貿易コラム｜東京都で貿易業務アウトソーシングは㈱HPS CONNECT

2021.11.12

サプライチェーン乱れ解消の足枷？北米でコロナワクチン義務化に反対の動き

どうもこんにちは、飯野です。今日は、Wall Street ジャーナルのロジスティクスレポートから、「現在、米国でのコロナワクチン接種義務化の議論があり、多くの物流企業がワクチンの義務化を避けている」、という情報をお伝えします。 2021年11月12日イーノさんの物流ラジオワクチン接種義務化は憲法違反？アメリカのバイデン政権は来年1月から従業員が100人以上の企業を対象に、ワクチン接種か少なくとも週に1回の検査を行うよう義務づけるとしています。それに対し、全米の半数を超える州が憲法違反として訴えを起こしています。「自由の国アメリカ」ではワクチン接種の義務化は「自由」じゃないという発想なのかもしれません。アメリカの学校のマスク義務化でも、賛成派と反対波がいるようです。現在のアメリカのコロナ感染者数は1日76,000万人ほどで、2回目のワクチン接種率は58%と報道されており、これまでコロナで75万人以上が亡くなっており、今でも一日に約1,300人もの人たちが亡くなっています。各社のワクチン接種への対応そんな感染が広がっている中でも、ワクチン接種は義務ではなく、各社で色んな対策を取っています。例えば、運送業界最大手UPSは50万人以上の従業員を抱えており、遠隔地からオフィスに戻る従業員にはワクチン接種を義務付けています。しかし、マスクやガイドラインに従って働く何千人のドライバー、配送センターの人にはワクチンは義務付けていません。とはいえ、UPSは社内ではキャンペーンをやって従業員にワクチン接種の重要性を訴える対策をしています。米国内に約100万人の従業員がいるアマゾンは、従業員にワクチン接種を義務付けておらず、今年初めにはマスクをしないことを許可していました。しかし、デルタ型が広がったことにより、8月にマスク義務を復活させています。現在は、州の法律などで特別な定めがない限り、11月2日からワクチン接種を受けていれば、マスクを外してもよいと倉庫のスタッフに伝えているようです。また、ある物流会社は予防接種を受けた従業員に対して、AirPods、トラベルバッグ、ワイヤレススピーカーなどのインセンティブを提供するなど対策しています。従業員にワクチン打たせるのに苦労しているという印象です。日本ではワクチン2回目接種が現在では74%超えていますが、マスク取れる雰囲気ではなく、国民性が出ていると個人的には感じました。サプライチェーン解消の足かせに？アメリカ国内でのサプライチェーンの乱れは、需要の回復の急激な回復もありますが、倉庫作業員やドライバーさんがワクチン接種をしてないため、コロナでダウンする可能性があることも理由の一つではないかと思います。弊社も2名感染者出ましたが、1人は完全に入院しました。倉庫などで、貨物を出したくてもマンパワー不足で貨物を出せないということが、現場で起きている気がします。これは物流の目詰まりの解消の足枷になります。そのため、バイデン大統領はワクチン接種を義務化しようとしていますが、アメリカの「自由」がそれを邪魔しているのは、何か皮肉な話かなとも個人的に思いました。アメリカのワクチン接種やサプライチェーンがどのようになっていくのかは、このコンテナ物流に影響してくることですので、引き続き情報を更新していきます。

