貿易コラム｜東京都で貿易業務アウトソーシングは㈱HPS CONNECT

2023.03.17

北米ではバイヤーが強気に！値上げ受け入れず

どうもこんにちは、飯野です。本日はWSJの記事から、「北米ではバイヤーが強気に！サプライヤーとバイヤーの関係は再び変化」についてお話していきたいと思います。 2023年3月17日イーノさんの物流ラジオ小売業者、値下げ認めず北米大手小売業はコスト抑制のため、サプライチェーンに再び影響力をちらつかせています。コロナ大流行で変化した小売業者とサプライヤーの関係が、消費者の支出の変化とサプライチェーン全体でのコスト高に対処するために変化しています。ウォルマート社やホールフーズ・マーケット社などの大企業は、サプライヤーに商品の値下げを迫る一方、衣料品から家電製品までの注文をキャンセルしているところもあるようです。 1年前だとスカスカの商品棚を補充するために商品を急遽入荷しようとしていた購買戦略とは大きく異なるものとなっています。サプライヤーとバイヤーの関係変化物流の専門家によると、小売業者は品不足が緩和され、サプライヤーとバイヤーの関係が流行前に戻った今、その規模と購買力を利用して、大手小売業者がサプライチェーンをよりコントロールしようと考えているようです。現在、多くの小売業者は過剰在庫を避けるため、より慎重に発注しています。サプライヤーは需要の減少や価格引き下げの要請に対応するものの、インフレによるコストアップで自社の経営の対処が難しくなっています。注文のキャンセル増加ミシガン大学のサプライチェーン教授は、「交渉力が変化している」と指摘します。同氏は、「昨年から始まった在庫過剰の状況は小売業者に大きな打撃を与えており、基本的に注文をキャンセルするようになっている」と語っています。小売業者、業者にコスト削減を要請一部の小売業者は、高インフレが消費を鈍らせ始めている中、顧客向けの価格を下げようと、今年に入ってから業者にコスト削減を要請しているようです。各社は、輸送料金の低下や商品価格の下落を指摘し、価格面での打開策を模索しています。大手各社の対応アマゾン・ドット・コムが所有する食料品大手ホールフーズは、サプライヤーに小売価格の引き下げへの協力を要請しました。ウォルマートは昨年末、値上げに対して反撃するとサプライヤーに伝えています。ターゲット社は先月、在庫量を昨年のピークから減らし、今後数年間で20億ドルから30億ドルのコスト削減を目指すと発表しました。消費者需要減退の可能性サプライヤーは高い原材料費を回収しようとし、小売業者はレジでの価格上昇を抑えようとしています。消費者の需要が減退する可能性があり、このシフトはサプライチェーンに緊張をもたらすケースもあると記事は報じています。北米の経済アメリカでは高いインフレが続いています。というのも、コストアップが継続的にあったためです。大手小売はこれ以上のコスアップを認めないとしており、一方でサプライヤーは原材料が上がっているため、それを価格に転嫁できない状況になっています。日本ではそういった状況はずっと続いていましたが、アメリカでは値上げを止める動きになっています。値下げによるインフレ打開こういう状況下において、大手小売の動きは個人的には理解できます。値上げを認め過ぎればインフレは止まりません。実際に在庫も沢山抱えている状態で、高い値段で買う理由もありません。値段が下がれば需要が増え、また貨物の輸送需要が増える可能性もあります。すぐにではなくとも、こういった動きが後々で効いてくるのかもしれません。

