケジュールの安定化にはまだ時間を要しそうだ、と記事は締めくくっています。今後、運賃上昇かロックダウンで、そもそも工場の稼働が減っていたということで、輸出入自体はそれほど多くありませんでした。これが来週以降、どこまで戻してくるかが注目です。すぐに戻るわけではなく、1ヶ月ほどの時間がかかるとのことですが、1ヶ月後は7月。通常なら北米向けはピークシーズンに入るタイミングです。個人的な予測としては、7月ごろのスポット運賃が跳ね上がるのではと思っています。引き続き情報をアップデートしていきます。

2022.06.02

物流ニュース・物流ラジオ

上海ロックダウン解除、上海浦東空港で輸送需要回復に備える。陸送への懸念続く。

どうもこんにちは、飯野です。本日は、6月2日付の海事新聞の記事から、「上海のロックダウン解除、航空需要に復調の兆し」についてお話していきたいと思います。 2022年6月2日イーノさんの物流ラジオ上海ロックダウン解除 6月1日に中国・上海市でのロックダウン解除を受けて、航空貨物便の運航が再開しています。物流関係者によると、上海浦東空港の発着便数はロックダウン前に比べ80%の水準に回復しました。企業活動の本格化に向けて、上海発の航空需要に回復の兆しも出てきたようです。航空需要、供給が上回る昨日から上海では自家用車を含めた自動車の通行制限の解除と、公共交通機関の再開を発表しています。こうした中で航空会社は上海浦東空港発着便のスペース供給を増やしています。足元ではスペース供給が需要を上回っていますが、大手フォワーダーは「（企業活動が再開する）来週以降には需要が戻り始めると期待している」と話しています。日中間の航空貨物は、もともと人手不足に伴うフライトキャンセルやロックダウンの長期化などで需要が低迷していました。とはいえ、ロックダウン中も一部顧客は工場を稼働しており、従業員が空港に泊まり込みで対応するなどしていたため、浦東と成田両空港での滞留貨物はほぼ出ていない状態とのことです。空港本格稼働空港では本格稼働に向けて準備が進んでいます。物流企業各社では6月1日以降、順次倉庫スタッフの人数を増加しています。関係者によると、現地の税関職員がロックダウン前と同じ規模に戻るとの情報もあるとのことです。しかし、空港上屋のスタッフについては、現時点でどれだけ確保できるかが不透明であり、「本格稼働には時間がかかる」との見方も出ています。上屋に人がいなければ、Break Bulkに時間がかかります。飛行機から降ろされた貨物の開梱作業が進まず、目詰まりが発生してしまいます。上海の稼働が再開し、空港周辺ではインフラの準備が進められています。止まっていたものが動き出し、これからどうなるかわかりませんが、少しずつもとに戻る準備がされています。陸送への懸念一方、上海での陸送では、市外との物流は困難続いています。複数のフォワーダー関係者によると、上海市内の物流は今回の封鎖解除で「ドライバーの数が今後増えていく」との見方が強いですが、同市以外の地域との輸送については「引き続き厳しい状況が続く」としています。同市以外の地域との配送、特に省をまたぐ配送の場合は、PCR検査や隔離が求められ、ドライバーの確保が困難になっています。通行証は特定品目の輸送を除き許可取得が難しい状態です。陸送の復帰がまだまだと言ったところです。航空のニュースをお届けしましたが、個人的には海上がどうなっていくかが気になっています。引き続き、アップデートしていきます。