2021.11.12

物流ニュース・物流ラジオ

混雑解消は来年夏？韓国、中国港湾でトランシップ船大遅延。

どうもこんにちは、飯野です。今日は海事新聞で、アジア域内でもスペースが逼迫しており、韓国、中国港湾にて沖待ちが常態化。解消は「来夏まで」との見通しもあり、というニュースがありましたので、それについてお話していきます。 2021年11月11日イーノさんの物流ラジオアジア域内航路でのスペース不足世界的にコンテナ船のスペース不足が深刻化していますが、アジア域内航路でも同様です。中国の主要港湾では沖まちがあると以前の放送でお伝えしましたが、韓国も同様にひどい状態が続いています。現在、コンテナ船のスケジュールが乱れており、このスケジュールの遅延によりスペース不足に拍車がかかっています。更に貨物量の増加に、スペース供給が追い付いていない状態です。一部航路では、既に月内の本船が満船になっており、タイでも向け地によっては同じ状況です。トランシップ船遅延による貨物長期停留このスペース不足は夏ごろまで続くという見通しもあり、年内の解消は難しくなっています。釜山港ではトランシップする貨物の本船到着が遅れ、貨物が長期停留しています。釜山TSの場合、接続先の母船に積むまでに1カ月待つと通知している船社もあるほどです。弊社でも、ロシアのウラジオストック向け、韓国トランシップの案件があり、トランシップ船が出るまで2ヶ月半かかったことがありました。某船会社が接続線を出しておらず、貨物が遅れに遅れ、荷主さんからペナルティーを請求されたこともあります。深刻化するロールオーバー昨年からのコロナによる本船のスペース不足ですが、トランシップ港でロールオーバー（積み残し）がひどくなっています。接続船がいっぱいで、貨物を積み切れず、次の船を待たないといけない状態です。今年の初めの方ではシンガポール、マレーシアのポートクランでロールオーバーが発生していました。弊社では、アフリカ向けの貨物が、シンガポールで1ヶ月ちょっと接続船待ちとなったこともあります。この状態はいつまで続くのか海事新聞によると、中国港湾でも、例年物量が落ち着く国慶節の10/1以降も混雑は続いており、上海港（世界一の取り扱いがある巨大な港）でも、2―3日の沖待ちが常態化しています。こうなると先ほど述べたように、スケジュールに遅延が発生し、港にコンテナが停留、ロールオーバーが発生するという悪循環になっていきます。いつ解消するのか、というと、去年のこの時期も翌年の中国の旧正月くらいには解消するだろうと言われていました。しかし、今になっても、まだ解消していません。また、今年も旧正月までと言われていますが、夏頃までという声もあります。海外のメディアや、私のYouTubeコメントでは来年いっぱいという声が多いです。長期化することを前提として備えておいた方が良いと思い、今回このニュースを紹介いたしました。この件についても随時情報を発信していきます。

2021.11.10

物流ニュース・物流ラジオ

北米LA、LB港滞留コンテナ超過金11月15日からスタート。船社は荷主に実費請求へ。

どうもこんにちは、飯野です。先日お伝えした、北米のLA・LB港、滞留コンテナに超過料金が発生するというニュースの続報として、1日からではなく15日からスタートで船社は荷主に超過料金を転嫁すると、今日の海事新聞にあったので、それについて話していきたいと思います。 2021年11月10日イーノさんの物流ラジオ LA港、LB港における超過料金超過料金発生日について、少し前に15日になったというアナウンスはありましたが、もう少し進展情報が欲しかったので、本日のタイミングにしました。 LA,LB港のターミナル超過料金ですが、どのように金額が発生するかというと、トラック搬出のコンテナは本船からターミナルに荷揚げされて9日目から発生、鉄道搬出コンテナの場合は6日目から発生します。金額は100ドルで、1日延長するごとに100ドル上乗せされていく計算方式をとっています。例えば、9日目は100ドルで、10日目は200ドル。累計で300ドルと計上されていきます。超過料金の支払人当初、超過料金は港からコンテナ船社に請求されるとされていました。しかし、船社はそのまま荷主に転嫁し、実費精算という形を取り、新たなサーチャージ類は導入しない、と発表しています。実際、コンテナを早く取り出すかどうかは、荷主次第でもあります。もちろんシャーシ不足などで遅れることはありますが、それも船会社としてはコントロールできないことなので、船社が負担するということはあまりないことだとは思います。その中で、ONEはローカルコンテナの滞留はそのまま実費請求するものの、「インターモーダル（鉄道）のコンテナについては現時点では転嫁しない」と発表しています。税関検査のために滞留されたコンテナは超過料金の対象外ですが、シャーシ不足などを理由にしたものは免除にはなりません。 ONEはトラックについては実費請求するが、鉄道の場合はONEが超過料金を負うと宣言しました。来週15日以降、どれほど貨物の引き取り率がアップされるのかが注目です。また随時情報を発信します。