2023.03.16

物流ニュース・物流ラジオ

ONE、自社船保有を増加！大型コンテナ船10隻発注

どうもこんにちは、飯野です。本日は3月16日付の海事新聞の記事から、「ONE、1万3,700TEU型のコンテナ船を10隻発注」についてお話していきたいと思います。 2023年3月16日イーノさんの物流ラジオ ONE、自社保有船増加オーシャンネットワークエクスプレス（ONE）は15日、環境負荷低減技術を導入した1万3,700TEU超の大型コンテナ船10隻を発注したと発表しました。昨年も環境対応型の最新鋭のコンテナ船10隻を発注しており、ONEは環境戦略にのっとった船舶投資に力を入れています。環境負荷低減技術の導入今回発注した10隻はメタノールやアンモニアなどの代替燃料に対応し、船首部には風圧抵抗を低減するバウカバーをはじめとする多様な環境負荷低減技術を導入しています。加えて、造船所や機械メーカーなどとも協議し、船上CO2回収・貯留システム（OCCS）の竣工時の実装を目指す方針とのことです。 ONE、船舶分野への投資 ONEは昨年3月に公表した中期戦略で、2030年度までに船舶やターミナル、デジタル化に200億ドル以上（約2兆６千万円）の投資を行っていくことを明らかにしていました。中でも、船舶分野には投資額の半分以上を充当する方針です。今回の発注も同戦略に基づくもので、最新鋭の新造コンテナ船を安定的に投入していくことで、船隊の強化を図るとともに、効率的で信頼性の高いサプライチェーンの維持などのニーズに対応します。グリーン戦略推進環境に優しい資産・技術に対して継続的に投資を行うことで、経営の最重要課題として位置付けるグリーン戦略を推進していきます。今回の新造発注により、ONEが発足してから自ら発注し保有する自社船舶は20隻になる模様です。自社保有船と傭船マーケットの好景気で2022年度が最も収益が高いタイミングです。船腹数が増加してはいますが、最新の船で自社の船というのがポイントではないでしょうか。これまでは船会社の多くは傭船をしていました。以前は傭船率が70％ほどでしたが、昨今では50-60％までに下がり、自社保有率が増えてきました。自社保有率の増加自社船比率が上昇するということは、不況時に船会社自身が自社船を処分することで長期契約船のリスク回避することができます。リーマン・ショック以降、割高な傭船料の船舶を解約できず、累積赤字が数百億円規模まで拡大し、複数の中堅の運航船社が倒産した経緯があります。よって海運関係者の中には、「海運不況に直面しても、定期用船はすぐに解約できないが、自社保有船なら処分が可能。赤字幅もコントロールできる」という認識があります。北米の景気後退による海運不況船会社の財務状況もかなり改善してきており、自社保有率が増えてきているということから、北米の景気後退による海運不況もコントロールできるのかもしれません。今回のONEの投資は、タイミングとしても投資しやすいタイミングではないかと思います。 ONEの方針は、Maerskとは違って総合輸送ではなく、船での輸送に重点を置いています。その戦略が今回の船の投資に繋がっているのではないでしょうか。

2023.03.14

物流ニュース・物流ラジオ

物流会社の雇用に影響！北米EC取引減速

どうもこんにちは、飯野です。本日はWSJの記事から、「アメリカのEC取引の減速が物流会社の雇用に大きく影響」についてお話していきたいと思います。 2023年3月14日イーノさんの物流ラジオ北米、EC取引減退で雇用減北米で2月にEC取引が伸び悩む中、宅配便業者、トラック業者、倉庫業者が約1万7,000人の雇用を削減しました。個人消費がモノからサービスへとシフトしています。業界の雇用先週金曜日に発表されたアメリカ雇用統計速報によると、トラック運送会社、倉庫会社、宅配便会社は、1月の2,200人の減少に続き、2月に合計16,900人の雇用を削減したとのことです。一方で、米国経済全体では、レストラン、病院、介護施設などのサービス業が伸び、31万1,000人の雇用が増加しました。コロナ需要落ち着く一般的に2月は、年末の出荷のピークを過ぎて企業が手を引くため、ロジスティクスの雇用が軟調になる月ですが、今回の数字は、より広範な需要の冷え込みを反映しています。コロナ時に起こったオンライン注文のブームが減速しており、それが倉庫業や運送業に特に大きな打撃を与えています。貨物需要が減速する中、数万人の新規雇用をもたらしたサプライチェーンの混乱が後退する中、ここ数ヶ月、多くの物流企業が雇用を抑制したり、人員削減を行ったりしています。モノからサービスへの移行アメリカの景気の後退もあるものの、サービスの方に人の消費が進んでいるように感じます。コロナの時にECが堅調となりましたが、中古住宅の購入等がなければ、それほど家具の購入等は爆発的には増えません。今は北米の金利が高いため家も買わず、物の動きは小さくなっています。アメリカの景気回復シリコンバレー銀行の破綻は今対応がスピーディーに行われているとのことです。全部の預金が保護されたとの報道があったので、リーマンショックのような凄いインパクトにはならないと思います。これによって3月は利上げしない可能性も出てきています。そうすると、インフレの抑制がもっと時間がかかるのかどうかがポイントとなってきます。まだまだ分かりませんが、今年中の需要の回復というのは厳しいのではないかと個人的に思っています。引き続き情報をアップデートしていきます。