2022.05.31

物流ニュース・物流ラジオ

北欧の港湾混雑、物量緩和にもかかわらず悪化。深刻な人手不足。

どうもこんにちは、飯野です。本日はJoc.comの記事から、「北欧の港湾混雑、物量緩和にもかかわらず悪化」についてお話していきたいと思います。 2022年5月31日イーノさんの物流ラジオアジア発北欧向け大幅遅延海運調査会社のAlphalinerによると、アジア-北ヨーロッパ間の平均往復航海日数は101日となっており、大幅な遅れが発生しています。北欧への輸入量の減速は、ヨーロッパ地域のハブ港の混雑を緩和するには至らず、満杯のコンテナヤードと「労働力不足」がターミナル、倉庫、トラック輸送サービスの運営を妨げ、船の遅延を長期化させています。混雑の原因 DHL の海上部門グローバルヘッドは欧州の港湾フローの悪化は、物量の増加よりも、ターミナルでのコンテナの滞留時間の延長が主な原因であると述べています。実際、需要とはあまり関係がなく、港が混雑し、船の荷揚げが効率的に行えていません。ヨーロッパの倉庫が満杯で、貨物量は多くないものの、労働力不足によって目詰まりが発生しています。コロナ渦における大量離職者アメリカでは物流関係者は2021年に退職者数が一気に増えました。 Great Resignationと呼ばれ、コロナの影響もあり、現場で働く人たちの賃金は安く、あまりに多忙なため、退職者が続出しました。あるヨーロッパでの労働者不足について、「確かに、現在の人手不足にはさまざまな理由がある。人々は今でも新型コロナウイルスを恐れ、過労を招く低賃金の仕事に終止符を打ちたがっている。」「そして賃金が低すぎるのも原因の一つだ」と記事は報じていますヨーロッパでもGreat Resignationかアメリカ、ドイツ、イギリスの大学の経済学者による最近の研究では、ドイツの低賃金労働者は、他の場所での仕事の賃金水準を過小評価していることが示されました。ドイツのサプライチェーンに従事している人たちの給料が低賃金かはわかりませんが、記事によると、これまで低賃金の仕事に甘んじていた多くの労働者たちが、他にもできる仕事があるかもしれないと気づいたとのことです。アメリカと似たようなことが発生しているのかもしれません。北欧の混雑解消 Hapag-Lloydの広報担当者は、北欧の運航状況は "依然として厳しい "と述べています。「内陸部の輸送能力が制限され、内陸部の倉庫がフルに利用されているため、積載された輸入コンテナの引き取りが鈍化しており、欧州の状況は悪化する可能性がある」と広報担当者は続けています。アジア発欧州向け貨物は減少ここで、コンテナの取扱量をみてみましょう。コンテナ貿易統計（CTS）のデータによると、北東アジア、中国、東南アジアから北ヨーロッパへの輸送量は、3月に前年比5％減の130万TEUでした。アジアからヨーロッパへの需要は減少傾向にあります。第1四半期は合計400万TEUで、1月は4.2%伸びていましたが、1−3月合わせると、わずか1パーセント増でした。スポット運賃の下落アジア-欧州航路のスポット運賃の下落は、需要の減速が続いていることを示唆しています。アジアから北欧への短期スポット運賃は1月1日以来30％下落し、TEUあたり5,939ドルとなりました。以前はTEUあたり7,000ドルほどで、このタイミングで決まった長期契約運賃がTEU当たり5,488ドルです。スポットレートと長期レートの差がかなり小さくなっています。北欧向けの航路の物量の鈍化と、不安定な短期運賃を避けるために、長期運賃を固定するヨーロッパの荷主の戦略が数字にあらわれています。今現在では運賃は落ち着いていますが、状況次第でどうなるかがポイントです。混雑ピーク過ぎたかとにかく人手不足でスケジュールが遅れ、目詰まりが発生しています。欧州に拠点を置くフォワーダーの海上貨物担当は、顧客が北欧の主要港の大半で最大3週間の遅延を経験していると述べています。「北欧の港湾の状況はここ数週間緊迫しており、一向に好転しない」とのことです。マースクの欧州における海上顧客ロジスティクスの責任者は、「北欧のターミナルの一部は「運営上困難」であるが、混乱のピーク地点に達したと考えている」と語っています。現時点では、影響が悪化することはないと考えているとのことです。世界への影響しかし、人手不足の問題は、それほどすぐに解決するものではないと思います。現在、需要が落ち着いてきていますが、需要が復活したらどうなるのでしょうか。物流は一か所の目詰まりの問題が全体的に目詰まりに繋がります。 1箇所の問題が世界全体に影響するので、今後のヨーロッパの問題も併せて注視をしていかなければならないと思います。