2021.11.10

輸送・ロジスティクス

CO2の回収について

この記事を動画で見るどうもこんにちは。飯野です。今回は海運業界だけでなく、一般的な環境対策である「CO2の回収」についての解説をしていきたいと思います。このチャンネルでも頻繁にお話をしている海運業界の脱炭素ですが、CO2を出さない為の目標や施策が日々更新されています。最近ではイギリスのグラスゴーで開催されている、気候変動に関する国際会議 COP26があり、各国の温室効果ガス排出量の削減目標が注目されていますよね。 CO2の回収についてこのように温室効果ガスをそもそも出さないのが重要なのですが、それでは今現在で排出されているものはどうなっているのでしょうか？大気中に出しっぱなしなのでしょうか？実は現在排出されているCO2は全てではありませんが、しっかりと回収されているのです。そして2021年10月のニュースでは、日本の川崎汽船と三菱造船は日本海事協会（NK）と共同で、世界初の「船上でのCO2の分離・回収の実証試験に成功した」と発表がありました。このCO2の回収は陸上では多くの所で導入されています。日本では三菱重工がCO2の分離・回収設備で有名で、世界14カ所で回収装置を設置、7割超のシェアを占めているんです。 CO2の分離と回収の技術ではCO2の分離と回収をどのようにしているかというと、アミンという特殊な液体に排ガスを入れて加熱し、CO 2だけ分離・回収したり、最近では白くて小さな球状の固体吸収剤にCO２を閉じ込める技術も出来ています。 CCSとCCUS またこのCO２の分離・回収をする活動において、CCSまたはCCUSという名称で注目が集まっています。 CCSはCarbon dioxide, Capture, StorageでCO2の「回収と貯留」のことです。 CCUSはCarbon dioxide, Capture, Utilization and StorageでCO2の「回収、有効活用、貯留」を表します。 CO2の有効活用特に近年ではCCUSの”U”=Utilizationである”有効活用”が、技術的にも発達していったのでより注目されているようです。では、どのようなものにCO2が有効活用されているかというと… 例えば、ビニールハウス内で育成している野菜や植物に適量のCO2を散布したり、CO２を基礎化学品のメタン、メタノール、オレフィンに転用することが出来ます。 CO2の貯留次にCCSやCCUSの”S” = Storage、貯留についても説明しましょう。回収したCO2をどこに貯留しているのでしょうか？実は海底などにパイプラインを使って送り込み、地中に圧入して閉じ込めています。「石油や地下水を長期間封じ込めていたような安定した地層であればCO2の隔離も長期間可能なはずだ」という考えの元に地中に閉じ込めているのです。しかし、貯留出来る量にも限りがあります。現在のCO2排出量だと世界で100年分のCO2が貯留可能と言われていますが、もしかしたらもっと少ないかもしれませんよね。液化CO2船の開発 CO2を貯留する地域（地層）も限られています。その為、CO2の回収場所と貯留地点が近いとは限りません。もし回収地点から貯留地が100〜200km程離れるとパイプラインより海上輸送の方がコストが安くなるようです。現在、液化CO2船は世界で5隻しかありません。全てノルウェーの海運会社ラルビック・シッピングが船舶管理しています。もともと飲料ガスなど向けに運航されていたものですが、CCSの事業化が進む中で世界的に注目が集まっているようです。そして日本の商船三井はラルビックに出資し、液化CO2輸送事業に参入し、国内でも液化CO2船の開発を進めています。まとめ EUは2030年のEUのCO2排出削減量を、従来の1990年比40%減から55%減に引き上げる法律を承認しました。この大きな目標を達成するため、企業やベンチャーキャピタルなどの投資家はCCUSを手掛ける企業への出資や提携に乗り出しており、2021年のCCUS企業の資金調達額は前年比3倍の11億ドルに達する見通しとのことです。現在世界中で気候変動に対しての対策が講じられています。脱炭素という、そもそもCO2の排出を出さないということがやはり大切なのですが、今回説明した特にCCUSのCO2の有効活用にも注目です。技術開発が進みCO2はメタノールにも転用できると紹介をしましたがこのメタノールを燃料として動く船もあり、海運最大手のマースクも採用をしています。 CO2排出量が実質ゼロになり、非常に面白いなと個人的には思っています。海運業界においても脱炭素や、CO2の回収と有効活用についてこれからも情報を発信していきたいと思いますので、チャンネル登録やSNSでシェアをして頂けると非常に嬉しいです。今回は以上になります。ありがとうございました！・Twitter で DM を送る https://twitter.com/iino_saan ・LinkedIn でメッセージを送る https://www.linkedin.com/in/shinya-iino/ お問い合わせは「ツイッター」と「LinkedIn」のみで承っております。