2023.03.13

物流ニュース・物流ラジオ

トラック輸送業界、2024年問題を前に業界再編へ！M&Aが加速

どうもこんにちは、飯野です。本日は、3月13日付の海事新聞の記事から、「トラック運送、業界再編へ。「2024年問題」控え、M&A増加」についてお話していきたいと思います。 2023年3月13日イーノさんの物流ラジオトラック輸送業界、M&A加速トラック運送を中心に物流業のM&Aが増えています。ビジョナルグループ（ビズリーチの会社）のM&Aサクシードが運営するマッチングサイトで、2020―2021年の物流関連M&A件数は、2019―2020年の1.8倍に拡大しました。経営悪化による事業譲渡増経営悪化により、事業譲渡を決める中小企業は少なくないようです。一方で、複数のM&Aを行い短期間で事業を拡大する企業も目立っています。ドライバーの時間外労働規制が強化される「2024年問題」を前に、業界再編が加速しそうです。資金繰りへの行き詰まり M&Aサクシードによると、2022年のM&A成約案件を業種別に見ると、物流は情報通信、製造に次いで3位でした。トラック運送会社の事業環境は厳しさを増しています。新型コロナウイルス禍前のM&A案件は事業承継を目的としたものが多かったものの、コロナ禍の長期化、燃料費の高騰、ドライバー不足の深刻化などが経営を圧迫。最近では実質無利子・無担保の「コロナ融資」の返済が始まり、資金繰りに行き詰まるケースも出てきたとのことです。運輸業界の倒産件数帝国データバンクの調査では、2022年の運輸・通信業の倒産件数は23%増の334件。そのうち道路貨物運送の倒産件数は前年比41%増の238件と大幅に増加し、7年ぶりに200件を超えました。また、運輸業では燃料費高騰などを受けた「物価高倒産」が前年の4倍に達し、「人手不足倒産」は前年から倍増しました。 2024年問題を前に加えて、目下大きなハードルになっているのが2024年問題です。対策を打たなければドライバーの稼働時間の減少に伴い、会社の売り上げ・ドライバーの給与ともに減少が予想されるものの、対応に悩む企業は多いとみられています。ある物流コンサルタントは「2024年問題をきっかけに単独での事業継続を断念し、廃業または事業の売却を決める中小・零細事業者が増えている」としています。このため、M&A経験のある企業がさらにM&Aを重ねる例が増加しているとのことです。 M&A案件公募企業も M&Aサクシードによると、物流関連M&Aの制約案件のうち、2件以上M&A経験のある譲り受け企業の割合は、2019―2020年の75%から2021―2022年は94%に上昇しました。こうした中、M&A案件を公募する企業も現れました。長距離輸送を主に手掛けるフジホールディングスの中核事業会社フジトランスポート（奈良市）は2月22日、M&Aサクシードと協力して事業を譲りたい企業の公募をインターネットで始めました。フジトランスポートの執行役員は2月22日にM&Aサクシードと開いた会見で、「2024年問題対応に迷っている運送業の経営者も多い。その重要な解決策の一つがM&Aになる」と説明しました。中小企業の生き残りトラック運送業界の事業者数は約6万3000社あります。その99%を中小企業が占め、過当競争を続けてきました。しかし、大手物流企業の関係者は「24年4月が近づくにつれ、一部の『強い企業』の下で合従連衡が進むだろう。それに伴い、運賃の上昇圧力も増すのではないか」と予想しています。業界再編の動きが明確に出てきたという印象です。このラジオでは、国際輸送の業界でも同じようなことが起こると以前からお伝えしています。大手がかなり強くなってきており、中小企業の新規獲得が難しくなり、小さいところは生き残れないのではないでしょうか。トラック業界では一足先にそれがきているように思います。 2024年問題と、先週の金曜日にお話しした値上げができない環境。特に小さい規模の会社さんは値上げが出来ていません。大手集約の流れ値上げもできない、燃料費は上がっている、労働時間は短縮することになる、高い給料を出せないからドライバーも来ない、となると売ってしまった方が良いと考える会社さんも出てくるでしょう。僕も、これはひとごとではないと思っています。大手に集約される時代がきているような気がします。大手の方がテクノロジーなどにお金をかけられ、より効率的になっていくでしょう。中小企業でアイデアとスピード感のあるところは次々に新しいことをやっていきますが、そうでない企業は倒産したり、大手と一緒になったりする可能性が高いと思います。業界関係者には身の引き締まるニュースだと思いました。