2022.05.30

物流ニュース・物流ラジオ

通関業者の関税立替は独禁法に抵触？悪しき商習慣の打破へ。

どうもこんにちは、飯野です。本日は、5月30日付の海事新聞の記事から、「関税立て替え問題、公正取引委員会が問題視」についてお話していきたいと思います。 2022年5月30日イーノさんの物流ラジオ通関業社の関税立替公正取引委員会は先週公表した荷主と物流事業者との取引に関する調査結果で、荷主が通関業者に関税や消費税などを立て替えさせる行為を独占禁止法上の問題につながる恐れがあると注意喚起しました。関税などの立て替えは通関業者の経営を長年圧迫してきました。関係者の間では公正取引委員会の文書を荷主との交渉に活用し、悪習を払拭する機運が高まっています。通関業者の負担通関業者にとって、輸入者に代わって関税などを立て替える負担はとても大きいです。立て替えから回収までの期間は数週間から長い場合で数カ月かかり、企業によっては月間の立て替え金額が数千万―数億円に上るとのことです。立替からのシフト最近でこそ大手荷主―大手通関業者間を中心に改善が進んでいるものの、日本通関業連合会の昨年の調査によると、関税などを立て替えている通関業者の割合は89%に達しました。立て替え払いは通関業者にとって、他社との競争上取らざるを得ない営業手段ですが、ある大手通関業者は時間をかけて荷主に働き掛けを行ってきたそうです。同社はあらかじめ指定した一般口座から、自動的に関税などを納付するリアルタイム口座振替などの利用を促してきました。関係者は「顧客層に恵まれて幸いだった。しかし、商材や顧客によって難しいことは想像に難くない」と話します。中堅通関業者の担当者は「他業界では税金を立て替えさせるなどという話は聞いたことがない。古く悪しき慣習をなくす運動を広げたい」と意気込んでいます。立替の問題政府が昨年12月、エネルギーコストや原材料費、労務費などの上昇分の転嫁に向けて策定した「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」の下、公取委は独禁法や下請法違反に対して監視を強めています。公取委によると、荷主と物流事業者が立て替えに合意した上で、例えば物流事業者が立て替え分を回収するまでの期間の金利を荷主から得るなど、取引を客観的に見て物流事業者に「直接の利益」がなければ問題につながる可能性があるとのことです。通関業務は差別化をしにくいものなので、業者によっては立替をして仕事をとることもあります。しかし、それでは経営状態がよくありません。変化の必要性個人的には、本来であれば、まずここにDXが入らないといけないと思っています。一般的な通関業務はコモディティだと考えます。 HS Codeを割り当てて、申告する、こういった業務は差別化がとても難しいです。以前にイスラエルのスタートアップ企業から、AIでHS Codeの割り当てをする通関システムを作ったとの連絡がありました。今後、こういった流れが主流となっていくのではないでしょうか。記事にもありましたが、本来輸入者が支払うもので、通関業者は銀行ではありません。税金の立替を最初から考慮し、そのキャッシュフローを生かして商売をすることがそもそも間違っており、商売として成り立たっていません。価値を生んでないからです。物流業界というのは古い業界なのでこういった面があるので、改善をしていって欲しいと思います。