2021.11.09

輸送・ロジスティクス

中国電力不足による海運市況への考察

この記事を動画で見るどうもこんにちは飯野です。今回は昨今の中国の電力不足から、今後の海運市況を考察してみるというテーマでお話をしていきたいと思います。 2021年は中国発北米向けの海上運賃は過去最高の値上がりを見せていましたが、10月の国慶節を前にして、突然スポット運賃が急落しました。これには中国の電力不足が関係していると言われています。この中国の電力不足の原因や、これが引き起こす今後の影響について詳しく知ることによって、これからの海運マーケットの動きを考えてみたいと思います。アメリカの最新の物流状況も合わせて見ていきます。それではいってみましょう。中国発北米向けスポット運賃急落まずは、中国発の運賃の急落についてです。2021年9月下旬に中国から北米向けのスポット運賃に大きな変化が現れました。 40footコンテナあたり、USD 15,000 から USD 8,000と約半額の値下がりがあったのです。値下がりの原因は理由としては日本でも大きく報じられた中国の電力不足から引き起こされています。電力不足による停電が起こることで工場の生産に影響が出ることになり、10月1日からの国慶節前に生産を終えることが出来なかった多くの工場が本船予約をキャンセルしました。ニュースではスペースを在庫することが出来ないフォワーダーが投げ売りのような形でスペースを販売したと報じられています。今回の出来事は国慶節という休み前というタイミングもあり、生産量を減らしたことに繋がっているかもしれません。中国電力不足の原因今回は電力不足から運賃急落が引き起こされたのですが、それではなぜ中国で電力不足が起こったのでしょうか。そこから今後のマーケットの動きが見えるかもしれません。もう少し見ていきましょう。中国は政府が電力を管理しています。胡錦濤国家主席の代から、一定の水準までに消費電力を抑制するという政策がありました。しかし2021年8月、中国国家発展改革委員会は2021年上期の目標達成状況を発表したところ、目標からは大きく離れていたのです。そのため中国政府が目標達成に向けて発電量を抑えたのではないかとの推測されているようです。これが影響して2021年9月27日までに、中国本土の23社の上場企業が生産停止・減産をしていました。また現在の習近平国家主席の環境対策も影響していると考えられます。習氏は2060年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにするという目標を発表しています。また2022年2月に行われる北京冬季オリンピックも関係しているでしょう。大気汚染を抑制し青空で冬季オリンピックを開催したいという目論見もあると思います。中国の主な電源力：石炭現在の中国の主な電力源は石炭です。2020年の中国国内の発電における石炭火力発電の割合は6−7割と、中国が発電を石炭に依存していることが分かります。そしてその石炭の価格が今年から高騰していることも電力不足の要因の一つです。今年9月中旬での石炭価格は前年同期比の約2倍となっています。これにより中国国内で採算が合わない発電所が火力発電を控えており、石炭の仕入れ自体も買い控えています。9月時点では中国の6つの主要発電所の石炭の在庫は約15日分程度と過去最低水準で、在庫がありません。中国においてはオーストラリアとの関係悪化により、石炭の輸入をインドネシアに変更したことも影響しているかもしれません。このような様々な理由から電力不足が引き起こされたとされています。政府の消費電力抑制のための政策、環境対策、石炭価格の高騰と供給先の変更などの理由が考えられます。電力不足と海上運賃電力不足が起きたことで、海上運賃に影響が出ましたが、今後どうなっていくのでしょうか？中国政府は消費電力抑制をしましたが、多くの工場が止まる状況になり、脱炭素の厳しい石炭の使用を抑制する従来の方針を撤回。発電用燃料の生産を復活させ、輸入も緩和するという新たな政策を打ち出しました。輸入はインドネシアからだけでなく、アメリカ、コロンビア、南アフリカにも及んでいます。石炭の供給が回復し電力不足が回復すると、製造業も通常通り稼働することが出来ます。そうなると本船スペースが埋まっていくようになるでしょう。 LA港、24時間稼働へここで、今後の海運市場を見ていくのにアメリカの状況を確認していきましょう。アメリカのバイデン大統領は10月13日LA港、ロングビーチ港にて港湾を週7日、24時間稼働にすると発表しました。それに伴い、計６社、ウォールマート、FedEx、UPS、ホームデポ、サムスン、ターゲットは夜間シフトを増やし、協力していく姿勢を見せています。しかしワシントンポストによると、ロングビーチの港湾関係者は、24時間稼働するターミナルの数はどうなるかわからない、と発言しています。 LA港やロングビーチ港など大きな港湾には複数のターミナルがあり、今回の24時間稼働に対応するターミナル数は未定ということです。更に、ホワイトハウスは同６社の対策強化によって、年末までのコンテナ輸送量が週当たり3,500個増えると予想していますが、正直な感想としましては全く足りないと思います。というのも、10/14時点の沖待ちコンテナ船は62隻。船のサイズにもよりますが、大きい船だとコンテナを1-2万本積んでいます。 LA港、ロングビーチ港で予想されているコンテナ取扱量は9月で90万TEU、10月　92万TEU、11月　90万TEUです。混雑解消にはほど遠い数です。実際、バイデン政権としても、来月すぐに始まるクリスマスシーズンの物流混乱回避は保証できないと発言しています。まとめこれまで、2021年国慶節前後の中国、今後のアメリカについての状況を確認してきました。中国の電力不足で海上運賃の下落となりましたが、電力不足対策で石炭の輸入を強化し、北米では港湾が24時間稼働を始めます。北米西岸の24時間稼働は現在の混乱を早急に回復させるものではなく、時間をかけながら貨物の目詰まりを解消していくものになるでしょう。このことから国慶節前の運賃が下がったのはやはり一時的なものであり、来年までスペース不足は続くのではないかと思います。一旦発生した目詰まりは、そう簡単には解消しないと個人的には感じています。混乱しているサプライチェーンの状況について引き続き情報発信をしていきたいと思います。今回の内容は以上です。ありがとうございました。・Twitter で DM を送る https://twitter.com/iino_saan ・LinkedIn でメッセージを送る https://www.linkedin.com/in/shinya-iino/ お問い合わせは「ツイッター」と「LinkedIn」のみで承っております。