2023.03.09

物流ニュース・物流ラジオ

ANA、日本貨物航空（NCA）を買収！欧州路線強化

どうもこんにちは、飯野です。本日は２つの記事から考察を含めてお話していきたいと思います。 2023年3月9日イーノさんの物流ラジオ ANA、NCA買収先ずは3月8日付の記事です。日本郵船とANAホールディングス（HD）は3月7日、日本郵船が保有する日本貨物航空（NCA）の全株式をANA HDが取得し、子会社化すると発表しました。日本郵船は長年、グループにおけるNCAの位置づけを大きな課題と認識してきましたが、今回の全株式売却で一区切りつけたこととなります。またANAHDは先月発表の中期経営戦略で貨物事業の拡大を掲げており、今回の判断はその一環です。 ANAとNCAの関係傘下の全日本空輸（ANA）とNCAはこれまでも機材整備や共同運航などで、協力体制にありました。 NCAは邦人航空会社で唯一の国際航空貨物専業の航空会社であり、これまで40年近くにわたり国際貨物輸送サービスを提供してきた実績があります。しかし、長らく赤字に苦しみ、日本郵船にとって同社の処遇は経営課題の一つとなっていました。日本郵船は売却合意に至った背景として「運航・整備体制拡充のために継続的な機材導入、人材育成などには相応のコストを有し、ボラティリティの高い航空運送事業において、コストに見合うレベルで事業規模を拡大することに課題を抱えてきた」と説明しています。 ANA、NCAと欧米路線強化もう一つの記事から、「ANAHD、NCA統合で欧米路線強化。日本発着、貨物シェア25%に」についてです。 ANAの強みである日本―アジア間のネットワークに、NCAの日本―欧米間の充実したネットワークを融合することで、貨物事業の収益性を高めます。日本発着路線の輸送重量規模両社の日本発着路線での貨物スペースのシェアはインテグレーターを除いて約25%となり、日本路線での存在感は高まる見通しです。 IATAの統計によると、2021年輸送重量規模は、ANAが世界13位、NCAが42位。今回の合意により、両社合わせて、輸送重量規模は世界第9位の規模になる見込みです。 ANAの戦略この2つのニュースを読んでの、個人的な感想としては、日本郵船は最後にNCAが利益を大きく出して売れたので良いけど、これからのマーケットでのANA大丈夫かなという印象を受けました。 ANAはNCAをANAグループの航空事業ポートフォリオに加えるとともに、日本最大の国際線旅客便ネットワークを活用するグループの貨物事業と将来的に統合・再編するとしています。これにより、貨物専用機と旅客便ネットワークの双方を活用できるコンビネーションキャリアとして収益性を高め、グループの成長戦略を加速させていきます。 ANAの集荷力しかし、NCAのスペースをANAが埋め切れるだろうかという懸念もあります。船もスペースが余っており、欧米では景気後退が続いています。そこまで精密機械や医薬品、急ぎの貨物がたくさんあるとは思えません。また、ANAに集荷力にも注目です。フォワーダーの立場からすると、日本が絡む航空輸送キャリアはANAだけではなく他の選択肢も結構あります。僕がタイにいた時も、日本向けはNH（ANA）だけではなく、TGやAirAsiaも使っていました。インテグレーターの存在記事内にインテグレーターを除くとシェアは25%とありましたが、航空キャリアは船会社と違い、フォワーダー経由でしか取引ができません。荷主が直接、航空会社に貨物輸送のBookingができないのです。とはいえ、それでも貨物が集まらないと収益性は弱くなるので、DHLのようなインテグレーターのポジションが強いのではないかと思います。航空輸送はそこまで専門ではありませんが、そのように思ったニュースでした。

