コンテナ船社2026年第1四半期決算：運賃下落と中東情勢悪化のダブルパンチ

2026年第1四半期のコンテナ船社決算が出揃い、主要船社軒並みが大幅減益という厳しい結果となった。世界最大手のマースクをはじめ、ハパックロイド、CMA CGM、韓国のHMM、台湾船社各社まで、業界全体で収益が前年同期を大きく下回る状況である。運賃下落に加えて中東情勢悪化の影響も重なり、船社経営にとって複合的な打撃となっている。

この記事を書いた人

飯野 慎哉（株式会社HPS CONNECT 代表取締役社長）

2016年にHPS Trade Co., Ltdを設立し、経営者として企業の物流課題を解決。 自身の経験を基に物流ノウハウを発信するYouTubeチャンネル「イーノさん」は登録者11万人を突破。 セミナーや講演、ブログを通して物流情報やグローバルでの仕事・挑戦・苦悩を発信。アジア・東南アジアに事業拡大中！

2026年第1四半期決算の概要

2026年第1四半期のコンテナ船社決算では、ほぼ全ての主要船社で大幅な減益が確認された。世界最大手のマースクはオーシャン事業で積み高を伸ばしたものの、平均運賃の大幅下落により収益は前年同期を大幅に下回った。

ハパックロイドも同様に損益が悪化し、CMA CGMは輸送量・平均運賃ともに前年同期を下回り赤字転落という深刻な状況となった。アジア勢でも韓国のHMMや台湾船社各社が利益水準を大幅に落としており、業界全体での収益悪化が鮮明となっている。

運賃急落の背景と要因

大幅減益の主因は前年同期からの運賃急落にある。2025年第1四半期は紅海迂回と米中相互関税導入前の駆け込み需要で運賃が高騰していたが、2026年はその反動が色濃く出た形となった。

新造船竣工が継続する中、供給増のペースが需要を上回る状況が運賃の上値を抑制している。さらに米関税政策の不透明感も荷主の出荷判断に影を落とし、需給バランスの悪化に拍車をかけている。

– 前年同期の特殊要因：紅海迂回と駆け込み需要による運賃高騰
– 供給過剰：新造船竣工継続による船腹供給増
– 政策不透明感：米関税政策による荷主の慎重姿勢

中東情勢悪化の複合的影響

2026年3月の米・イスラエルによるイラン攻撃後、ペルシャ湾岸や中東向け貨物において異例の対応が必要となった。運航停止、抜港、迂回、積み替え、代替港転送など、通常では考えられない運航変更が相次いでいる。

ただし、第1四半期決算に反映されるのは3月分のみのため、中東情勢の真の影響は見えづらい状況である。本格的な影響は第2四半期以降の決算で明らかになると予想される。

燃油価格急騰とコスト圧迫

中東情勢悪化に伴い燃油価格が急騰している。迂回航行により航行距離が延長され燃料消費量が増加し、さらに燃油価格上昇で燃料費負担が急拡大している状況だ。

アジア-欧州航路では喜望峰回りでスエズ運河経由より約40%航行距離が延長されるため、燃料費負担の増加は深刻な問題となっている。

各社の対応策とサーチャージ戦略

各船社は4月以降、緊急燃油サーチャージや各種追加サーチャージの導入・引き上げでコスト回収を急いでいる。燃油サーチャージについては原油価格の変動に連動した仕組みの見直しも検討されている状況だ。

しかし、運賃市況が軟調な中でのサーチャージ転嫁には限界もあり、船社の収益圧迫要因となっている。

市況転換の兆しと今後の展望

足元では中東情勢の不透明感とピークシーズン貨物の前倒し出荷観測を背景に、主要航路で運賃上昇が進んでいる。ただし、供給過剰構造が根本的に解決していない中での上昇は地政学リスクプレミアムの性格が強い。

このため、情勢安定化とともに再び運賃が下落する可能性も指摘されており、持続的な回復には時間を要すると考えられる。

日本企業への影響

運賃上昇とサーチャージ増により輸入コストが上昇している。日本の商社や製造業では以下の対応策が加速している：

– サプライチェーンの多様化
– 東南アジア経由での調達拡大
– 在庫戦略の見直し
– 輸送ルートの再編

4-6月期以降の本格的影響

4-6月期以降、燃油高と輸送混乱対応の追加コストが本格的に船社業績を圧迫する見込みである。中東情勢の長期化でサーチャージによるコスト転嫁が進めば、荷主の輸送コスト負担が急増し、最終的には消費者価格にも影響が及ぶ可能性が高い。

船社各社は短期的なコスト増への対応に追われる一方で、中長期的な航路網の再編や効率化投資も迫られており、業界再編の動きも加速する可能性がある。地政学リスクの常態化を前提とした新たなビジネスモデルの構築が、各社に求められている状況と言えるだろう。