2021.11.08

物流ニュース・物流ラジオ

韓国 HMM、リーファーコンテナにIoT技術を導入!温度を荷主にリアルタイムで。

どうもこんにちは、飯野です。今日は、「韓国の船会社HMMが、リーファーコンテナに IoT活用して試験運用している」というニュースが海事新聞にあったので、それについて話したいと思います。 2021年11月8日イーノさんの物流ラジオ IoT（Internet of Things)について先ず、IoT(Internet of Things)とは何かを簡単に説明します。簡単にいうと、あらゆるものがインターネットとつながっている状態で、遠隔で操作、データ化されることです。例えば、アレクサなど話しかけて家電を操作してくれるスピーカーなどが有名な例です。その他にも、外からでも操作できるお掃除ロボットや、無人カメラで撮ったデータをスマホに送る機能などがあります。リーファーコンテナにIoT活用 HMMのリーファーに話を戻しましょう。 IoTを活用することにより、荷主はリアルタイムで貨物の位置情報に加え、コンテナの温度・湿度や、CO2（二酸化炭素）濃度、振動の変化などを確認できるようになります。 HMMはIoTのリーファーコンテナを9月末時点で既に800本以上を導入済みで、年末までに1000本以上導入する計画を立てており、今後1―2年を目途に試験運用を行った後、本格的にサービスを開始する方針です。リーファーのトラブル実務をしていて、リーファーのトラブルは結構あります。例えば、ターミナルで電源プラグに繋がれていない、リーファーコンテナが故障して輸送途中に温度が上がる、などのトラブルです。そうすると輸送中のチョコレートが溶けたり、生鮮食品、ドリアンなどの場合は腐ってしまうケースを何回か聞いたことがあります。実際に、リーファーの大口の取引をするとき、船会社のコンテナデポの、リーファーコンテナの管理体制を確認したことがあります。チェックリストやメンテナンスなど行っているようですが、それでも問題は起きてしまいます。これまでのリーファーの場合、船会社が温度変化のデータを持っており、トラブルがあった時にそのデータを出してくれないケースがありました。あくまで私の知っているケースでは、保険で請求をするように言われます。そのため、荷主が自ら温度を記録できるものを中に入れて対応するなど対策を取っていましたが、それでも問題が発生した時には保険を適用してきました。テクノロジーによる情報開示 IoTのリーファーが導入されることによって、温度などのデータが荷主に開示されることになります。情報がガラス張りになり、テクノロジーが誠実な対応につなげてくれ、これが本来あるべき姿だと考えます。今後、これが一般的になっていくであろうと思います。海運業界にとってはよりよい、取り組みと思い、このニュースを紹介いたしました。

2021.11.03

物流ニュース・物流ラジオ

フォワーダーの仕事、良かったこと & 嫌だったことを話します

どうもこんにちは、飯野です。今回は、フォワーダーの仕事していて良かったこと、嫌だったこと、を話したいと思います。あくまで、個人的な意見ですので、参考程度にお聞きください。 2021年11月3日イーノさんの物流ラジオフォワーダーの仕事で良かったことコロナ禍でも大きな打撃を受けない他産業が打撃を受けていましたが、物流業界では、スペースが逼迫し、需要が上がったことにより、事実、仕事が増えました。国際経済が止まらない限り、国際物流も同じく止まらず、常に仕事があると再認識しました。どこの国でも働ける　国際物流は世界共通のルールで行われていることが多いので、他国でも同じように働ける自信があります。通関などではローカルルールがあって違うところもありますが、どこに行っても対応できるというのは、かなりのメリットだと思います。海外に関係がある仕事ができるいろいろな国の代理店さんなどと商売することになります。なかなか現地に行かずとも成り立ってしまう側面もありますが、世界中と仕事ができる醍醐味はあります。フォワーダーのネットワークにも所属しており、年に一回ほど一堂に会したりなど、とても刺激的で楽しいと思います。 IT方面で伸び代がある私自身、インターネットマーケティングを使って活動していますが、YouTubeのチャンネル登録者数も、おかげ様で伸びております。理由としては、ライバルが少ないこともあると思います。物流業界はコンサバなところがあり、ITの伸びしろがまだまだあり、この面にチャンスがあると思います。フォワーダーの仕事で嫌だったこと給料が高い業界ではない中小企業ではあまり高い印象はありませんが、大手の会社さん、外資さんではそうではないかもしれません。特に外資はコミッション制を取っているところが多いので、稼げる営業は稼げます。弊社の営業マンも単月最高で200万程稼いだ人もいます。見下される時があった営業で商社やメーカーに伺ったとき、スマホを見ながら対応されたり、少し下に見られた経験があります。フォワーダーで集まったときも、自分たちは下だから、といった自虐する人もいました。自動車関係の仕事はスケジュールが厳しすぎる大きなメーカーさんは在庫を持たない方針の会社が多いです。フォワーダーにはトラブルが付き物です。スケジュールの乱れなどはざらにあります。サプライヤーさんが必要なときにお届けする、という方針もわからなくはないですし、もちろん時間通りに行くよう努力します。ですので、できれば現場の状況をご理解いただけましたら、と思います。個人的な意見を述べてきましたが、これからフォワーダーに興味がある方など、エンターテイメントとして聞いていただけたら嬉しいです。