2023.03.08

物流ニュース・物流ラジオ

PIL、韓国で複合一貫輸送をスタート！

どうもこんにちは、飯野です。本日は、3月6日付の海事新聞の記事から、「PIL、韓国で複合一貫輸送を始める」についてお話していきたいと思います。 2023年3月8日イーノさんの物流ラジオ PIL、インテ―モーダルサービス開始シンガポール船社のPILはこのほど、韓国でのインターモーダルサービスを開始すると発表しました。釜山港から韓国の国内内陸部を鉄道、トラックで結ぶエンド・ツー・エンドの輸送サービスを提供します。 PILの韓国でのサービス同社は、インターモーダルサービスの拠点を世界で拡大しています。 PILの定期コンテナ航路のうち、現在釜山港に寄港しているのは2サービス。鉄道・トラック輸送の内陸サービスを活用し、釜山からソウル、光州（クァンジュ）、仁川（インチョン）、光陽（クァンヤン）、浦項（ポハン）などの主要都市に接続します。世界に拡充を続ける PILは昨年10月、鉄道やトラック、はしけ輸送を組み合わせた国際複合一貫輸送サービスをアジア域内やアフリカ、中東などの地域で提供する方針を示していました。現在では、韓国以外にも、オーストラリア、カンボジア、中国、インド、バングラデシュ、マレーシア、ニュージーランド、タイ、ベトナムなどの国々や、アフリカ、中南米、中東でもインターモーダルサービスを提供しています。 PILは「今後も、お客さまの貨物をより効率的かつ持続的に管理・輸送することを目指し、インターモーダルサービスをより多くの拠点で展開していく」としています。船会社がフォワーダーの役割この件、詳しい人がいたら教えて欲しいのですが、通関をしてDoor to Doorの輸送をすることではないですよね？韓国にインランドデポがどれくらいあるか分かりませんが、船会社が港までではなく、かなり近くまで持ってきてくれるということだと思っています。とはいえ、そのうち通関を始めるのではないかと思います。そうなると完全にフォワーダーとやっていることが同じになります。マースクが複合一貫輸送をして通関もやっているので、フォワーダーとして船会社のこういう動きに敏感になってしまっています。弊社のタイのフォワーダーの会社ではPILを利用していますが、このニュースのような話はまだ聞いたことがないとのことでした。なので、情報アップデートできましたらまたお伝えしたいと思います。

2023.03.07

物流ニュース・物流ラジオ

PortX、PF上での入札管理機能を追加！

どうもこんにちは、飯野です。本日は、3月6日付の海事新聞の記事から、「ポートエックス、定期入札の管理機能を追加」についてお話していきたいと思います。 2023年3月7日イーノさんの物流ラジオ PortX、入札管理機能リリース国際物流の見積もり効率化プラットフォーム（PF）を開発・提供するPortXはこのほど、定期入札管理機能を新たにリリースしました。顧客からの要望従来、スポット入札管理に特化してきましたが、PF上で輸送案件全体を管理したいという顧客の要望に応じて開発。膨大なレーンごとの提示額の比較表も、プログラム不要の「ノーコード」で簡易に作成できるようにしました。業務負荷を軽減ポートエックスのPF利用企業は、製造業・商社などの大手企業が中心です。これら企業は、多様な品目・モード・ルートで輸出入を行っており、定期入札時は三国間も含めて100以上のレーンで各社からの見積もりを取得しています。さらに、それぞれに貿易条件や諸チャージなども加わるため、データは膨大なものとなり、各担当者・部署で個別に簡易プログラムを組むなど、比較・分析に係る業務負荷が課題になっていました。比較・分析が容易にまた、それぞれの交渉履歴なども分からず、事業部をまたがった比較なども困難でした。 PortXの新機能により、これまで個別の部署・担当者でエクセルなどを別々に管理していたのに対し、比較・分析が容易になり、それぞれの交渉履歴も残せるようになります。さらに、運賃など国際輸送部分だけでなく、国内トラック輸送や梱包、プロジェクト貨物であれば現地側での作業量などの項目も設け、物流コスト全体が管理することも可能です。入札の進捗状況や、これまでの決定履歴なども各部門担当者が閲覧できるようになるため、物流部門に都度問い合わせる必要がなくなり、大幅に業務負荷が軽減されます。為替などの変動要因へも対応また、為替やサーチャージなど変動要因について、元となるデータベースで内容を変更すれば、複数のシートに同時に反映できる仕組みを、プログラム技術を必要としないノーコードにより実現します。自社の輸送に適したシートの作成方法などについては、プロフェッショナルサービスと呼ばれるポートエックスの担当者がサポートしていきます。データの一元管理へ素晴らしい機能を追加したという印象です。国際輸送の入札は、見積もりを提出する船会社やフォワーダーも結構大変です。記事にもあるように、100レーン以上の海上運賃に加え、燃料代なども含めて確認して提出する必要があります。荷主さん側からすると、１社のフォワーダーでもかなりの情報量な上、複数のフォワーダーと比較するため、かなりの情報量になります。そういうのを管理できるようになるのは素晴らしいことだと思います。コストの最適化へしかし、こういった価格比較がより簡単になることにより、物流コストが最適化されていきます。そうなるとコスト競争力がないフォワーダー、トラック、梱包の会社などは厳しくなってくるでしょう。品質が相当よく、業界で評判になるくらいになれば、話は別ですが、こういった機能が浸透していくと、潰れる業者さんが出てくると思います。これまで業者が多すぎたというのもあり、時代の流れなのかもしれません。注目ポイントしかし、この記事にヒントがあります。プロジェクト貨物であれば現地側での作業量などの項目も設け、物流コスト全体が管理することもできる、というポイントです。現地側とのネットワークは重要だと思いますが、日本だけで完結させていてはいけません。大手さんは各国に支店を持っていますが、ローカライズされていない企業も結構あり、値段が高すぎたり、現地の協力会社とのネットワークが弱かったりする場合もあります。そういう意味では、弊社のタイのフォワーダーはプロジェクト貨物でもタイ側で据え付け管理、輸入通関も可能です。中小企業の生き残りというのは、こういった感じで規模だけでは戦わない戦略だと思います。