2022.05.26

物流ニュース・物流ラジオ

北米のピークシーズン、今年は6月末からスタートか？北米での需要の落ち込みはどうなるか？

どうもこんにちは、飯野です。本日は、「米国の港湾の海運のピークの早まりに備える」についてお話していきたいと思います。 2022年5月26日イーノさんの物流ラジオ北米の輸入ピークシーズンこれから北米では、秋と年末の休暇を前に季節的な輸入ラッシュを迎えようとしています。輸入者は遅延のリスクを避けようとしているので、今年のピークシーズンは例年より数週間早くて6月末に始まると予想されています。通常は7月〜9月がピークシーズンです。サプライチェーンの乱れ昨年は大規模なコンテナ船の沖まちがあり、商品が届かなかったということが起きました。今年はインフレなどで不安定な経済状況で、商品の到着は大きな賭けのようなものになるだろうと記事は報じています。米国のサプライチェーンの混雑の中心であった船舶の滞留は、ある場所では解消されつつあるものの、東海岸の港などでは再び発生し、物流ネットワークに波及した他の問題もそのまま残っています。倉庫も今は満杯であり、トラック運送会社や鉄道会社では従業員や機材が不足しています。そして、港のコンテナヤードには何十万もの空コンがひしめき合っている状態です。港だけではなく、トラックや倉庫などに問題が残っています。北米西岸の混雑への対応 4月のロサンゼルスとロングビーチの港ではコンテナがトラックで引き取られるまでに平均6日間、鉄道で移動するまでに9日間ヤードに滞留しています。しかし、アメリカの港湾関係者は、1年以上にわたる埠頭での目詰まり、船舶の沖まち、記録的な輸入量に対処してきた結果、来るべき輸入急増に対処する準備が整っていると述べています。混雑が手に負えなくなる前に、よりよく対処するためにオペレーションを見直したと港湾関係者は発言しています。より多くのコンテナを処理するために営業時間を延長し、溢れたコンテナを保管するためのポップアップ・コンテナ・ヤードを設置しています。にもかかわらず、輸入者さんは警戒し、さらなる遅れに備えています。今年のピークシーズンについて Container x Changeという会社が行った調査では、海運業界の専門家の4分の3が、「今年のピークシーズンは昨年と同じかそれ以上に悪化するだろう」と回答しています。小売大手のTargetの幹部は最近の決算説明会で、燃料費や輸送費の高騰を受け、今年の運賃が予想より10億ドル高くなると予想し、サプライチェーンの圧力が弱まるのは2023年以降になるだろうと述べました。需要軟化の声もしかし、輸送需要に軟化の兆しも見えています。ターゲットやウォルマートなどの小売業者は、消費者支出が商品からサービスへとシフトしているため、一部の注文を控えています。 JPモルガンのアナリストは、最近のレポートの中で、特に家庭用家具や電子機器など、需要が落ち込んでいる分野での補充が遅くなると予想している、と述べ、輸入の減速は、港湾混雑に余裕を与える可能性があるとしています。またコンテナ船会社のONEは最近、船上スペース割り当てを15％増やし、船上に余裕があることを示唆しています。こういうのもあってか、ある北米の大手フォワーダーの副社長は、「大きなピークシーズンはないと見ています」と述べています。こういう見方も一部であり、全員が深刻な状況ととらえているわけではありません。過去最大の輸入量とはいえ、実績ベースでは、米国の主要な港での第1四半期の輸入量は前年同期比6.6％増で、記録的な年の始まりとなりました。沖待ちと積み残しそして現在は上海のロックダウンで中国最大の製造拠点での生産が低下し、輸入が減少しているにもかかわらず、現在、西海岸、メキシコ湾岸、東海岸の港で数十隻のコンテナ船が荷揚げ待ちの状態にあります。 4月だけでコンテナ船26隻分に相当する商品が中国から出荷されなかったと見積もっている調査会社もあります。荷主、北米西岸回避の動き現在のLA、LBの沖まちは今週の月曜日には28隻に減少し、1月の過去最高値109隻からかなり改善しています。アメリカの荷主がLA、LBの混雑を回避する方法を探しているため、小規模の沖まちは他の港にも広がっています。北米東岸での沖待ちニューヨーク・ニュージャージー港ではコロナ禍以降で沖待ちが過去最高となりました。港湾関係者は、中国の工場が生産を再開すれば、輸入が急増するかどうか注目しています。湾岸や東海岸の港も、荷主が西海岸から貨物を迂回させるため、貨物量の増加に備えています。去年のクリスマスシーズンでは、商品が届かないということがあったので、同じことが起きないよう、備えているようです。そうすると、上海のロックダウンが解除されれば、出荷量は急増するでしょう。北米のインフレ一方でインフレによる購買意欲の低下も起こっています。 4月の米新築住宅販売は、前月から16.6%減で2年ぶり低水準となり、価格の上昇と金利の急上昇が起こっています。中古住宅の販売も落ちています。住宅が売れないと、家具も売れなくなります。北米での需要がどれくらい落ち込むのかが注目ポイントだと思います。最近の日経新聞では、需要は落ち込みつつあるように報じられていました。まだ答えは出ませんが、僕個人としては、今年いっぱいはサプライチェーンの乱れは続くと予想しています。今日の情報が参考になれば幸いです。