2021.11.05

物流ニュース・物流ラジオ

CMA‐CGM 北米LA港のコンテナターミナル業者Fenix Marine Serviceを買収！完全子会社化に。

どうもこんにちは、飯野です。今日は、「フランスの船社CMA―CGMが11月3日、LA港コンテナターミナル運営会社のフェニックス・マリンサービス(Fenix Marine Service)の株式90%を既存株主から取得」というニュースがありましたので、それについて話していきたいと思います。 2021年11月5日イーノさんの物流ラジオ CMA-CGMの買収 CMA-CGMの取得額は約23億ドル（約2,630億円）だったとのことです。 CMA‐CGMはFMSの株式10%を以前に保有しており、今回の株式取得でフェニックス・マリンサービスを完全子会社化したことになります。買収したターミナル FMSが運営しているターミナルはどんな港なのでしょうか。 LA港のエリアにあるターミナルで、水深15メートル強で4バース、ガントリークレーン16基、鉄道引き込み線8トラック、リーファープラグ706口を備えています。スタッフは145人、処理能力は約250万TEU/年間に上り、LA・ロングビーチ港エリアで第3位の規模を誇る主要ターミナルです。このコンテナターミナルの取得について、CMA-CGMグループの社長兼会長は、"Fenix Marine Services "は、この国で最大級のターミナルであり、最も戦略的なゲートウェイのひとつであると発言しています。また、重要な産業施設であり、CMAの地位を大幅に強化し、この市場での急速な成長をサポートする、とも述べています。買収によって何が変わる？ CMAが自社管轄でコンテナターミナル、特に北米（LA港）を運営することが注目だと思います。北米は、現在も混乱が続いており、すぐには難しいとはおもいます。しかし少し落ち着いてきたら、例えばMaerskなどの競合を後回しにして、CMAのコンテナの取り出しを優先したり出来るかもしれません。また、フリータイムを伸ばしたり、荷主に対して有利な条件の提供もできるようになる可能性もあります。港と船会社でシナジーを生むような買収だった印象です。今後に向けて弊社は北米向けに結構CMA-CGMを使っています。比較的、スペースが取りやすいので、他のタイの日系フォワーダーさんがスペースが取れなくて弊社に依頼してくるくらいです。弊社のお客様にとっても、もしかしたらメリットがあるかもしれない内容だと思い、ご紹介をさせて頂きました。これからの動向に注目です。引き続き、情報をアップデートしていきます。