2023.03.03

物流ニュース・物流ラジオ

トレードワルツ、豪貿易PFと連携！業務効率が６割アップ！

どうもこんにちは、飯野です。本日は、2/22付の海事新聞の記事から、「トレードワルツ、豪貿易PFと連携実証。業務60%効率化」についてお話していきたいと思います。 2023年3月3日イーノさんの物流ラジオトレードワルツ、TradeWindowとの実証実験貿易情報連携プラットフォーム（PF）「TradeWaltz」を運営するトレードワルツは16日、豪州・ニュージーランドの貿易PF「TradeWindow」とのユーザーの連携実証に成功したと発表しました。これにより、データ送付側の入力や送付の作業、受領側の確認にかかる時間が短縮され、60%以上の業務を効率化できることを確認しました。リモートワークの推進にもつながるとのことです。実証実験の内容実証の対象は日本から豪州・ニュージーランドへの輸出取引での 1.インボイス送付・受領　 2.輸出許可証送付・受領　 3.インボイス、パッキングリストを含めた船積み書類の送付・受領の貿易プロセス船積み書類の構造化データの一部とPDFをTradeWaltzとTradeWindowの間で授受しました。貿易プラットフォームの普及貿易のプラットフォームはこれからどんどん浸透していくと思います。実際の業務では書類の送付に結構な時間がかかります。何に時間がかかるかというと、メールを探す作業、もしくは新規でメールを作る作業です。しかし、プラットフォームを使えば、1つのJobが立ち上がっていて、そこに書類を置いていけば良いようになります。送る側も受け取る側も、共通のJOBを確認すればそこに必要な書類がそろっています。また、貿易書類は修正の頻度も結構あります。貿易プラットフォームを使うことで業務が格段に楽になり、間違いなく浸透していくでしょう。