2022.05.25

物流ニュース・物流ラジオ

【MOLの社長インタビュー記事】非海運事業を強化する方針を発表

どうもこんにちは、飯野です。本日は、5月24日付の海事新聞から、商船三井社長の橋本剛氏へのインタビュー記事についてお話していきたいと思います。 2022年5月日イーノさんの物流ラジオ MOL社長へのインタビュー商船三井は2022年3月期の連結経常利益は7,217億円となり、過去最高を更新しました。商船三井の橋本社長のインタビューをもとに、僕の考えなどをお伝えしていきます。連携経常利益過去最高の好業績について私自身の受け止め方としては、功罪相半ばしている。 2012年度以降の一連の構造改革で自己資本を毀損減らしてしまったしたが、一気に取り戻せたことは良かった。環境対策や地域戦略を推進していくための体力をつけることができたことも非常に喜ばしいことではある。一方で、約7,200億円の利益のうち6,000億円強をコンテナ船事業が稼ぐなど、事業ポートフォリオがいびつなことは否めない。今年の経常利益予想、5,250億円について物流混乱の最悪期は脱した。混乱は徐々に収束に向かうだろう。コンテナ船の運賃市況も軟化していくだろう。一方で、船舶の稼働率が改善することで輸送量は増えるので、プラスとマイナスの効果が打ち消し合い、業績的には昨年期の過去最高益に次ぐ、高い利益を維持できる見込みだ。社長のおっしゃるように、他の船会社や大手フォワーダーも今年の業績も引き続き良いでしょう。大切なのは今後で、多くの業界関係者さんも2023年以降はどうなっていくのか、注目しています。船会社のトップがどのように考えているのか？懸念材料はインフレの高進や中国経済の減速、ウクライナ紛争に起因する欧米経済の冷え込み、食料不足などだ。これらがボディーブローのように効いてきて、世界経済が変調を来すシナリオも排除できない。下期から現実化するシナリオも考えておく必要がある。 ONEに対してはどうか？ ONEはこれまでライトアセットでやってきたが、将来のことを考えれば船隊整備を含め積極的に投資していく必要がある。システム投資も必要だ。コンテナも保有とリースがあると思うが、もっと踏み込んで考えた方がいいと思う手元にある潤沢なキャッシュを有効活用する手だてを考えてほしい。 MOLの３つの事業の柱そしてここからが、個人的な注目ポイントです。商船三井は、非海運事業を事業の柱の一つとして強化するとしています。 MOLが考えている事業の柱は3つあります。・在来型の海運事業（コンテナ船、一般不定期船、自動車船など）・非海運事業（海洋・洋上風力発電・物流・不動産）・LNG船個人的に気になっているのが、非海運事業の「物流」です。MOLロジスティクスに何か大きな変化があるのかと思ったりもします。柱の一つに入っているわけなので、ロジスティックスの分野でも何かをしようと考えてらっしゃるかもしれません。 MOLの投資 MOLはM&Aに今後6年間で最大3000億円を投じる計画です。「新規事業を一から立ち上げるには、膨大な時間と手間がかかる。海運業を中心に当社と親和性のある事業で、ある程度目利きができる事業を対象に、M&Aの機会を追求していきたい」と社長は述べています。そして、「具体的な案件はまだないが、洋上風力発電関連などがターゲットになる。地域としては、インドやアフリカ、東南アジアなどを視野に入れている」と続けています。 LNGについて最後にLNGの話で「仮にロシアからのLNG輸出がストップすれば、欧州とアジアのLNG不足は深刻で争奪戦が起きるだろう。LNG価格がさらに上昇し、各国のエネルギー安全保障上の大きな問題になる可能性がある。中国やインドはロシアのLNGへの依存を強めるのではないか」と記事は締めくくっています。本当に、どうなるか分からないのが現状ですので、日頃から情報をとって、自分で考えていくことがとても大切だと思います。船会社や大手荷主、大手フォワーダーなどのトップは情報を持っているので、その方針などは、情報を反映しています。今後、どのような流れが出来ていくのか、注目していきたいと思います。