2021.11.02

物流ニュース・物流ラジオ

2021年10月物流ニュース

この記事を動画で見るどうもこんにちは飯野です。今回は2021年10月の物流や海運に関するニュースをお届けします。今月も役立つ情報を厳選しましたのでお楽しみ頂ければと思います。それでは、いってみましょう。輸入リーファーコンテナのフリータイム　ゼロへ世界的なサプライチェーンの混乱によりコンテナ不足が深刻になる中、コンテナ船社はコンテナの無料保管期間であるフリータイムの削減に踏み切っています。日中航路では中国船社が10月からフリータイムの算出方法を変更し、リーファーコンテナでは3営業日あったフリータイムをゼロにし、保管料が即日発生するようになりました。こうした変更は日中航路だけでなく他の基幹航路でも広がっています。基幹航路のドライコンテナではオーシャンネットワークでは6営業日ですが、マースクは土日含む8日、CMA-CGMは土日含む7日となっています。それぞれ起算日はマースクは着岸当日、ONEとCMAは着岸翌日からとフリータイムの運用を厳格化し、今まで個別に対応していたフリータイムの延長を認めない傾向が強くなってきています。中国発コンテナ運賃急落。電力不足による出荷遅延が原因か中国発のコンテナ運賃が9月末に急落しました。北米西岸向けのスポット運賃はこれまで40フィートあたり1万5,000ドル前後でしたが、9月末に8m000ドルから9,000ドルまで下落しました。これは中国の電力不足の影響で国慶節前に生産が終わらず多くの中国荷主がBookingをキャンセル。スペースに空きが出たためフォワーダーがスペースを投げ売りした事が原因とみられています。半年ぶりの運賃下落は市場に大きな衝撃として捉えられていますが、中国の工場出荷の遅れが原因による一時的なスペース余剰のため、出荷再開後の市場回復の可能性も指摘されています。上海港、寧波港の沖待ち154隻中国の上海港や寧波港で、入港待ちしているコンテナ船の数が急増しています。アメリカン・シッパー電子版によれば、9月末時点で両港の沖待ちは154隻。中国全土では沖待ちコンテナ船が242隻など、港の混雑状況は悪化しているようです。中国の沖待ち船が増えたのは、港湾労働者にコロナ患者が発生し、それに伴いターミナルが閉鎖され、また相次ぐ台風発生により本船スケジュールの遅延が出たことが理由です。その他の原因として、中国～北米航路に新規投入船が増え、船の小型化が進んだため効率が悪くなり混雑の悪化を招いたとの指摘もあります。スポット運賃高騰で既存船社以外に新興船社が小型船をチャーターし新規サービスを始めたことが大きいようです。コンテナ運賃、北米東岸向け1万1,000ドルを割り込む中国・上海発北米東岸向けコンテナ運賃は10月15日付けで40フィートが1万700ドルとなり、2ヶ月ぶりに1万1,000ドルを下回りました。これは10月から3週連続の値下がりで、10月始めから1,200ドル以上も下落しました。北米西岸も6,219ドルと6月上旬以来の値下がりとなりました。北米以外では一進一退ではありますが下落傾向がみられ、15日付けで北欧州向けが20フィート7,687ドルで前週比27ドル減。地中海向けは7,374ドルで前週比74ドル減となっています。上海港のコンテナ取扱量　通年過去最多の4,500万TEUを視野に世界最大のコンテナ港である上海港では1-9月累計で前年同比10％増の3,479万TEUとなり、このままいけば通年の取扱量は過去最多となる4,500万TEUを突破する見込みです。 2019年まで上海港の取扱量は月間平均で360万TEU。コロナ禍以降は20年2月に230万TEUと記録的な落ち込みからその後急伸。20年10月以降は初めて400万TEUを超え、21年は勢いは衰えず400万TEUを超えたのは1月、6月、8月。 8月は過去最高の432万TEUを記録しました。邦船大手、チャーター船から自社船保有へ邦船大手オペレーターは運航船を用船から自社保有へ傾向を強めています。海上運賃高騰により得た資金を自社船のアセット保有に向けているようです。各船社の財務体質が大きく改善していることで、船主から無理に用船する必要性が低下しているとのことです。また重点整備するLNG焚きの自動車船や大型バルカーの船舶管理の外部委託が難しいことも自社船保有をすすめる要因です。中長期用船に比べると、自社保有船はマーケットの変化にも対応しやすいという側面もあるようです。コカ・コーラ　コンテナ不足によりバルカー船で原材料輸送米コカ・コーラはバルカー船3隻で飲料製品の原材料6万トン強を海上輸送することに決定しました。これまで輸送していたコンテナ船はスペース逼迫により代替手段としてバルカー船による輸送を選択しました。これはコンテナ2,800TEUに相当する原料です。コカ・コーラ調達担当のディレクターは「現在の海上貨物危機によりコンテナやスペース確保出来ない中、それ以外の方法を考えなければならなかった」と経緯を説明しました。解説コーナーそれでは、今回のニュースの解説のコーナーです。冒頭にお伝えした日中航路での中国船会社によるリーファーコンテナのフリータイムゼロは実務でかなり影響してくる内容です。これにより日本向けのリーファーコンテナは中国船社以外が選ばれる可能性が高くなります。そのため本船スペース予約が偏り、更なるスペース不足、海上運賃の高騰につながる可能性があるでしょう。また中国の電力不足によって国慶節前後において海上運賃が急落したのも驚きのニュースでした。実務をしている立場からしても、一時的にですが急にスペースが取りやすくなったのでかなり驚いたのを覚えています。この件の中国電力不足からのサプライチェーンへの影響に関する詳しい解説は別の動画にてお話ししていますので、概要欄にリンクを貼っておきます。中国電力不足による海運市況への考察そして10月から北米向けの海上運賃には頭打ち感が見えています。以前はいつまで高騰が続くのか、上がり続ける運賃に不安でしたが、やっと天井が見えた気がします。とはいえ引き続き高い運賃水準であることは変わりません。年末に向けて更にスペースタイト、運賃の若干の上昇はあるかもしれません。上海港でのコンテナの取扱量が過去最高になっているニュースですが、世界中で、特に北米での経済活動の回復が大きく影響しています。単に北米西岸や内陸でコロナによる物流の目詰まりが発生していただけでなく、過去最高レベルでの出荷量の増加になっていました。この物流の目詰まりの解消にはコロナだけでなく、北米の経済についても注目が必要かと思います。 2021年は船会社が過去最高益を叩き出し、利益をアセットに投資する姿勢が注目です。邦船３社のこれまでの用船率は6割強と自社船の保有率を抑えるノンアセット戦略が主流でしたが、用船マーケットの変化に対応しやすくするように、また脱炭素への取り組みとしてLNG燃料のコンテナ船などに投資をしています。船会社の自社船率が上がることにより、私としても海上運賃の安定を期待しています。最後にコカ・コーラが原材料をバルク船で輸送していたのが注目でした。北米向けのコンテナ船のスペース不足、海上運賃高騰により大手荷主はバルカー船をチャーターして運ぶ動きが最近では多くみられます。私が知る限りで、ウォルマート、ターゲット、イケア、そして今回のコカ・コーラがチャーター船で輸送をしています。ウォルマート、ターゲット、イケアはバルカー船でコンテナを輸送するという新しい輸送方法を実施しており、今後も運賃の高騰が続けばこのようなバルカー船チャーターの需要は上がっていくと思います。今回の物流ニュースはいかがだったでしょうか。国際物流やサプライチェーンの「今」が分かったのではないかと思います。今回参考にしたニュースのソースは概要欄にリンクを張っておりますので、詳しくはそちらをご覧ください。現場からは以上でーす！ありがとうございました。・Twitter で DM を送る https://twitter.com/iino_saan ・LinkedIn でメッセージを送る https://www.linkedin.com/in/shinya-iino/ お問い合わせは「ツイッター」と「LinkedIn」のみで承っております。