2023.03.02

物流ニュース・物流ラジオ

コンテナ船腹量ランキング、11位以下が変動！中堅の船会社に注目

どうもこんにちは、飯野です。本日は、3/1付の海事新聞の記事から、「コンテナ船腹量ランキング、中堅船社で変動」についてお話していきたいと思います。 2023年3月2日イーノさんの物流ラジオ中堅船社、コンテナ船腹量ランキング仏海事調査会社アルファライナーによると、コンテナ船腹量11位以下の船社の順位が昨年から大きく変動しています。輸送需要減少によるサービス休止コンテナ船市況が正常化に向かう中、アジア域内の船会社で一部の中堅船社では好況期に新たに参入した欧州・北米航路などの長距離サービスを休止しました。中国から欧米への貨物の輸送需要の減少により、船腹を削減したことなどが変動要因となったようです。各社の船腹の発注残にもばらつきがあり、今後順位はさらに入れ替わりそうとのことです。エミレーツシッピングの伸びそのなかで11位から30位のうち、香港に拠点を置くエミレーツシッピングの船腹量は、前年比55%増と最大の伸び率となりました。これは同社のアジア域内ネットワーク拡充の一環で、従前のチャーターから自社で船腹を供給するという方針の変更などが増加の要因となったとのことです。新造船竣工ラッシュに向けてそして受注残にも注目です。今後はワンハイの発注残36隻・26万TEUを筆頭に、Xプレスフィーダーズが24隻11万TEU、TSラインズが23隻9万TEUと新造船の竣工ラッシュを控えており、船腹量の順位にも変動が出てきそうです。フレキシブルな中堅船社実務では大手の船会社とだけ取引をするわけではありません。タイの弊社でも中堅の船会社と結構取引があります。理由は、フリータイムやカットオフの延長など、フレキシブルな対応をしてくれるためです。国際物流ではいろんなトラブルが発生するため、そのときに決まり・ルールのみの対応の船会社はちょっと使いづらいときがあります。船会社の情報自分たちの会社がよく使っている船会社のランキングがどうなっていくのか、また船の供給量も大体知っておいた方が良いと思います。どこに新しい船を投入してくるのとか、興味をもって確認できると良いのではないでしょうか。このような情報を普段の営業や購買活動で使えると、知識だけではなく、サービスの幅が広がります。お取引のある船会社さんやフォワーダーさんによく使っている船会社のランキングはどうなるか、聞いてみるのも面白いと思います。

2023.02.24

物流ニュース・物流ラジオ

米国の下半期、貨物需要の回復は疑問？新データの分析

どうもこんにちは、飯野です。本日は、Job.comからの記事で、「新データによると、米国の下半期に貨物需要の回復は疑問」についてお話していきたいと思います。 2023年2月24日イーノさんの物流ラジオアメリカ、下半期の貨物需要米国の荷主とその輸送パートナーは、下半期の貨物需要の回復をあまり信用しない方がよいとのことです。製造業生産高や卸売・小売業在庫対売上高比率などの指標は、米国の貨物量が急速に回復する兆候をほとんど示していません。各分野での需要減退ミシガン州立大学物流学部准教授でJournal of Commerceのアナリストは、「貨物需要が回復するという考えは、データがそれを裏付けていない」と述べています。住宅需要の減少住宅需要と新築住宅建設が堅調に推移しているかがポイントであるものの、民間住宅は12月から4.5％減少し、前年比では21.4％減と、1年前から続く減少を示したと発表しました。住宅が売れないと家具などの大きな貨物は動かないため、需要が下がります。消費者の購買力減少輸入面では、景気減速で消費者が商品への支出を減らすため、2023年前半までの米国の輸入は前年同期比でほぼ20％減少すると見られています。小売業者も、膨れ上がった在庫をコロナ前の水準に戻すにはまだ時間がかかりそうだとしています。製造業の減少そして製造業も減少しています。 1月の製造業生産高は12月から1％増加したものの、この増加は12月に修正された低ベースからのもので、全体的な減少を覆すものではありませんでした。購買担当者景気指数（PMI）は、米国の製造業がさらに縮小していることを示しています。 1月のISM（アメリカのサプライチェーンマネジメント協会）の購買担当者景気指数（PMI）は47.4で、12月の48.4と比べ、企業の購買が減少しています。購買が減ると生産も減るという図式です。 2月のPMIレポートに関する声明の中で、「米国では現在、生産が3カ月連続で減少しており、公式統計では生産高の急減を示唆している」と発言しています。紙の生産量が過去最低にまたデータによると、米国での紙の生産量が12月に過去数十年で最低を記録しました。紙は完成品だけでなく、包装の主要な構成要素です。現在では「私たちが貨物不況に陥っていることは間違いない」としながらも、良いニュースとしては、「すでに底を打っているかもしれない」と述べています。「問題は、どのくらいの期間、底に留まるかだ」と付け加えています。北米の過剰在庫これまでのニュースでは今年の後半には貨物需要は回復するのではないかとされていました。しかし、新しいデータを分析する限りでは、そうではないことが分かりました。今年いっぱい、貨物需要は低いままかもしれません。ポイントは北米の在庫でしょう。消費者の購買力も減っている中、在庫がなかなか減らないのが現状です。輸入が減少そうすると、貨物はアジア・東南アジアから輸入されなくなります。船のスペースはいっぱい余ったままとなります。船会社が、不可動船でどのように供給をコントロールするかが注目だと思います。