2022.05.24

物流ニュース・物流ラジオ

航空輸送の需要ひと段落で海上輸送への回帰がスタートか？上海ロックダウン解除後は？

どうもこんにちは、飯野です。本日は、5月24日付の海事新聞の記事から、「「船落ち」が一服。海上需給緩む、航空運賃下落も」についてお話していきたいと思います。 2022年5月24日イーノさんの物流ラジオ航空輸送へのシフト落ち着く日本発の長距離輸送での、海上輸送から航空へのシフトが落ち着きつつあります。中国でのロックダウンやウクライナ情勢を背景に、海上輸送のスペース需給が緩んでいます。航空輸送需要はこれまで海上からのシフトである「船落ち」が下支えしていましたが、今後物量が減少すれば航空運賃の水準が軟化する可能性があります。上海ロックダウンの影響航空運賃も今は高止まりしています。現在の国際輸送のマーケットで大きく影響しているのは上海のロックダウンです。現在は、生産活動停滞のほか厳格な行動制限で国際輸送や陸送が混乱しており、荷動きが減少しています。これは海上輸送にも影響を及ぼしています。大手フォワーダーでは、4月の上海発の海上輸出数量が封鎖前と比較して3割減になったところもあるとのことです。またウクライナ情勢による欧州航路への影響も加わり、海上輸送ではスペース需給が緩んでいるほか、スポットレートも下落しています。海上輸送に戻りはじめた貨物航空貨物輸送では高い需要が続いていました。 ECや医療・医薬品輸送などに加わり、2020年秋ごろから始まった海上輸送のスペース・コンテナ不足により、航空貨物に緊急輸送需要があったのです。それがここにきて、日本発米州、欧州向けで海上輸送に回帰する動きが拡大しています。複数のフォワーダーから「当面はこの流れが続くのではないか」と予想する声が上がっています。こうした動きはもともと海上輸送されていた自動車、建機関連などの大型貨物が対象となっています。海上輸送のスペースが比較的取れるようになったことから、荷主は航空よりも運賃が安価な海上輸送に回帰する傾向にあるとのことです。上海ロックダウン解除後は？そして上海のロックダウンが解除されたらどうなるのでしょうか？6月1日からロックダウンが解除されます。生産や物流は段階的に正常化に向かうとみられますが、解除後は需要に供給が追い付かず、海上・航空ともにスペースが逼迫すると予想されています。 NIPPON EXPRESSホールディングスの執行役員は5月19日の会見で、「滞留貨物が非常に増加しており、封鎖解除後に相当なリバウンドがある」との見方を示しています。しかし、海上のスケジュール順守率が回復しないため、納期に余裕がない貨物については引き続き航空便が利用されるとみられています。再びスペース不足か？長期的には航空貨物市場で船落ちが減少していく可能性が高いと記事は報じています。現時点の日本発の航空輸出量は、物量は高水準が続いているものの、4カ月連続で前年同月を下回るなど、減少傾向が続いていると記事は締めくくっています。今は、海上輸送が落ち着いているので、航空も落ち着きつつあります。記事では、複数のフォワーダーから「当面は日本発米州、欧州向けで海上輸送に回帰する動きが拡大」と予想する声が上がっていました。僕個人の感想としては、現在の落ち着きは一時的なものだと思います。記事にあったように、北米の労使交渉の影響もあり、ロックダウン後から徐々にスペースが取りにくくなっていくのではないでしょうか。引き続き情報をアップデートしていきます。