2021.11.01

物流ニュース・物流ラジオ

2022年3月期、ONE税引後利益 1.3兆円！その理由を解説。

どうもこんにちは、飯野です。今日は、海事新聞に「ONE、税引き後利益1.3兆円」というニュースがあったのでそれについてお話していきたいと思います。 2021年11月1日イーノさんの物流ラジオ ONE、四半期利益過去最高を記録海事新聞によると、ONEの2021年4―9月期決算で、税引き後利益が前年同期比約10倍の約7,600億円となったと報道しています。四半期の利益としては過去最高とのことです。利益急増の要因理由としては、市場での荷動きが増加し、2021年4―9月期の積み高はONEで10%増となったこと。また、現在もサプライチェーンの混乱継続で需給が逼迫しており、運賃市況は高止まりしてることが挙げられます。燃料費が前年同期比に比べて、48%も高騰していますが、これらのコストはコンテナ運賃上昇で全て吸収できているそうです。これにより、2022年3月期通期、税引き後利益は約1兆3,300億円を見込んでいるとのことです。今後の見通し商船三井の執行役員は、コンテナ運賃の上昇について、「長期契約の部分もあるが、大半は短期（スポット）運賃の値上がりから来ている」と発言しています。また、商船三井取締役常務執行役員は、今後の見通しについては、「来年2月の中国旧正月休みまではこの状況が続くのではないか」と予想しています。現在の市況はいつまで続くのかとはいえ、去年の11月にも今年の旧正月ごろまで続くと言われていました。しかし、スエズ運河が座礁により封鎖され、北米の内陸、鉄道で目詰まりが発生しました。その後、北米で景気回復していき、北米では沖待ちが深刻化し、今に至っています。市況がどうなるのかは全くわからず、来年いっぱいまで続くという意見もあります。 ONEの利益の投資先はとはいえ、1.3兆円の利益をどう使っていくかが注目です。内部留保に大きく投資するというよりは、脱炭素への投資へ向かうのではないかと、ある程度想像ができます。日経新聞の音声配信では、頻繁に脱炭素のニュースが報道され、世の中がそういう動きで進んでいます。今はスポット的に運賃が高騰していますが、次第に落ち着いていくでしょう。しかし、コロナ前のような低価格運賃にならないように注意が必要です。競争は大切ではありますが、マーケットが潰れるのは問題です。行き過ぎた値下げ合戦にならないように取り組みを行っていくのではと個人的に考えています。 ONE、税引後利益 1.3兆円を見込むという刺激的なニュースをご紹介しました。